0105110_honbun_0800800102904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務のほか、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っており、そのうち、主要業務である「銀行業」、「リース業」、「証券業」及び「コンシューマーファイナンス業」を独立した報告セグメントとしております。また、その他の業務については集約して「その他事業」としております。

なお、「銀行業」のうち、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、顧客マーケットに対応した「ホールセール部門」、「リテール部門」及び「国際部門」と金融マーケットに対応した「市場営業部門」の４部門に分類した収益管理を行っております。

２報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業
	株式会社三井住友銀行						その他	小計
		ホールセール部門	リテール部門	国際部門	市場営業部門	本社管理	その他	小計
業務粗利益	1,534,271	545,350	372,811	355,994	293,570	△33,453	302,987	1,837,258
金利収益	1,023,576	300,125	302,025	225,437	168,190	27,799	174,431	1,198,007
非金利収益	510,694	245,225	70,786	130,557	125,380	△61,253	128,555	639,250
経費等	△805,483	△205,095	△354,116	△116,484	△29,074	△100,714	△218,991	△1,024,475
うち減価償却費	△92,376	△23,592	△35,577	△10,934	△5,473	△16,800	△11,597	△103,974
連結業務純益	728,787	340,255	18,695	239,510	264,496	△134,168	83,995	812,783

	リース業			証券業
	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	その他	小計	SMBC 日興証券株式会社	SMBC フレンド証券株式会社	その他	小計
業務粗利益	142,813	19,740	162,553	316,329	43,771	△2,971	357,130
金利収益	17,847	5,053	22,900	1,605	1,499	1,531	4,636
非金利収益	124,965	14,686	139,652	314,724	42,271	△4,502	352,493
経費等	△62,140	△4,944	△67,084	△255,820	△38,797	△12,652	△307,270
うち減価償却費	△3,170	△5,487	△8,658	△2,895	△1,291	△755	△4,942
連結業務純益	80,673	14,795	95,468	60,509	4,974	△15,624	49,859

	コンシューマーファイナンス業					その他事業等	合計
	三井住友カード株式会社	株式会社セディナ	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	その他	小計	その他事業等	合計
業務粗利益	208,514	165,143	233,388	4,467	611,512	△64,490	2,903,964
金利収益	13,579	23,685	156,985	△5,382	188,867	8,515	1,422,928
非金利収益	194,934	141,458	76,402	9,849	422,645	△73,005	1,481,036
経費等	△157,112	△124,151	△104,843	△11,118	△397,225	35,023	△1,761,032
うち減価償却費	△12,865	△7,896	△7,028	△824	△28,615	△12,373	△158,564
連結業務純益	51,402	40,991	128,544	△6,651	214,287	△29,467	1,142,931

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業
	株式会社三井住友銀行						その他	小計
		ホールセール部門	リテール部門	国際部門	市場営業部門	本社管理	その他	小計
業務粗利益	1,663,654	528,376	355,288	327,529	272,419	180,042	296,137	1,959,791
金利収益	1,138,939	271,137	294,799	194,655	144,201	234,147	184,390	1,323,330
非金利収益	524,715	257,239	60,489	132,874	128,218	△54,104	111,746	636,461
経費等	△816,942	△199,080	△350,888	△128,834	△27,375	△110,765	△246,994	△1,063,936
うち減価償却費	△100,552	△26,042	△37,227	△12,494	△5,141	△19,648	△11,940	△112,493
連結業務純益	846,711	329,296	4,400	198,695	245,044	69,276	49,142	895,854

	リース業			証券業
	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	その他	小計	SMBC 日興証券株式会社	SMBC フレンド証券株式会社	その他	小計
業務粗利益	178,845	17,587	196,433	351,220	43,334	△5,767	388,788
金利収益	25,003	4,189	29,192	4,588	1,581	1,441	7,611
非金利収益	153,842	13,398	167,240	346,632	41,753	△7,208	381,177
経費等	△82,620	△6,815	△89,435	△268,854	△37,458	△9,920	△316,233
うち減価償却費	△3,719	△6,266	△9,985	△2,989	△1,399	△853	△5,242
連結業務純益	96,225	10,772	106,997	82,366	5,876	△15,687	72,554

	コンシューマーファイナンス業					その他事業等	合計
	三井住友カード株式会社	株式会社セディナ	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	その他	小計	その他事業等	合計
業務粗利益	222,068	168,365	246,288	3,737	640,459	△264,731	2,920,742
金利収益	14,501	23,569	162,466	△1,244	199,292	△200,794	1,358,632
非金利収益	207,566	144,796	83,822	4,981	441,167	△63,936	1,562,109
経費等	△172,977	△126,952	△104,836	△10,606	△415,372	97,097	△1,787,881
うち減価償却費	△16,974	△7,181	△6,981	△187	△31,324	△14,504	△173,550
連結業務純益	49,091	41,413	141,452	△6,869	225,086	△167,633	1,132,860

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　銀行業の金利収益には、株式会社三井住友銀行がＳＭＢＣ日興証券株式会社から受け取った配当200,000百万円が含まれております。

３　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

４　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

４報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	1,142,931
その他経常収益	197,494
その他経常費用（除く持分法による投資損失）	△355,141
連結損益計算書の経常利益	985,284

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	1,132,860
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	176,704
その他経常費用	△303,710
連結損益計算書の経常利益	1,005,855

