当グループは、リテール分野に経営資源を集中していく中で、銀行業務における事務のあり方を根本から見直し、事務プロセスや店舗レイアウト等の抜本的な改革を行っております。
お客さま満足度の向上に向け、利便性・信頼性の向上とローコスト化を両立させるオペレーション改革をさらに推進した結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は277億円になりました。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却等を行っております。
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
区分 |
設備の内容 |
売却時期 |
前期末帳簿価額 |
株式会社 |
本町センタービル |
大阪市中央区 |
売却 |
本部施設 |
2016年9月 |
2,530 |
りそな御堂筋ビル |
大阪市中央区 |
売却 |
本部施設 |
2016年8月 |
646 |
|
枚方支店旧店舗 |
大阪府枚方市 |
売却 |
店舗 |
2016年6月 |
224 |
|
雪ヶ谷ビル |
東京都大田区 |
売却 |
本部施設 |
2016年12月 |
162 |
|
株式会社 |
名古屋支店旧店舗 |
名古屋市中区 |
売却 |
店舗 |
2016年8月 |
1,019 |
京都支店旧店舗 |
京都市下京区 |
売却 |
店舗 |
2016年7月 |
347 |
|
南支店旧店舗 |
大阪市中央区 |
売却 |
店舗 |
2016年10月 |
260 |
|
玉出支店旧店舗 |
大阪市住之江区 |
売却 |
店舗 |
2016年11月 |
102 |
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2017年3月31日現在)
会社名 |
店舗名 |
所在地 |
設備の |
土地 |
建物 |
リース |
その他の |
合計 |
従業員数 |
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
|||||||||
株式会社 |
札幌支店 |
東北・ |
店舗 |
310 (―) |
1,234 |
307 |
― |
23 |
1,564 |
62 |
東京営業部 |
関東 |
店舗 |
67,304 (4,104) |
67,575 |
19,582 |
― |
2,792 |
89,949 |
4,760 |
|
甲府支店 |
甲信越 |
店舗 |
2,286 (―) |
961 |
341 |
― |
24 |
1,327 |
44 |
|
名古屋支店 |
東海 |
店舗 |
2,059 (―) |
3,030 |
991 |
― |
107 |
4,129 |
240 |
|
大阪営業部 |
近畿 |
店舗 |
59,734 (3,343) |
39,594 |
22,585 |
― |
1,933 |
64,114 |
4,222 |
|
福岡支店 |
中国・ |
店舗 |
802 (―) |
307 |
273 |
― |
75 |
656 |
122 |
|
東京本社他 |
東京都 |
本部施設その他 |
50,718 (249) |
16,117 |
23,781 |
10,900 |
1,477 |
52,277 |
― |
会社名 |
店舗名 |
所在地 |
設備の |
土地 |
建物 |
リース |
その他の |
合計 |
従業員数 |
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
|||||||||
株式会社 |
さいたま |
埼玉県 |
店舗 |
125,176 (6,574) |
30,566 |
20,889 |
8 |
2,221 |
53,686 |
3,180 |
東京支店 |
東京都 |
店舗 |
― |
― |
13 |
― |
3 |
17 |
59 |
|
その他 |
埼玉県他 |
その他 |
2,167 (―) |
1,017 |
276 |
― |
384 |
1,678 |
― |
|
株式会社 銀行 |
名古屋支店 |
東海 |
店舗 |
― |
― |
12 |
― |
8 |
20 |
12 |
本店 |
近畿 |
店舗 |
56,236 (1,871) |
15,267 |
5,254 |
503 |
757 |
21,783 |
2,029 |
|
OBP施設 |
大阪市 |
その他 |
5,610 (―) |
2,053 |
3,705 |
175 |
85 |
6,020 |
58 |
|
南港施設 |
大阪市 |
事務 |
5,000 (―) |
444 |
672 |
― |
16 |
1,133 |
25 |
|
その他 |
大阪市他 |
その他 |
752 (―) |
448 |
90 |
27 |
381 |
947 |
― |
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め21,456百万円であります。
2 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所5ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第2出張所、大阪営業部関西国際空港出張所ならびに相談業務を主としたローンサポート支店、店舗外現金自動設備2,979ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、口振第一支店、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託SRオフィス出張所、信託KOオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店を含んでおります。
3 株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備309ヵ所は上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、住宅ローン支店を含んでおります。
4 株式会社近畿大阪銀行につきましては、店舗外現金自動設備30ヵ所は上記に含めて記載しております。
5 上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行27,449百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,732百万円ならびに株式会社近畿大阪銀行305百万円を所有しております。
6 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名 |
店舗名 |
所在地 |
設備の内容 |
従業員数 |
年間リース料 |
株式会社 |
本店および営業店他 |
大阪市 |
車両 |
― |
508 |
株式会社 |
本店および営業店他 |
さいたま市 |
車両 |
― |
277 |
株式会社 |
本店および営業店他 |
大阪市 |
事務機器等 |
― |
78 |
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当グループにおける当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
会社名 |
店舗名 |
所在地 |
区分 |
設備の |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定 |
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
株式会社 |
本店他 |
大阪市 |
新設 |
電子 |
15,000 |
― |
自己資金 |
2017年4月 |
― |
大阪本社 |
大阪市 |
設備 |
本部施設 |
1,540 |
880 |
自己資金 |
2015年7月 |
2017年9月 |
|
難波支店他 |
大阪市 |
新築 |
店舗 |
1,172 |
133 |
自己資金 |
2015年11月 |
2021年1月 |
|
株式会社 |
鶴瀬支店 |
埼玉県 |
新築 |
店舗 |
410 |
410 |
自己資金 |
2016年6月 |
2017年6月 |
吹上支店 |
埼玉県 |
新築 |
店舗 |
286 |
54 |
自己資金 |
2017年2月 |
2018年6月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
記載すべき重要な設備の売却等の計画はありません。