１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

　当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の着実な改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益が改善するなかで設備投資も増加基調となり、緩やかな回復基調をたどりました。景気回復の流れを受けた需給ギャップの改善に加え、エネルギー価格のマイナス幅縮小により、物価面では消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比が、2017年１月に2015年12月以来のプラス圏に浮上しました。

　米国経済に関しては、家計部門を中心に回復を続けました。また、失業率が2017年３月に4.5％まで低下する等、雇用・所得環境が良好で、株価が堅調に推移したことも消費者心理面で消費の下支えとなりました。欧州経済についても家計部門を中心に緩やかな回復を続けました。中国経済は、公共投資の増加などの政策効果に支えられて、総じて安定した成長となりました。

  金融市場では、2016年６月の英国のＥＵ離脱問題を問う国民投票にて離脱派が過半数を占めたことにより、リスク回避的な動きが強まりました。これを受けて、一時ドル円が99円近辺まで下落し、日経平均株価が１万5,000円を割り込みましたが、過度な警戒感が薄れるなかで値を戻しました。その後、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、減税等の政策期待から、米国株が買われ、ダウ平均株価は史上最高値を更新し、一時２万1,000ドル台まで上昇しました。一方で、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による利上げが実施されるなか、税収減への連想も働き、米国債は売られ、米国の長期金利は一時2.6％台まで上昇しました。米国の長期金利上昇を受け、ドル円は一時118円台まで上昇、日経平均株価は19,000円台、日本の長期金利もマイナスからプラス圏（一時 0.15％）まで、それぞれ上昇しましたが、2017年３月末にかけて円安、株高、金利上昇の動きも一服となりました。

(業績)

　当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

　連結粗利益は、貸出金の増加やローン関連の役務収益増加などがありましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益及び債券関係損益の減益などにより、前連結会計年度比564億円減少の5,631億円となり、実質業務純益は前連結会計年度比568億円減少して2,182億円となりました。一方、株式等関係損益の改善や与信費用が戻入となったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比223億円減少して2,282億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比223億円減少し1,614億円となりました。

　なお、１株当たり当期純利益金額は66円89銭となっております。

　当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前期比503億円減少して1,463億円、経常利益は前期比503億円減少して1,394億円、当期純利益は503億円減少して1,397億円となりました。

　財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,703億円減少し48兆4,561億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比509億円減少し５兆2,957億円となりましたが、貸出金は前連結会計年度末比5,217億円増加し28兆1,867億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比２兆4,465億円増加し40兆6,753億円になりました。純資産の部については、第６種優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,133億円増加し１兆9,467億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比３兆1,599億円減少し26兆6,089億円となりました。

　なお、１株当たり純資産額は、786円94銭となっております。

　連結自己資本比率(国内基準)は11.69％となりました。　　

  セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比315億円減少し2,106億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比299億円減少し455億円となりました。

  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比207億円減少し2,551億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比197億円増加し1,223億円となりました。

  市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比70億円増加し740億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比55億円増加し615億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などがありましたが、信託勘定借の減少や貸出金の増加などにより7,574億円の支出となりました。前連結会計年度比では３兆8,231億円支出が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、2,126億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆809億円収入が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や、優先株式の取得による支出などにより3,168億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,481億円支出が減少しました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ8,616億円減少して12兆4,891億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内は3,739億円、海外は41億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、3,779億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ179億円、86億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,427億円、159億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に42兆5,215億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は42兆4,072億円、海外は1,142億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に43兆5,071億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は43兆4,047億円、海外は1,023億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内は0.94％、海外は6.87％、合計では0.95％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は0.05％、海外は3.58％、合計では0.06％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,005億円、役務取引等費用合計は578億円となり、役務取引等収支合計では1,427億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は88億円、特定取引費用は１億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は3,485億円、特定取引負債は1,848億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③  有価証券残高の状況

④  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

＜りそなグループ経営理念＞

（２）目標とする経営指標

2020年３月期における主な経営指標は以下のとおりです。

親会社株主に帰属する当期純利益        :      1,650億円

連結フィー収益比率                    :      35％以上

連結経費率                            :      50％台

株主資本ＲＯＥ　(注)1、2              :      10％以上

普通株式等Tier１比率 (注)1、3         :      ９％程度

　　(注) 1　関西地銀の経営統合（2017年３月３日付基本合意）による影響を勘案

　　2 （親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均

　　3　その他有価証券評価差額金除き

（３）中長期的な会社の経営戦略

我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを増す環境変化を踏まえ、当グループは2017年４月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。

本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、当グループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。

引き続き、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を実現してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当グループは、「リテールNo.１」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

