１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　経済金融環境

当年度を顧みますと、海外では、一部の新興国において経済が減速したものの、米国経済は緩やかな回復を続け、欧州経済も持ち直すなど、先進国を中心に景気の回復が続きました。わが国経済におきましても、企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直したほか、雇用・所得環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による量的・質的金融緩和政策を背景に、短期市場金利は低水準で推移し、長期市場金利は、昨年５月に一時0.9％台まで上昇しましたが、当年度末にかけて0.6%台に低下しました。前年度末に１ドル94円台であった円相場は、わが国における金融緩和や米国における量的緩和縮小の決定等を背景に円安が進み、当年度末に１ドル103円台となりました。円安基調等を背景に、日経平均株価は前年度末の１万２千円台から上昇し、当年度末に１万４千円台となりました。

こうした中、わが国の金融界におきましては、昨年６月、金融資本市場の機能強化等を目的とした「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立したほか、本年１月には、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入されました。海外では、昨年12月、米国金融監督当局により、同国に拠点を有する銀行を対象に一定の投機的取引を原則禁止する規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）の最終案が公表されました。

②　中長期的な経営戦略

当社グループは、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

当社グループは、経営環境の変化を踏まえつつ、10年後を展望したビジョンとして、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には以下の３点を実現してまいります。

○「アジア・セントリック」の実現
　○「国内トップの収益基盤」の実現
　○「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現

そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の経営目標として、以下の４点を掲げております。

○内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
　○アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
　○健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
　○次世代の成長を支える経営インフラの高度化

③  営業の成果

当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

業容面では、預金は、前連結会計年度末対比５兆2,501億円増加して94兆3,319億円となり、譲渡性預金は、同１兆9,579億円増加して13兆7,135億円となりました。

一方、貸出金は、アジア・米州を中心に増加したことを主因に、前連結会計年度末対比２兆5,956億円増加の68兆2,277億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末対比12兆8,376億円増加し、161兆5,344億円となりました。

損益面では、経常収益は、株式会社三井住友銀行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により貸倒引当金戻入益が増加したことに加え、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、相場の活況により株式委託手数料が増加したこと等により、前連結会計年度対比3,155億円増加の４兆6,419億円となりました。
　また、経常費用は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、株式会社三井住友銀行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比431億円減少の３兆2,095億円となりました。
　その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,586億円増益の１兆4,323億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同413億円増益の8,354億円となりました。

純資産額は、前連結会計年度末対比5,618億円増加の９兆50億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比7,206億円増加の６兆4,012億円となりました。

セグメント別では、銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業、その他事業の内部取引消去後の経常収益シェアが、銀行業が55％(前連結会計年度54％)、リース業が13％(同12％)、証券業が９％(同９％)、コンシューマーファイナンス業が21％(同24％)、その他事業が２％(同１％)となりました。

連結総自己資本比率は15.51％(前連結会計年度末14.71％)、連結Tier１比率は12.19％(同10.93％)、連結普通株式等Tier１比率は10.63％(同9.38％)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比８兆2,123億円増加の＋８兆3,038億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同13兆2,674億円増加の＋14兆5,205億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,959億円減少の△１兆388億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比21兆7,910億円増加の26兆9,932億円となりました。

(3) セグメントの業績

①　セグメント別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比915億円の増益となる１兆4,842億円、信託報酬は同６億円の増益となる25億円、役務取引等収支は同764億円の増益となる9,846億円、特定取引収支は同453億円の増益となる2,119億円、その他業務収支は同1,085億円の減益となる2,151億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1,089億円の増益となる１兆2,361億円、信託報酬は同６億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円、その他業務収支は1,368億円の減益となる1,130億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比110億円の減益となる352億円、信託報酬は同０億円の増益となる１億円、役務取引等収支は同７億円の増益となる19億円、その他業務収支は同283億円の増益となる1,012億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比27億円の増益となる26億円、役務取引等収支は同604億円の増益となる2,490億円、特定取引収支は同62億円の減益となる1,470億円、その他業務収支は同６億円の減益となる△９億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比８億円の減益となる1,566億円、役務取引等収支は同189億円の増益となる3,371億円、その他業務収支は同21億円の増益となる464億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比53億円の減益となる753億円、役務取引等収支は同15億円の減益となる111億円、特定取引収支は226億円の増益となる370億円、その他業務収支は同86億円の減益となる829億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を含めずに表示しております。

４　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　セグメント別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆3,201億円減少して114兆6,890億円、利回りは同0.14％上昇して1.57％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆8,974億円増加して123兆3,144億円、利回りは同0.01％低下して0.26％となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆6,945億円減少して109兆1,950億円、利回りは同0.16％上昇して1.46％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同６兆3,967億円増加して118兆119億円、利回りは同0.01％低下して0.30％となりました。

リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比517億円増加して２兆3,334億円、利回りは同0.24％低下して3.16％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3,772億円増加して２兆9,518億円、利回りは同0.08％上昇して1.30％となりました。

