【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務のほか、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っており、そのうち、主要業務である「銀行業」、「リース業」、「証券業」及び「コンシューマーファイナンス業」を独立した報告セグメントとしております。また、その他の業務については集約して「その他事業」としております。
なお、「銀行業」のうち、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、顧客マーケットに対応した「ホールセール部門」、「リテール部門」及び「国際部門」と金融マーケットに対応した「市場営業部門」の4部門に分類した収益管理を行っております。
当社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行において、セグメント別ビジネスモデルの再構築を行うことで、お客さまのニーズへの対応力を高め、より付加価値の高い商品・サービスを提供することを目的として、国内業務部門の見直しを行い、株式会社三井住友銀行のうち「個人部門」、「法人部門」、「企業金融部門」の国内3部門を、「リテール部門」、「ホールセール部門」の2部門に再編しております。
また、当連結会計年度より、グループ経営管理の高度化のため、連結業務純益の定義を変更する等、業績評価の方法を変更しております。
なお、前連結会計年度については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | |||||||
株式会社三井住友銀行 | その他 | 小計 | ||||||
| ホール | リテール | 国際部門 | 市場営業 | 本社管理 | |||
業務粗利益 | △ | |||||||
金利収益 | ||||||||
非金利収益 | △ | |||||||
経費等 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
連結業務純益 | △ | |||||||
| リース業 | 証券業 | |||||
三井住友 | その他 | 小計 | SMBC | SMBC | その他 | 小計 | |
業務粗利益 | |||||||
金利収益 | |||||||
非金利収益 | △ | ||||||
経費等 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
連結業務純益 | △ | ||||||
| コンシューマーファイナンス業 | その他 | 合計 | ||||
三井住友 | 株式会社 | SMBCコンシューマーファイナンス | その他 | 小計 | |||
業務粗利益 | |||||||
金利収益 | △ | ||||||
非金利収益 | △ | ||||||
経費等 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
連結業務純益 | △ | ||||||
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 三井住友ファイナンス&リース株式会社及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
またSMBC日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。
3 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | |||||||
株式会社三井住友銀行 | その他 | 小計 | ||||||
| ホール | リテール | 国際部門 | 市場営業 | 本社管理 | |||
業務粗利益 | △ | |||||||
金利収益 | ||||||||
非金利収益 | △ | |||||||
経費等 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
連結業務純益 | △ | |||||||
| リース業 | 証券業 | |||||
三井住友 | その他 | 小計 | SMBC | SMBC | その他 | 小計 | |
業務粗利益 | △ | ||||||
金利収益 | |||||||
非金利収益 | △ | ||||||
経費等 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
連結業務純益 | △ | ||||||
| コンシューマーファイナンス業 | その他 | 合計 | ||||
三井住友 | 株式会社 | SMBCコンシューマーファイナンス | その他 | 小計 | |||
業務粗利益 | △ | ||||||
金利収益 | △ | ||||||
非金利収益 | △ | ||||||
経費等 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
連結業務純益 | △ | ||||||
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 三井住友ファイナンス&リース株式会社及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
またSMBC日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。
3 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
連結業務純益 | 1,338,530 |
その他経常収益(除く持分法による投資利益) | 296,337 |
その他経常費用 | △202,536 |
連結損益計算書の経常利益 | 1,432,332 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
連結業務純益 | 1,310,461 |
その他経常収益 | 218,008 |
その他経常費用(除く持分法による投資損失) | △207,313 |
連結損益計算書の経常利益 | 1,321,156 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 2,541,625 | 586,777 | 402,925 | 992,827 | 117,724 | 4,641,880 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
3,762,300 | 237,908 | 354,980 | 286,690 | 4,641,880 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
1,296,644 | 132,232 | 902,456 | 15,455 | 2,346,788 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 2,557,945 | 691,177 | 494,779 | 1,013,679 | 93,620 | 4,851,202 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
3,783,696 | 294,216 | 387,251 | 386,037 | 4,851,202 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
1,360,804 | 191,232 | 1,201,437 | 17,378 | 2,770,853 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの与信関係費用に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業等 | 合計 |
与信関係費用 | △116,546 | △889 | 11 | 66,796 | 1,554 | △49,073 |
(注) 1 与信関係費用=貸出金償却+貸出債権売却損等-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
2 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
3 与信関係費用が戻り益の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業等 | 合計 |
与信関係費用 | △68,299 | △6,066 | △212 | 78,780 | 3,644 | 7,847 |
(注) 1 与信関係費用=貸出金償却+貸出債権売却損等-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
2 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
3 与信関係費用が戻り益の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
|
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 円 | 5,323.87 | 6,598.87 |
1株当たり当期純利益金額 | 円 | 611.45 | 551.18 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 611.14 | 550.85 |
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり当期純利益金額 |
|
| |
当期純利益 | 百万円 | 835,357 | 753,610 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 835,357 | 753,610 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,366,186 | 1,367,258 |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
| |
当期純利益調整額 | 百万円 | △0 | △0 |
(うち連結子会社の潜在株式 による調整額) | 百万円 | △0 | △0 |
普通株式増加数 | 千株 | 698 | 816 |
(うち新株予約権) | 千株 | 698 | 816 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― | |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,005,019 | 10,696,271 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,725,832 | 1,674,022 |
(うち新株予約権) | 百万円 | 1,791 | 2,284 |
(うち少数株主持分) | 百万円 | 1,724,041 | 1,671,738 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 7,279,186 | 9,022,249 |
1株当たり純資産額の算定に | 千株 | 1,367,273 | 1,367,241 |
3 「(会計方針の変更)」に記載の通り、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という)のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度の期首より適用しております。また、適用にあたり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が25.93円増加しております。
重要な後発事象について記載すべきものはありません。