イ．基本戦略

“これまで有効な接点を持つことができなかったお客さま”、“これまで汲み取ることができなかったニーズ”、“これまでリーチすることができなかった収益機会（銀行業務と親和性の高い機能の拡充等）”へのアプローチを可能とする、国内の幅広いリテールのお客さまに支持される「次世代リテール金融サービスモデル」を構築してまいります。

① 「オムニ・チャネル」の進化

～より多くのお客さまに、いつでも・どこでも、最適なソリューションを～

a．お客さま層の拡大

  ▪ “会える”お客さま中心のビジネスから、これまで有効な接点を持つことができなかったお客さまも含めた“拡がり”のあるビジネス展開へ

b．お客さま接点の拡充

　▪ フェイスtoフェイス（対面）ソリューションのさらなる強化とデジタル（非対面）を活用した双方向コミュニケーション手法の確立

　▪ フェイスtoフェイスとデジタルのシームレスな融合

c．マーケティングの高度化

　▪ お客さまの金融・非金融情報等に基づくマーケティングモデルの高度化

② 26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成

a．全員ソリューション体制

　▪ “お客さまになりきる”の徹底　（カルチャーの変革）

　▪ ソリューション人材の育成・拡充

b．ソリューションの多様化

　▪ お客さまニーズ・セグメント等を踏まえたソリューション領域の多様化

（フェイスtoフェイスによる高度なソリューション力の向上と、デジタルによる簡単・便利でお得感あるソリューションの提供）

③ 「オムニ・リージョナル」体制の確立

～“地域密着”と“オープンプラットフォームの効率性”の両立～

a．オープンプラットフォームの拡充

　▪ 地域金融機関等との多様な結びつきを通じたWin-Win関係の構築（地域密着によるきめ細かさとグループとしてのスケールメリットの確保の両立）

　▪ オペレーション改革等を通じた効率性の高い卓越した業務運営体制のさらなる強化

　▪ 銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出

b．スマートストア（インターネット支店）の本格展開

　▪ スマートストア戦略の強化を通じた全国レベルでのお客さま基盤の拡充

ロ．ビジネス戦略

お客さまの成長ステージ・ライフステージにしっかりと寄り添った「成長・再生・承継ソリューション」、「トータルライフソリューション」を徹底してまいります。

目利き力（事業性評価能力）の一層の向上、ソリューションの多様化、高付加価値商品の提供等を通じて「中小企業向けビジネス」、「ローンビジネス」の拡大を図るとともに、本邦最大の信託併営商業銀行、資産運用会社を傘下に抱える強みを最大限に活かした「資産形成サポート」や「承継ソリューション」、急速な技術革新等を捉えた先進的で利便性の高い「決済サービス」等への取組を強化することで、長期安定的なフィー収益基盤の構築（ストック型フィー収益の大幅な拡充）を目指してまいります。

① 「成長・再生・承継ソリューション」

企業の成長に応じて生じる様々な経営課題に対し、最適なソリューションを最適なタイミングで提供するソリューション営業スタイルを徹底し、お客さまとの中長期的なWin-Winの関係をさらに深めることで、「中堅・中小企業のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。

② 「トータルライフソリューション」

時代の変化に応じて個人のお客さまのライフスタイルが多様化するなか、最適なチャネル経由での継続的なコミュニケーションを通じた、お客さまの暮らしにしっかりと寄り添うソリューション営業スタイルの徹底によって、ライフステージにおける資産形成や運用・決済・ローン・承継などの幅広いニーズにお応えすることで、「個人のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。

ハ．４つの基盤改革

ビジネス戦略の実現に向けた営業力強化と生産性向上の両立などに向け、４つの基盤改革に取り組んでまいります。

① 人材マネジメント改革

お客さまの成長ステージ・ライフステージに寄り添ったソリューション営業スタイルを支える人材の育成を強化するとともに、急速に進化・普及するＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）分野など、これまでの延長線上の変化ではない、予測困難な変化の時代を見据えた専門人材の早期確保・育成に取り組んでまいります。

また、事業環境変化を見据え、1,000名のソリューション人員増強と総人員抑制を両立することで、筋肉質な体制への転換を図ってまいります。

② ネットワーク改革

お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新たな非対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善などを通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでまいります。

③ 組織改革

カスタマーエクスペリエンス（※）を重視した体制の確立、お客さまニーズの多様化・高度化に対応するソリューション力の強化など、新たなサービスモデルを支える組織体制を整備してまいります。

