第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
		(自平成21年４月１日　至平成22年３月31日)	(自平成22年４月１日　至平成23年３月31日)	(自平成23年４月１日　至平成24年３月31日)	(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
連結経常収益	百万円	3,166,465	3,845,861	3,945,282	4,326,424	4,641,880
連結経常利益	百万円	558,769	825,428	935,571	1,073,745	1,432,332
連結当期純利益	百万円	271,559	475,895	518,536	794,059	835,357
連結包括利益	百万円	803,705	413,375	665,232	1,458,107	1,303,295
連結純資産額	百万円	7,000,805	7,132,073	7,254,976	8,443,218	9,005,019
連結総資産額	百万円	123,159,513	137,803,098	143,040,672	148,696,800	161,534,387
１株当たり純資産額	円	3,391.75	3,533.47	3,856.37	4,686.69	5,323.87
１株当たり当期純利益金額	円	248.40	336.85	374.26	586.49	611.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	244.18	336.78	373.99	585.94	611.14
連結自己資本比率	％	4.02	3.70	3.64	4.27	4.51
連結自己資本利益率	％	7.63	9.76	10.27	13.74	12.26
連結株価収益率	倍	12.44	7.68	7.28	6.44	7.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,880,921	13,793,737	1,838,185	91,455	8,303,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△157,661	△11,148,211	△2,589,543	1,253,136	14,520,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,451,099	△364,438	△300,119	△742,948	△1,038,814
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	3,371,193	5,645,094	4,588,858	5,202,119	26,993,164
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	57,888	61,555	64,225	64,635	66,475
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔13,359〕	〔18,425〕	〔18,214〕	〔16,819〕	〔16,328〕

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成21年度の連結包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

３　平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を遡及適用しておりますが、影響は軽微であります。

４　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

５　連結自己資本利益率は、連結当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式、新株予約権及び少数株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

百万円

133,379

222,217

181,372

179,560

220,309

経常利益

百万円

94,534

191,543

149,922

147,985

189,021

当期純利益

百万円

66,176

191,539

149,919

147,981

189,018

資本金

百万円

2,337,895

発行済株式総数

株

普通株式

1,414,055,625

優先株式

70,001

普通株式

1,414,055,625

優先株式

70,001

普通株式

1,414,055,625

普通株式

1,414,055,625

普通株式

1,414,055,625

純資産額

百万円

4,805,574

4,842,914

4,527,629

4,641,005

4,653,766

総資産額

百万円

6,152,774

6,237,655

6,153,461

6,266,864

6,279,799

１株当たり純資産額

円

3,256.32

3,282.75

3,317.44

3,290.23

3,299.16

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

円

普通株式	100
普通株式	( 45)
第１回第四種優先株式	67,500(67,500)
第２回第四種優先株式	67,500(67,500)
第３回第四種優先株式	67,500(67,500)
第４回第四種優先株式	67,500(67,500)
第９回第四種優先株式	67,500(67,500)
第10回第四種優先株式	67,500(67,500)
第11回第四種優先株式	67,500(67,500)
第12回第四種優先株式	67,500(67,500)
第１回第六種優先株式	88,500(44,250)

普通株式	100
普通株式	( 50)
第１回第六種優先株式	88,500(44,250)

普通株式	100
普通株式	(　50)

普通株式	120
普通株式	(　50)

普通株式	120
普通株式	(55)

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
１株当たり当期純利益金額	円	53.82	131.42	107.06	104.93	134.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	131.42	107.04	104.89	133.98
自己資本比率	％	78.10	77.64	73.57	74.04	74.08
自己資本利益率	％	1.59	4.02	3.27	3.23	4.07
株価収益率	倍	57.41	19.68	25.43	35.98	32.89
配当性向	％	213.41	76.09	92.55	114.36	89.52
従業員数	人	183	192	215	231	251

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　第12期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行いました。

３　第11期の１株当たり配当額120円には、記念配当10円を含んでおります。

４　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないため、記載しておりません。

５　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を遡及適用しております。この適用指針を適用しなかった場合の、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、131円41銭であります。

６　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

７　自己資本利益率は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式及び新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

８　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

２【沿革】

平成14年７月	株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
平成14年９月	株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
平成14年11月	株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
平成14年12月	当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場 (その後、平成25年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合) 株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
平成15年２月	三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)
平成15年３月	株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
平成18年９月	SMBCフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
平成19年10月	三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足
平成21年10月	株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化
平成22年11月平成23年５月	当社の米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社SMFGカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
平成24年４月	プロミス株式会社（現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社324社、持分法適用会社46社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

各事業部門(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(参考)　当社の組織図

(平成26年６月27日現在)

