５ 【経営上の重要な契約等】

当社、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日開催の各社の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）に向け協議・検討を進めていくことについて合意いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。

また、本経営統合に際しては、りそなホールディングスは統合グループの持株会社（以下、「本持株会社」）を連結子会社とし、当社は本持株会社を持分法適用の関連会社とすることを基本的な考え方としております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は89百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」、「不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する」とし、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の取組みを進めてまいりました。

当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において、マイナス金利の影響等により預貸金利回差が低下したこと等から、前連結会計年度比643億円減益の１兆3,586億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比１億円増益の38億円となりました。

役務取引等収支は、市場環境の好転を捉えＳＭＢＣ日興証券株式会社において増益となったこと等により、前連結会計年度比95億円増益の１兆133億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比119億円増益の2,374億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比595億円増益の3,076億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、当連結会計年度から連結子会社となったＳＭＦＬキャピタル株式会社の利益寄与があったこと等から、前連結会計年度比714億円増益の5,450億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比168億円増益の２兆9,207億円となりました。

営業経費は、グループ全体でコストコントロールの強化に取り組んだ一方で、トップライン収益増強に向けた経費投入を行ったことや、過年度のシステム投資の影響等から、前連結会計年度比876億円増加の１兆8,124億円となりました。

持分法による投資損益は、前連結会計年度に発生したPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに係るのれん減損の反動を主因に、前連結会計年度比607億円増益の246億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比101億円減益の１兆1,329億円となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先の業況悪化に伴い貸倒引当金の積み増しを行ったこと等から、前連結会計年度比616億円増加の1,644億円の費用となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、前連結会計年度比140億円減益の550億円の利益となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内外ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比５兆1,712億円増加して80兆2,373億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比568億円減少して8,685億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が103億円、延滞債権額が352億円、貸出条件緩和債権額が139億円それぞれ減少した一方で、３カ月以上延滞債権額が26億円増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.1％低下して1.1％となりました。

①　リスク管理債権の状況

(単位：億円)

貸出金残高比率

(単位：％)

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

２　債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

(注)  「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比651億円減少して9,277億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.15％低下して1.00％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が174億円減少して1,607億円、危険債権が354億円減少して4,914億円、要管理債権が123億円減少して2,756億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権9,277億円に対して、貸倒引当金による保全が2,114億円、担保保証等による保全が5,092億円となり、保全率は77.68％となりました。

(単位：億円)

(単位：億円)

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比6,327億円減少して24兆6,318億円となりました。

(単位：億円)

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比628億円減少して630億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比123億円減少して3,359億円となりました。

(単位：億円)

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔株式会社三井住友銀行単体〕

(単位：億円)

(4) 預金

預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比７兆1,614億円増加して117兆8,302億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆3,695億円減少して11兆8,809億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、11兆2,343億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の減少等の結果、前連結会計年度末比6,648億円増加して８兆1,191億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,530億円増加して１兆6,125億円となりました。

(単位：億円)

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」 に記載しております。

４　連結自己資本比率（国際統一基準）

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（自己資本比率の状況）」に記載しております。