また、本部企画管理業務のグループ一体運営をより一層推し進めることで、グループ経営管理機能の高度化と本部組織のスリム化・シンプル化の両立を実現してまいります。

　※ 商品・サービスの価格や機能だけでなく、それらの商品・サービスの利用を通じてお客さまが感じる満足感などの心理的・感覚的な経験価値

④ 業務プロセス改革

カスタマーオリエンテッドな考えのもと“簡単・便利”（ＷＥＢ・スマホ完結等）を実現するためのデジタル化の徹底によって、お客さまの利便性の飛躍的な向上を実現してまいります。

また、印鑑レス取引などを始めとする「オペレーション改革 ３rd Stage」の着実な実行を通じた既存業務プロセスの変革を進めるとともに、ＩＣＴを活用した本部業務の抜本的効率化を図ることで、業務プロセスのさらなる効率化を実現してまいります。

ニ．資本政策の方向性

健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組むことを基本方針としてまいります。

① 健全性の強化

中期経営計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の３点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金を除く）で9.0％程度を目指してまいります。

a．安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献

b．国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現

c．投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保

② 収益性の強化

資本効率、リスク・コスト・リターンを意識した財務運営の継続に努め、引き続き10％を上回るＲОＥの確保を目指してまいります。

③ 株主還元の強化

当社では、優先株式の取得・消却を進め、これら優先株式に対する優先配当を普通株主に振り向けていくことで、普通株主に対する還元拡充を実現していく方針です。

こうした方針を踏まえ、当社の普通株式に対する2016年度に係る年間配当は、第６種優先株式750億円の取得により減少した優先配当を見合いに２円増配し、普通株式１株当たり19円（中間配当9.5円及び期末配当9.5円）といたしました。

2017年度においては、関係当局の確認を前提に第５種優先株式1,000億円の取得・消却を目指してまいります。普通株式に対する2017年度に係る年間配当は、同優先株式の取得・消却の実施時期にかかわらず、１円増配し、普通株式１株当たり20円（中間配当10円及び期末配当10円）とさせていただく方針です。

また、増配実施後は、安定配当を継続するとともに、健全性・収益性等のバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、更なる株主還元の充実を検討してまいります。

ホ．関西地銀３行の経営統合について

当社は、2017年３月３日に、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、関係者との基本合意をいたしました。

基本合意後速やかに統合準備委員会を設置し、2017年９月末頃までの最終契約締結を目指し、具体的な協議・検討を進めております。

統合グループは、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやりがいと誇りを持って働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築を目指してまいります。

① 統合検討に際しての基本的な考え方

以下の７つを基本的な考え方として、協議・検討を進めてまいります。

▪ 統合各社が対等の精神で統合することについて協議・検討を進めること

▪ 株式会社りそなホールディングスが、統合グループの持株会社の議決権の過半数を有し、連結子会社とすること

▪ 株式会社三井住友フィナンシャルグループが、統合グループの持株会社を持分法適用会社とすること

▪ 統合グループの持株会社は、上場会社として必要な独立性を確保すること

▪ 統合グループは、統合各社が培ってきた強みや地域特性を踏まえつつ、新たなリテール金融サービスモデルの創造を目指すこと

▪ 統合グループの持株会社及び統合各社は、株式会社りそなホールディングスのグループガバナンスのもとで経営統合の効果を最大限発揮するべく、上場会社グループに相応しいガバナンス体制を構築すること

▪ 株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、統合効果を最大化する見地から、経営統合に関する最終契約の締結までに合併を含む組織形態の最適化を検討すること

② 統合の形態　

株式会社りそなホールディングスの傘下に中間持株会社を設立し、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の各社が完全子会社となる持株会社方式による統合を目指します。

③ スケジュール

以下のスケジュールで統合の協議・検討を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)与信関係費用が増加するリスク

当グループは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①融資先の業況悪化等

当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当グループでは、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当グループに対する影響は軽微であります。

②貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当グループが自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③地域経済悪化による貸倒れの増加等

当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当グループの融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2)市場業務に関するリスク

当グループは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当グループの業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当グループが保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替相場変動に伴うリスク

当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式保有に伴うリスク

当グループは、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達・流動性に関するリスク

当グループは、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、各グループ銀行は各々の規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)競争激化に伴うリスク

当グループは、これまでのガバナンス改革、お客さま本位のサービス改革、財務改革等を中心としたりそな改革をベースとして、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・リージョナル」体制の確立、の３つの基本戦略を通じた「次世代リテール金融サービスモデル」の構築によって、お客さまに寄り添ったソリューション提供をすることで、「リテールNo.１」を目指しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することができない場合には、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業戦略におけるリスク

当グループは、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指し、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・リージョナル」体制の確立、の３つの基本戦略を土台に様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当グループが当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社ごとのビジネス戦略やグループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8)自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社及び当社の国内銀行子会社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)格付に関するリスク