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
株式会社三井住友銀行　(注)4,5,6	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	100	13 (13)	―	経営管理金銭貸借関係預金取引関係	当社に建物の一部を賃貸	―
株式会社みなと銀行　　 (注)5,7	神戸市中央区	27,484	銀行業	46.44 (46.44)	―	―	―	―	―
株式会社関西アーバン銀行　 (注)5	大阪市中央区	47,039	銀行業	60.18 (60.18)	―	―	―	―	―
株式会社ジャパンネット銀行	東京都新宿区	37,250	銀行業	61.43 (61.43)	―	―	―	―	―
株式会社SMBC信託銀行	東京都港区	7,550	銀行業 (信託業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC信用保証株式会社	東京都港区	187,720	銀行業 (信用保証業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited 　　　　　 (注)4	英国ロンドン市	百万米ドル 3,200	銀行業	100 (100)	―	―	―	―	―
三井住友銀行 (中国)有限公司	中華人民共和国上海市	百万人民元 7,000	銀行業	100 (100)	―	―	―	―	―
Manufacturers Bank	アメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンゼルス市	千米ドル 80,786	銀行業	100 (100)	1 (1)	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Banking Corporation of Canada	カナダ国オンタリオ州トロント市	千カナダドル 344,000	銀行業	100 (100)	―	―	―	―	―
Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.	ブラジル連邦共和国サンパウロ市	千ブラジルレアル 667,806	銀行業	100 (100)	―	―	―	―	―
ZAO Sumitomo Mitsui Rus Bank	ロシア連邦モスクワ市	百万ロシアルーブル 6,400	銀行業	100 (100)	―	―	―	―	―
PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia	インドネシア共和国ジャカルタ市	億インドネシアルピア 28,739	銀行業	98.47 (98.47)	―	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad	マレーシア国クアラルンプール市	百万マレーシアリンギット 700	銀行業	100 (100)	―	―	―	―	―
三井住友ファイナンス＆リース株式会社　　 (注)5	東京都港区	15,000	リース業	60	1 (1)	―	経営管理	―	―
SMBC Leasing and Finance,Inc.	アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市	米ドル 4,350	リース業	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Aviation Capital Limited	アイルランド共和国ダブリン市	百万米ドル 187	リース業	90 (90)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区	10,000	証券業	100 (100)	1	―	―	―	―
SMBCフレンド証券株式会社	東京都中央区	27,270	証券業	100	―	―	経営管理	―	―
SMBC Nikko Securities America,Inc.	アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市	米ドル 216	証券業	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Nikko Capital Markets Limited	英国ロンドン市	百万米ドル 654	証券業	100 (100)	―	―	―	―	―
株式会社SMFGカード＆クレジット	東京都千代田区	49,859	コンシューマーファイナンス業(経営管理業務)	100	2 (2)	―	経営管理	―	―
三井住友カード株式会社	大阪市中央区	34,000	コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務)	65.99 (65.99)	2 (2)	―	―	―	―
株式会社セディナ (注)6	名古屋市中区	82,843	コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務、信販業務)	100 (100)	2 (2)	―	―	―	―
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 (注)5	東京都中央区	140,737	コンシューマーファイナンス業(消費者金融業務)	100	1 (1)	―	経営管理	―	―
さくらカード株式会社	東京都中央区	7,438	コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMMオートファイナンス株式会社	大阪市中央区	7,700	コンシューマーファイナンス業(自動車販売金融業務)	56 (56)	―	―	―	―	―
SMBCファイナンスサービス株式会社	東京都港区	71,705	コンシューマーファイナンス業(集金代行業務、ファクタリング業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
株式会社日本総合研究所	東京都品川区	10,000	その他事業 (システム開発・情報処理業務、コンサルティング業務、シンクタンク業務)	100	2 (2)	―	経営管理	―	―
株式会社さくらケーシーエス (注)5	神戸市中央区	2,054	その他事業 (システム開発・情報処理業務)	50.21 (50.21)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
フィナンシャル・リンク株式会社	東京都港区	10	その他事業 (情報処理サービス業務、コンサルティング業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBCベンチャーキャピタル株式会社	東京都中央区	500	その他事業 (ベンチャーキャピタル業務)	40 (40)	―	―	―	―	―
SMBCコンサルティング株式会社	東京都中央区	1,100	その他事業 (経営相談業務、会員事業)	100 (100)	―	―	―	―	―
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社	東京都中央区	1,600	その他事業 (確定拠出年金運営管理業務)	69.71 (69.71)	―	―	―	―	―
SMBCローンビジネス・プランニング株式会社	東京都千代田区	100,010	その他事業 (経営管理業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC債権回収株式会社	東京都中央区	1,000	その他事業 (債権管理回収業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC電子債権記録株式会社	東京都港区	500	その他事業 (電子債権記録業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
株式会社SMBCプリンシパル・ファイナンス	東京都千代田区	100	その他事業 (投資業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Capital Markets,Inc.	アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市	米ドル 100	その他事業 (スワップ関連業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Financial Services,Inc.	アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市	米ドル 300	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Cayman LC Limited	英領ケイマン諸島	米ドル 500	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC MVI SPC	英領ケイマン諸島	百万米ドル 195	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC DIP Limited	英領ケイマン諸島	百万米ドル 8	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SFVI Limited(注)4	英領バージンアイランドロードタウン市	米ドル 3,000	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC International Finance N.V.	オランダ領キュラソー	千米ドル 200	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMFG Preferred Capital USD 1 Limited	英領ケイマン諸島	千米ドル 649,491	その他事業 (金融業務)	100	―	―	―	―	―
