【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 子会社株式

  移動平均法による原価法により行っております。

 

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品:2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

 

3  繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 投資損失引当金

  投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

 

5  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

6  連結納税制度の適用

  当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。

 

前事業年度
(2016年3月31日)

当事業年度
(2017年3月31日)

有価証券

184,100百万円

197,700百万円

 

 

※2 関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

給料・手当

2,999

百万円

3,203

百万円

賞与引当金繰入額

531

百万円

510

百万円

減価償却費

4

百万円

3

百万円

 

 

※2 営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

借入金利息

2,295百万円

1,880百万円

 

 

※3 営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

有価証券利息

38百万円

7百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

子会社株式

1,117,154

1,117,154

関連会社株式

合計

1,117,154

1,117,154

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2016年3月31日)

当事業年度
(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式償却

594,957百万円

594,957百万円

税務上の繰越欠損金

8,152

8,217

投資損失引当金

651

613

その他

186

181

繰延税金資産小計

603,947

603,969

評価性引当額

△603,805

△603,831

繰延税金資産合計

142

138

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

142百万円

138百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2016年3月31日)

当事業年度
(2017年3月31日)

法定実効税率

33.01%

30.81%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入

△33.14

△31.02

 

評価性引当額

△0.01

0.01

 

その他

0.00

0.00

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.14%

△0.18%

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。