0102030_honbun_0800800102708.htm

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は171百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の初年度として、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の新たな経営目標に着手いたしました。

当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益	28,982	29,804	822
資金運用収支	14,842	15,052	210
信託報酬	25	29	4
役務取引等収支	9,846	9,967	121
特定取引収支	2,119	1,951	△168
その他業務収支	2,151	2,805	654
営業経費	△15,699	△16,593	△894
持分法による投資損益	102	△106	△208
連結業務純益	13,385	13,105	△281
与信関係費用	491	△78	△569
不良債権処理額	△968	△850	118
貸出金償却	△849	△770	79
貸倒引当金繰入額	―	―	―
その他	△119	△80	39
貸倒引当金戻入益	1,362	612	△751
償却債権取立益	97	160	63
株式等損益	892	667	△225
その他	△445	△482	△36
経常利益	14,323	13,212	△1,112
特別損益	△96	△118	△21
うち固定資産処分損益	△86	△63	23
うち減損損失	△33	△51	△18
税金等調整前当期純利益	14,227	13,094	△1,133
法人税、住民税及び事業税	△2,902	△3,253	△352
法人税等調整額	△1,686	△1,160	526
少数株主損益調整前当期純利益	9,639	8,680	△959
少数株主利益	△1,285	△1,144	141
当期純利益	8,354	7,536	△817

(注)１　金額が損失又は減益には△を付しております。

２　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)　

３　連結業務純益＝連結粗利益－営業経費＋持分法による投資損益
　なお、当連結会計年度より連結業務純益の定義を変更し、前連結会計年度について遡及処理を行っております。

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、株式会社三井住友銀行におけるアジア・米州を中心としたアセット投入により貸出金利息が増加したこと等により、前連結会計年度比210億円増益の１兆5,052億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比４億円増益の29億円となりました。

役務取引等収支は、クレジットカード収益が増加したこと等により、前連結会計年度比121億円増益の9,967億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比168億円減益の1,951億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比654億円増益の2,805億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、株式会社三井住友銀行において国債等債券損益が増益となったこと等により、前連結会計年度比487億円増益の4,757億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比822億円増益の２兆9,804億円となりました。

営業経費は、株式会社三井住友銀行において海外ビジネス強化に向けた経費投入を行った他、ＳＭＢＣ日興証券株式会社や三井住友カード株式会社等各社において、トップライン収益強化に向け経費を投入したこと等を主因に、前連結会計年度比894億円増加の１兆6,593億円となりました。

持分法による投資損益は、のれん相当額の償却負担が増加したこと等により前連結会計年度比208億円減益の106億円の損失となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比281億円減益の１兆3,105億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	14,842	15,052	210
資金運用収益		18,050	18,919	869
資金調達費用		△3,208	△3,868	△659
信託報酬	②	25	29	4
役務取引等収支	③	9,846	9,967	121
役務取引等収益		11,124	11,263	139
役務取引等費用		△1,278	△1,296	△18
特定取引収支	④	2,119	1,951	△168
特定取引収益		2,119	2,530	411
特定取引費用		―	△579	△579
その他業務収支	⑤	2,151	2,805	654
その他業務収益		12,035	13,591	1,556
その他業務費用		△9,884	△10,786	△902
連結粗利益 (＝①＋②＋③＋④＋⑤)	⑥	28,982	29,804	822
営業経費	⑦	△15,699	△16,593	△894
持分法による投資損益	⑧	102	△106	△208
連結業務純益 (＝⑥＋⑦＋⑧)		13,385	13,105	△281

(注)　金額が損失又は減益には△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における貸倒引当金戻入益の縮小等により、前連結会計年度比569億円減益の78億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	1,362	612	△751
一般貸倒引当金繰入額		821	1,059	238
個別貸倒引当金繰入額		548	△448	△996
特定海外債権引当勘定繰入額		△7	0	8
貸出金償却	②	△849	△770	79
貸出債権売却損等	③	△119	△80	39
償却債権取立益	④	97	160	63
与信関係費用 (＝①＋②＋③＋④)		491	△78	△569

(注)　金額が損失又は減益には△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比225億円減益の667億円の利益となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益	892	667	△225
株式等売却益	1,082	835	△247
株式等売却損	△87	△40	47
株式等償却	△102	△128	△25

(注)　金額が損失又は減益には△を付しております。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行において、アジア・米州を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比４兆8,406億円増加して73兆682億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	682,277	730,682	48,406
うちリスク管理債権	13,207	11,023	△2,184
うち住宅ローン(注)	161,067	156,955	△4,112

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比2,184億円減少して１兆1,023億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が37億円、延滞債権額が1,033億円、３カ月以上延滞債権額が10億円、貸出条件緩和債権額が1,105億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.4％低下して1.5％となりました。

①　リスク管理債権の状況

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	①	396	359	△37
延滞債権	②	8,773	7,741	△1,033
３カ月以上延滞債権	③	147	137	△10
貸出条件緩和債権	④	3,891	2,786	△1,105
合計		13,207	11,023	△2,184