SMFG Preferred Capital GBP 1 Limited	英領ケイマン諸島	千英ポンド 73,676	その他事業 (金融業務)	100	―	―	―	―	―
SMFG Preferred Capital JPY 1 Limited	英領ケイマン諸島	135,000	その他事業 (金融業務)	100	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
SMFG Preferred Capital USD 3 Limited	英領ケイマン諸島	千米ドル 1,350,000	その他事業 (金融業務)	100	―	―	―	―	―
SMFG Preferred Capital GBP 2 Limited	英領ケイマン諸島	千英ポンド 250,000	その他事業 (金融業務)	100	―	―	―	―	―
SMFG Preferred Capital JPY 2 Limited　　(注)4	英領ケイマン諸島	428,000	その他事業 (金融業務)	100	―	―	―	―	―
SMFG Preferred Capital JPY 3 Limited　　(注)4	英領ケイマン諸島	392,900	その他事業 (金融業務)	100	―	―	―	―	―
SMBC Preferred Capital USD 1 Limited	英領ケイマン諸島	千米ドル 662,647	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Preferred Capital GBP 1 Limited	英領ケイマン諸島	千英ポンド 78,121	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Preferred Capital JPY 1 Limited	英領ケイマン諸島	137,000	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Preferred Capital USD 3 Limited	英領ケイマン諸島	千米ドル 1,358,000	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Preferred Capital GBP 2 Limited	英領ケイマン諸島	千英ポンド 251,500	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Preferred Capital JPY 2 Limited (注)4	英領ケイマン諸島	435,600	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Finance Dublin Limited	アイルランド共和国ダブリン市	千米ドル 18,000	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
Sakura Finance Asia Limited	中華人民共和国香港特別行政区	百万米ドル 65.5	その他事業 (金融業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
SMBC Capital India Private Limited	インド共和国ニューデリー市	百万インドルピー 400	その他事業 (アドバイザリー業務)	100 (100)	―	―	―	―	―
その他263社	―	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用子会社) ５社	―	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk	インドネシア共和国ジャカルタ市	百万インドネシアルピア 116,805	銀行業	40.00 (40.00)	―	―	―	―	―
Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ベトナムドン 12,526,947	銀行業	15.07 (15.07)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
住友三井オートサービス株式会社	東京都新宿区	6,950	リース業	33.99	―	―	―	―	―
NECキャピタルソリューション株式会社　　　(注)5	東京都港区	3,776	リース業	25.03 (25.03)	―	―	―	―	―
ポケットカード株式会社　　 (注)5	東京都港区	14,374	コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務)	35.54 (35.54)	―	―	―	―	―
株式会社JSOL	東京都中央区	5,000	その他事業 (システム開発・情報処理業務)	50 (50)	―	―	―	―	―
さくら情報システム株式会社	東京都港区	600	その他事業 (システム開発・情報処理業務)	49 (49)	―	―	―	―	―
大和住銀投信投資顧問株式会社 (注)5	東京都千代田区	2,000	その他事業 (投資運用業務、投資助言・代理業務)	43.96	―	―	―	―	―
三井住友アセットマネジメント株式会社　 (注)5	東京都港区	2,000	その他事業 (投資運用業務、投資助言・代理業務)	40 (40)	1	―	―	―	―
中郵創業基金管理有限公司	中華人民共和国北京市	百万人民元 100	その他事業 (投資運用業務、投資助言・代理業務)	24 (24)	―	―	―	―	―
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区	100	その他事業 (投資業務)	40 (40)	―	―	―	―	―
その他30社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited、SFVI Limited、SMFG Preferred Capital JPY 2 Limited、SMFG Preferred Capital JPY 3 Limited、SMBC Preferred Capital JPY 2 Limitedであります。

５　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社さくらケーシーエス、NECキャピタルソリューション株式会社、ポケットカード株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社であります。

６　上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社セディナの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
株式会社セディナの平成26年３月期の経常収益は600,761百万円、経常利益は11,287百万円、当期純利益は16,382百万円、純資産額は166,401百万円、総資産額は1,977,960百万円であります。

　なお、株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　株式会社みなと銀行の議決権の所有割合には、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合40.38％が含まれており、当該株式の議決権については株式会社三井住友銀行の指図により行使されることとなっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(平成26年３月31日現在)

セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

コンシューマーファイナンス業

その他事業

合計

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

31,037人

[ 8,684]

2,461人

[ 54]

10,182人

[ 275]

10,041人

[ 4,396]

12,754人

[2,919]

66,475人

[16,328]

(注)　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員19,597人を含んでおりません。

(2) 当社の従業員数

(平成26年３月31日現在)

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
251人	40歳　６月	16年　２月	12,645千円

(注) １　当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。

２　当社の従業員はすべてその他事業のセグメントに属しております。

３　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(参考) 当社の組織図

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当社の従業員数

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

(参考)　当社の組織図

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】