証券業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1,937億円減少して３兆3,453億円、利回りは同0.05％上昇して0.28％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7,408億円減少して４兆893億円、利回りは同0.01％低下して0.16％となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比341億円減少して１兆5,104億円、利回りは同0.43％低下して11.21％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同965億円増加して１兆8,094億円、利回りは同0.60％低下して0.70％となりました。

その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆3,852億円増加して５兆1,516億円、利回りは同1.57％低下して1.95％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同１兆7,004億円増加して３兆6,903億円、利回りは同0.17％低下して0.68％となりました。

ア　銀行業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,600,931百万円、当連結会計年度12,103,972百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,905百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,905百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

イ  リース業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度22,117百万円)を含めずに表示しております。

ウ  証券業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度198,471百万円、当連結会計年度531,529百万円)を含めずに表示しております。

エ  コンシューマーファイナンス業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,922百万円、当連結会計年度81,320百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度7,010百万円、当連結会計年度8,226百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,010百万円、当連結会計年度8,226百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

オ  その他事業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,265百万円、当連結会計年度86,791百万円)を含めずに表示しております。

カ  合計

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,735,120百万円、当連結会計年度12,574,142百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

③　セグメント別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比723億円増加して１兆1,124億円、一方役務取引等費用は同41億円減少して1,278億円となったことから、役務取引等収支は同764億円の増益となる9,846億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比44億円増加して5,730億円、一方役務取引等費用は同26億円減少して1,451億円となったことから、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円となりました。

リース業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比８億円増加して19億円、一方役務取引等費用は同０億円増加して０億円となったことから、役務取引等収支は同７億円の増益となる19億円となりました。

証券業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比606億円増加して2,502億円、一方役務取引等費用は同３億円増加して12億円となったことから、役務取引等収支は同604億円の増益となる2,490億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比147億円増加して3,538億円、一方役務取引等費用は同41億円減少して167億円となったことから、役務取引等収支は同189億円の増益となる3,371億円となりました。

その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比22億円増加して199億円、一方役務取引等費用は同37億円増加して88億円となったことから、役務取引等収支は同15億円の減益となる111億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

④　セグメント別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比51億円増加して2,119億円となった一方、特定取引費用は同401億円減少したことから、特定取引収支は同453億円の増益となる2,119億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比209億円増加して412億円、一方特定取引費用は同79億円減少して133億円となったことから、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円となりました。

証券業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比377億円減少して1,630億円、一方特定取引費用は同315億円減少して160億円となったことから、特定取引収支は同62億円の減益となる1,470億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比102億円増加して445億円、一方特定取引費用は同124億円減少して75億円となったことから、特定取引収支は同226億円の増益となる370億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,081億円減少して６兆9,574億円、特定取引負債残高は同１兆3,397億円減少して４兆7,800億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,660億円減少して３兆2,141億円、特定取引負債残高は同１兆1,789億円減少して２兆4,069億円となりました。

証券業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,132億円増加して３兆1,728億円、特定取引負債残高は同130億円増加して１兆9,133億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比556億円減少して6,306億円、特定取引負債残高は同1,740億円減少して5,197億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

⑤　セグメント別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　 ２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　セグメント別貸出金残高の状況

ア　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２  各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３  「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４  「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

イ　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) １  対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を掲げております。

２  セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

３  各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

⑦　セグメント別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(4) 国内・海外別業績

①　国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比915億円の増益となる１兆4,842億円、信託報酬は同６億円の増益となる25億円、役務取引等収支は同764億円の増益となる9,846億円、特定取引収支は同453億円の増益となる2,119億円、その他業務収支は同1,085億円の減益となる2,151億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比578億円の増益となる１兆812億円、信託報酬は同６億円の増益となる25億円、役務取引等収支は同671億円の増益となる8,551億円、特定取引収支は同231億円の増益となる1,834億円、その他業務収支は同1,151億円の減益となる1,322億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比339億円の増益となる4,034億円、役務取引等収支は同173億円の増益となる1,402億円、特定取引収支は同221億円の増益となる285億円、その他業務収支は同68億円の増益となる836億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を含めずに表示しております。

４　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆3,201億円減少して114兆6,890億円、利回りは同0.14％上昇して1.57％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆8,974億円増加して123兆3,144億円、利回りは同0.01％低下して0.26％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比９兆7,136億円減少して85兆7,441億円、利回りは同0.20％上昇して1.56％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同１兆2,227億円増加して102兆7,945億円、利回りは同0.02％低下して0.25％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比５兆3,582億円増加して30兆9,938億円、利回りは同0.23％低下して1.83％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆4,582億円増加して22兆2,886億円、利回りは同0.15％低下して0.74％となりました。

ア　国内

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,648,570百万円、当連結会計年度12,500,991百万円)を含めずに表示しております。

４　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

イ　海外

(注) １　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,807百万円、当連結会計年度83,675百万円)を含めずに表示しております。

ウ　合計