第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
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(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) |
(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) |
(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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連結自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
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投資活動による |
百万円 |
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△ |
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△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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〔 |
〔 |
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(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、平成27年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示を変更しております。また、平成26年度以前についても、当該表示の変更を反映しております。
(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２ 第16期中間配当についての取締役会決議は平成29年11月14日に行いました。
３ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
４ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
５ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
２ 【沿革】
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平成14年７月 |
株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定 |
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平成14年９月 |
株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議 |
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平成14年11月 |
株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得 |
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平成14年12月 |
当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場 |
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平成15年２月 |
三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施) |
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平成15年３月 |
株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更 |
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平成18年９月 |
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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平成19年10月 |
三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足 |
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平成21年10月 |
株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(平成28年10月に同社を直接出資子会社化) |
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平成22年11月 |
当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場 |
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平成24年４月 |
プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化 |
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平成28年７月 |
株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社を株式の追加取得により子会社化(平成28年10月に同社を直接出資子会社化) |
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平成29年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
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平成30年１月 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社347社、持分法適用会社75社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当連結会計年度から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等
各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(参考) 当社の組織図
(平成30年６月28日現在)
