１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
１．繰延税金資産の回収可能性
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２．連結納税制度の適用
当社は、平成29年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
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短期金銭債権 |
513,794 |
百万円 |
短期金銭債権 |
752,609 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,406,565 |
百万円 |
長期金銭債権 |
3,424,217 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,230,154 |
百万円 |
短期金銭債務 |
1,230,145 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
266,700 |
百万円 |
長期金銭債務 |
266,700 |
百万円 |
※２ 関係会社長期貸付金には、劣後特約付貸付金が含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
劣後特約付貸付金 |
956,085 |
百万円 |
1,355,332 |
百万円 |
※３ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
劣後特約付社債 |
1,173,785 |
百万円 |
1,573,032 |
百万円 |
※４ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
劣後特約付借入金 |
49,000 |
百万円 |
49,000 |
百万円 |
５ 保証債務
株式会社三井住友銀行デュッセルドルフ支店の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
224,015 |
百万円 |
516,338 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
|
営業収益 |
577,845 |
百万円 |
営業収益 |
502,484 |
百万円 |
|
営業費用 |
12,314 |
百万円 |
営業費用 |
12,332 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
9,771 |
百万円 |
営業取引以外の取引高 |
7,035 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
|
給料・手当 |
|
百万円 |
給料・手当 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
委託費 |
|
百万円 |
委託費 |
|
百万円 |
|
監査法人宛報酬等 |
|
百万円 |
監査法人宛報酬等 |
|
百万円 |
前事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成29年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
子会社株式 |
940,857 |
百万円 |
子会社株式 |
938,939 |
百万円 |
|
その他 |
41,865 |
百万円 |
その他 |
43,860 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
982,722 |
百万円 |
繰延税金資産小計 |
982,799 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△982,722 |
百万円 |
評価性引当額 |
△946,430 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
百万円 |
繰延税金資産合計 |
36,368 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
― |
百万円 |
繰延税金資産の純額 |
36,368 |
百万円 |
なお、平成29年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行ったことにより、当事業年度末において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が36,368百万円増加しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
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法定実効税率 |
33.06 |
％ |
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金益金不算入 |
△33.97 |
％ |
受取配当金益金不算入 |
△31.77 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.90 |
％ |
評価性引当額 |
△8.29 |
％ |
|
その他 |
0.01 |
％ |
その他 |
0.42 |
％ |
|
税効果会計適用後の |
0.00 |
％ |
税効果会計適用後の |
△8.78 |
％ |
該当ありません。
重要な後発事象について記載すべきものはありません。