直接減額実施額		4,546	3,260	△1,286

貸出金残高(末残)	⑤	682,277	730,682	48,406

貸出金残高比率

(単位：％)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	(＝①／⑤)	0.1	0.0	△0.1
延滞債権	(＝②／⑤)	1.3	1.1	△0.2
３カ月以上延滞債権	(＝③／⑤)	0.0	0.0	△0.0
貸出条件緩和債権	(＝④／⑤)	0.6	0.4	△0.2
合計		1.9	1.5	△0.4

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	7,870	6,252	△1,617
海外	502	787	284
アジア	17	136	119
北米	21	90	69
中南米	60	109	50
西欧	29	176	147
東欧	―	―	―
その他	375	276	△99
合計	8,372	7,039	△1,333

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

２　債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	7,870	6,252	△1,617
製造業	1,094	889	△205
農業、林業、漁業及び鉱業	11	47	36
建設業	467	212	△255
運輸、情報通信、公益事業	1,019	1,051	32
卸売・小売業	1,320	1,059	△260
金融・保険業	55	39	△16
不動産業、物品賃貸業	2,012	1,281	△731
各種サービス業	1,073	899	△174
地方公共団体	―	―	―
その他	818	775	△44
海外	502	787	284
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	502	645	143
その他	―	141	141
合計	8,372	7,039	△1,333

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,986億円減少して１兆1,748億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.35％低下して1.39％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が515億円減少して1,520億円、危険債権が343億円減少して7,280億円、要管理債権が1,127億円減少して2,948億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権１兆1,748億円に対して、貸倒引当金による保全が2,837億円、担保保証等による保全が6,931億円となり、保全率は83.14％となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,036	1,520	△515
危険債権		7,622	7,280	△343
要管理債権		4,075	2,948	△1,127
合計	①	13,733	11,748	△1,986
正常債権		773,990	834,756	60,766
総計	②	787,723	846,503	58,780
不良債権比率	(＝①／②)	1.74％	1.39％	△0.35％

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	11,500	9,767	△1,733
貸倒引当金	④	3,081	2,837	△245
担保保証等	⑤	8,419	6,931	△1,488

保全率	(＝③／①)	83.74％	83.14％	△0.60％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		115.73％	116.13％	0.40％

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (＝④／(①－⑤))		57.97％	58.89％	0.92％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		140.65％	139.34％	△1.31％

〔ご参考〕金融再生法開示債権(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,143	930	△213
危険債権		5,744	5,551	△193
要管理債権		1,927	1,209	△718
合計	①	8,814	7,690	△1,124
正常債権		719,070	781,324	62,254
総計	②	727,884	789,014	61,130
不良債権比率	(＝①／②)	1.21％	0.97％	△0.24％
直接減額実施額		2,553	1,607	△946

(単位：億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	7,804	6,742	△1,062
貸倒引当金	④	2,130	1,933	△197
担保保証等	⑤	5,674	4,809	△865

(注)　貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上して

おります。

保全率	(＝③／①)	88.54％	87.67％	△0.87％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		117.99％	113.79％	△4.20％

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (＝④／(①－⑤))		67.83％	67.10％	△0.73％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		150.52％	136.82％	△13.70％

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比２兆4,809億円増加して29兆6,337億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	271,528	296,337	24,809
国債	142,424	142,901	477
地方債	2,271	1,200	△1,071
社債	29,562	26,867	△2,696
株式	33,917	42,996	9,079
うち時価のあるもの	29,762	38,854	9,092
その他の証券	63,353	82,374	19,021

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	338	206	△132
その他有価証券	14,050	26,050	12,000
うち株式	11,311	20,543	9,232
うち債券	656	500	△156
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	14,388	26,256	11,868

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金負債は、株式会社三井住友銀行において、その他有価証券の評価益が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,980億円増加して6,014億円となりました。

　　(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	1,732	1,278	△453
繰延税金負債	△1,034	△6,014	△4,980

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔株式会社三井住友銀行単体〕

　　(単位：億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	7,338	5,478	△1,860
貸倒引当金及び貸出金償却		2,207	1,551	△656
有価証券有税償却		3,004	2,518	△485
その他		2,127	1,408	△720
評価性引当額	②	△3,611	△3,011	601
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (＝①＋②)	③	3,727	2,467	△1,259
繰延税金負債	④	△4,024	△6,916	△2,892
その他有価証券評価差額金		△3,426	△6,364	△2,937
その他		△598	△552	46
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (＝③＋④)		△297	△4,449	△4,151

(4) 預金

預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が、個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外での業容拡大に伴い海外預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆7,160億円増加して101兆479億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,124億円増加して13兆8,259億円となりました。

　　(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	943,319	1,010,479	67,160
うち国内個人預金(注)	458,179	470,602	12,423
うち国内法人預金(注)	362,297	376,707	14,410
譲渡性預金	137,135	138,259	1,124

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、10兆6,963億円となりました。このうち株主資本合計は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比6,172億円増加して７兆184億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比１兆1,259億円増加して２兆39億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	90,050	106,963	16,913
うち株主資本合計	64,012	70,184	6,172
うちその他の包括利益累計額合計	8,780	20,039	11,259

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　キャッシュ・フローの状況の分析

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

４　連結自己資本比率（国際統一基準）

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（自己資本比率の状況）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】