【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務のほか、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っており、そのうち、主要業務である「銀行業」、「リース業」、「証券業」及び「コンシューマーファイナンス業」を独立した報告セグメントとしております。また、その他の業務については集約して「その他事業」としております。
なお、「銀行業」のうち、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、顧客マーケットに対応した「個人部門」、「法人部門」、「企業金融部門」及び「国際部門」と金融マーケットに対応した「市場営業部門」の5部門に分類した収益管理を行っております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一でありますが、持分法適用会社の損益につきましては、経常利益に持分比率を乗じた金額を「その他損益」に含めて計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 銀行業 | ||||||||
株式会社三井住友銀行 | その他 | 小計 | |||||||
| 個人部門 | 法人部門 | 企業金融 | 国際部門 | 市場営業 | 本社管理 | |||
業務粗利益 | |||||||||
金利収益 | |||||||||
非金利収益 | △ | ||||||||
経費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
その他損益 | △ | △ | |||||||
連結業務純益 | △ | ||||||||
| リース業 | 証券業 | |||||
三井住友 ファイナンス&リース | その他 | 小計 | SMBC 日興証券 | SMBC フレンド 証券 | その他 | 小計 | |
業務粗利益 | |||||||
金利収益 | △ | △ | |||||
非金利収益 | |||||||
経費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
その他損益 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
連結業務純益 | |||||||
| コンシューマーファイナンス業 | その他 | 合計 | ||||
三井住友 | 株式会社 | SMBCコンシューマーファイナンス | その他 | 小計 | |||
業務粗利益 | |||||||
金利収益 | |||||||
非金利収益 | △ | ||||||
経費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
その他損益 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
連結業務純益 | △ | ||||||
(注) 1 損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 連結業務純益=株式会社三井住友銀行業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社経常利益×持分割合-内部取引(配当等)
3 その他損益=株式会社三井住友銀行を除く連結子会社の営業外損益等+持分法適用会社経常利益×持分割合等
4 三井住友ファイナンス&リース株式会社及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の連結業務純益の欄には、各社の連結経常利益を示しており、SMBC日興証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社セディナの連結業務純益の欄には、各社の経常利益を示しております。
5 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 銀行業 | ||||||||
株式会社三井住友銀行 | その他 | 小計 | |||||||
| 個人部門 | 法人部門 | 企業金融 | 国際部門 | 市場営業 | 本社管理 | |||
業務粗利益 | △ | ||||||||
金利収益 | |||||||||
非金利収益 | △ | ||||||||
経費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
その他損益 | |||||||||
連結業務純益 | △ | ||||||||
| リース業 | 証券業 | |||||
三井住友 ファイナンス&リース | その他 | 小計 | SMBC 日興証券 | SMBC フレンド 証券 | その他 | 小計 | |
業務粗利益 | |||||||
金利収益 | △ | ||||||
非金利収益 | |||||||
経費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
その他損益 | △ | △ | △ | ||||
連結業務純益 | |||||||
| コンシューマーファイナンス業 | その他 | 合計 | ||||
三井住友 | 株式会社 | SMBCコンシューマーファイナンス | その他 | 小計 | |||
業務粗利益 | |||||||
金利収益 | |||||||
非金利収益 | △ | ||||||
経費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
うち減価償却費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
その他損益 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
連結業務純益 | |||||||
(注) 1 損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 連結業務純益=株式会社三井住友銀行業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社経常利益×持分割合-内部取引(配当等)
3 その他損益=株式会社三井住友銀行を除く連結子会社の営業外損益等+持分法適用会社経常利益×持分割合等
4 三井住友ファイナンス&リース株式会社及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の連結業務純益の欄には、各社の連結経常利益を示しており、SMBC日興証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社セディナの連結業務純益の欄には、各社の経常利益を示しております。
5 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
連結業務純益 | 1,166,174 |
株式会社三井住友銀行の与信関係費用 | △19,523 |
株式会社三井住友銀行の株式等損益 | △35,662 |
株式会社三井住友銀行の退職給付会計未認識債務償却 | △23,303 |
報告セグメント対象外の連結子会社経常利益 | 89,523 |
報告セグメント対象外ののれん償却額 | △17,964 |
持分法適用会社損益調整 | △3,952 |
その他 | △81,545 |
連結損益計算書の経常利益 | 1,073,745 |
(注) 1 損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 与信関係費用=貸出金償却+貸出債権売却損等-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
3 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 持分法適用会社損益調整=持分法適用会社当期純利益×持分割合-持分法適用会社経常利益×持分割合
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
連結業務純益 | 1,242,363 |
株式会社三井住友銀行の与信関係費用 | 123,920 |
株式会社三井住友銀行の株式等損益 | 106,410 |
株式会社三井住友銀行の退職給付会計未認識債務償却 | △33,163 |
報告セグメント対象外の連結子会社経常利益 | 82,614 |
報告セグメント対象外ののれん償却額 | △21,848 |
持分法適用会社損益調整 | △6,527 |
その他 | △61,438 |
連結損益計算書の経常利益 | 1,432,332 |
(注) 1 損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 与信関係費用=貸出金償却+貸出債権売却損等-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
3 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 持分法適用会社損益調整=持分法適用会社当期純利益×持分割合-持分法適用会社経常利益×持分割合
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 2,349,835 | 506,267 | 396,531 | 1,021,137 | 52,654 | 4,326,424 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
3,555,350 | 198,817 | 284,686 | 287,570 | 4,326,424 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
1,186,126 | 17,913 | 763,870 | 15,861 | 1,983,772 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 2,541,625 | 586,777 | 402,925 | 992,827 | 117,724 | 4,641,880 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
3,762,300 | 237,908 | 354,980 | 286,690 | 4,641,880 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計 |
1,296,644 | 132,232 | 902,456 | 15,455 | 2,346,788 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの与信関係費用に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業等 | 合計 |
与信関係費用 | 63,693 | 5,289 | 315 | 69,342 | 34,473 | 173,115 |
(注) 1 与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+貸出債権売却損等-償却債権取立益
2 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | コンシューマーファイナンス業 | その他事業等 | 合計 |
与信関係費用 | △116,546 | △889 | 11 | 66,796 | 1,554 | △49,073 |
(注) 1 与信関係費用=貸出金償却+貸出債権売却損等-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
2 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 円 | 4,686.69 | 5,323.87 |
1株当たり当期純利益金額 | 円 | 586.49 | 611.45 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 585.94 | 611.14 |
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 | 百万円 | 794,059 | 835,357 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 794,059 | 835,357 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,353,925 | 1,366,186 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額 | 百万円 | △437 | △0 |
(うち連結子会社の潜在株式 による調整額) | 百万円 | △437 | △0 |
普通株式増加数 | 千株 | 519 | 698 |
(うち新株予約権) | 千株 | 519 | 698 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類 | ――――― | |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 8,443,218 | 9,005,019 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,098,020 | 1,725,832 |
(うち新株予約権) | 百万円 | 1,260 | 1,791 |
(うち少数株主持分) | 百万円 | 2,096,760 | 1,724,041 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 6,345,197 | 7,279,186 |
1株当たり純資産額の算定に | 千株 | 1,353,876 | 1,367,273 |
(会計方針の変更)
当社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を「退職給付に係る資産」又は「退職給付に係る負債」として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」として計上しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、53円81銭減少しております。
重要な後発事象について記載すべきものはありません。