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１サービスごとの情報

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業	合計
外部顧客に対する経常収益	2,481,366	671,074	368,052	1,106,836	144,771	4,772,100

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
3,592,825	370,538	419,241	389,495	4,772,100

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,479,043	238,373	1,181,711	20,296	2,919,424

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１サービスごとの情報

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業	合計
外部顧客に対する経常収益	2,506,619	823,448	385,513	1,218,269	199,394	5,133,245

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
3,747,786	493,079	461,876	430,502	5,133,245

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,621,388	245,816	1,223,456	10,981	3,101,642

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業	合計
減損損失	4,076	―	241	0	43	4,362

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業	合計
減損損失	4,838	―	44,491	130	―	49,460

　（注）証券業にはＳＭＢＣフレンド証券株式会社に係るのれんの減損損失42,995百万円が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業	合計
当期償却額	3,237	6,375	14,013	4,019	23	27,670
当期末残高	34,262	68,526	174,188	62,160	47	339,185

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業	合計
当期償却額	2,734	7,053	14,013	4,019	1,450	29,272
当期末残高	31,527	75,081	117,179	58,140	36,649	318,578

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当ありません。

【報告セグメントごとの与信関係費用に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業等	合計
与信関係費用	10,333	△1,491	△197	91,425	2,750	102,820

(注) １与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋貸出債権売却損等－償却債権取立益

２その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

３　与信関係費用が戻り益の場合には、金額頭部に△を付しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他事業等	合計
与信関係費用	58,968	3,705	△97	98,630	3,164	164,371

(注) １与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋貸出債権売却損等－償却債権取立益

２その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

３　与信関係費用が戻り益の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

取得による企業結合　

三井住友ファイナンス＆リース株式会社による日本ＧＥ合同会社の連結子会社化

当社の連結子会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）は、米国のGeneral Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年４月１日に日本ＧＥ合同会社（以下、「日本ＧＥ」）の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社５社を連結子会社といたしました。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

なお、日本ＧＥは、平成28年９月５日付で株式会社に組織変更し、ＳＭＦＬキャピタル株式会社に商号変更しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　日本ＧＥ合同会社

　事業の内容　　　　　　総合リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

ＳＭＦＬと日本ＧＥ両社のノウハウやリソースを相互に活用していくことにより、国内リース市場においてトップクラスのポジションを盤石なものとし、当社グループ全体の企業価値の一層の向上を図ることを狙いとして、日本ＧＥを取得いたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　持分の取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ＳＭＦＬが取得の対価として現金を交付したため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	180,959百万円
取得原価		180,959百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　751百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　13,632百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計　 669,763百万円

うちリース債権及びリース投資資産　394,459百万円

(2) 負債の額

負債合計　　 502,042百万円

うち借用金　 436,526百万円

７　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額　 76,027百万円　償却期間　11年

うち顧客関連資産　　　　　　　　　　　　 76,027百万円　償却期間　11年

８　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成28年４月１日）であるため、該当事項はありません。

株式会社三井住友銀行による三井住友アセットマネジメント株式会社の連結子会社化

当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）は、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井生命保険株式会社との間で平成28年５月12日に合意した契約に基づき、平成28年７月29日に、三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）の普通株式を取得し、同社及び同社の子会社７社を連結子会社といたしました。

なお、当社は、平成28年10月１日、三井住友銀行からＳＭＡＭの普通株式を現物配当により取得したことで、同社を直接出資子会社といたしました。

取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

　事業の内容　　　　　　投資運用業、投資助言・代理業等

(2) 企業結合を行った主な理由

資産運用業界が年々拡大傾向にある中、当社グループの経営資源を活用することでＳＭＡＭの成長を図り、当社グループにおける資産運用事業の国内基盤を強化するため、ＳＭＡＭを連結子会社といたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年７月29日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	40％
企業結合日に追加取得した議決権比率	20％
取得後の議決権比率	60％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

三井住友銀行がＳＭＡＭの議決権の過半数を取得し、連結子会社としたため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

平成28年７月１日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資損益として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していたＳＭＡＭの普通株式の企業結合日における時価	40,572百万円
企業結合日に追加取得したＳＭＡＭの普通株式の対価（現金）	20,286百万円
被取得企業の取得原価	60,858百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

被取得企業の取得原価	60,858百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額	31,532百万円
差額（段階取得に係る差益）	29,325百万円

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　８百万円

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

38,053百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計　　　　　　50,524百万円

うち有価証券　　　　13,466百万円

(2) 負債の額

負債合計　　　　　　 12,516百万円

８　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額　13,908百万円　償却期間　14年

うち市場関連資産　　　　　　　　　　　　　 4,288百万円　償却期間　20年

うち顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　 9,620百万円　償却期間　11年

９　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	円	6,519.60	6,901.67
１株当たり当期純利益金額	円	472.99	516.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	472.67	515.58

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	646,687	706,519
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	646,687	706,519
普通株式の期中平均株式数	千株	1,367,228	1,369,231

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	△0	△9
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)	百万円	△0	△9
普通株式増加数	千株	928	1,092
(うち新株予約権)	千株	928	1,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年３月31日現在)
純資産の部の合計額	百万円	10,447,669	11,234,286
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,533,907	1,502,747
(うち新株予約権)	百万円	2,884	3,482
(うち非支配株主持分)	百万円	1,531,022	1,499,264
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	8,913,761	9,731,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	1,367,224	1,410,026

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。