当社及び当社の国内銀行子会社は、格付機関から格付を取得しております。当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社及び当社の国内銀行子会社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産に関するリスク

当グループは、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

これらの結果、当グループの業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の時価が下落した場合、当グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)信託業務に関するリスク

当社の銀行子会社であるりそな銀行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んでおります。これらの信託商品は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当しても元本補塡契約のある信託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があります。また、元本補塡契約のない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、りそな銀行が受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害等の発生に伴うリスク

当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報漏えいに伴うリスク

当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当グループにおいては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(16)外部委託に伴うリスク

当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)金融犯罪の発生に伴うリスク

当グループは、銀行子会社及び関連事業を営む子会社において、多数のキャッシュカード及びクレジットカードを発行しており、生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、当社の国内銀行子会社においてはインターネットバンキングサービスを提供しており、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの必須化などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等の発生に伴うリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当グループの業務が停止し、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)法令違反等の発生に伴うリスク

当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。

しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)人材を確保できないリスク

当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)風説・風評の流布に関するリスク

当グループは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当グループに係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)持株会社のリスク

当社が国内銀行子会社及び関連事業を営む子会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

(24)規制変更に伴うリスク

当グループは、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当グループの業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、当社は2009年３月期から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

当グループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当グループに対する市場の評価の低下等、当グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(27)日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク

日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、国内の長期金利は０％近傍で推移する状況となっております。当グループでは、これまでに経験のない金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。

しかしながら、今後、日本銀行による金融政策運営見直しの思惑が高まること等により、市場に急激な変動が生じた場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年３月３日に、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、関係者と基本合意いたしました。
　上記基本合意の内容につきましては、前記３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)ホ．関西地銀３行の経営統合について、に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(概要)

・当連結会計年度の業務粗利益は、貸出金の増加やローン関連の役務収益増加などがありましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益及び債券関係損益の減益などにより、前連結会計年度比564億円減少して5,631億円となりました。

・経費（除く銀行臨時処理分）は、3,449億円と前連結会計年度並みの水準となりました。

・税金等調整前当期純利益は、株式等関係損益の改善や与信費用が戻入となったことなどにより、前連結会計年度比223億円減少して2,282億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同223億円減少して1,614億円となりました。

・不良債権残高は、3,954億円と前事業年度末比395億円減少しました。不良債権比率は1.35％と引き続き低水準で推移しました。（いずれもグループ銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計）

・当グループが目標とする主な経営指標の、当期における実績は以下のとおりです。

(注) （親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均

経営成績の概要［連結］

　（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

１  経営成績の分析

(1) 業務粗利益

・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比234億円減少し、3,779億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比33億円減少し、179億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比47億円減少し、1,427億円となりました。

・業務粗利益は前連結会計年度比564億円減少し、5,631億円となりました。

(2) 経費(除く銀行臨時処理分)

・経費（除く銀行臨時処理分）は、前連結会計年度比４億円増加し、3,449億円となりました。

・なお、グループ銀行単体合算の経費（除く臨時処理分）についても、前事業年度比３億円増加し、3,267億円となりました。

経費の内訳［グループ銀行単体合算］

(注) １ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

２ 従来「物件費」に含めておりました「福利厚生費」の一部について、当事業年度から「人件費」に含めて
表示しております。なお、前事業年度の計数についても変更後の区分により表示しております。

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前連結会計年度比317億円の改善となり、251億円の利益になりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信関係費用

・与信関係費用は、174億円の戻入となり、前連結会計年度比433億円改善しました。

・また、グループ銀行３行合算の当事業年度末における開示債権額は、3,954億円、不良債権比率は1.35％と引き続き低水準で推移しました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［３行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

(注) １ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

２ 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２  財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、前連結会計年度末比5,217億円増加し、28兆1,867億円となりました。

・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、ローンプラザの休日営業や、休日審査・休日融資による、利便性の提供とスピーディーな対応により、前事業年度末比1,738億円増加して13兆3,299億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆5,354億円、卸売業,小売業が２兆3,193億円、不動産業が６兆9,471億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比509億円減少して、５兆2,957億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、前連結会計年度末比952億円増加し、5,558億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比484億円減少して△229億円となりました。

・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比２兆4,465億円増加して40兆6,753億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,789億円減少して9,655億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,133億円増加して１兆9,467億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３  キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などがありましたが、信託勘定借の減少や貸出金の増加などにより7,574億円の支出となりました。前連結会計年度比では３兆8,231億円支出が増加しました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、2,126億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆809億円収入が減少しました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や、優先株式の取得による支出などにより3,168億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,481億円支出が減少しました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ8,616億円減少して12兆4,891億円となりました。

キャッシュ・フロー計算書［連結］