(重要な会計方針)

(追加情報)

（丙種優先株式及び己種優先株式に係る公的資金の要返済額）

当社は、2013年６月21日、預金保険機構との間で、株式会社整理回収機構が保有する当社の優先株式につき返済すべき総額が1,600億円であることを確認し、その返済を当該優先株式に対する特別優先配当によって行うこと等を約する「公的資金としての株式の取扱いに関する契約書」を締結いたしました。
  当事業年度末における丙種優先株式及び己種優先株式に係る公的資金の要返済額は1,280億円（前事業年度1,600億円）であります。

※１　関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。

※２　関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※２　営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

※３　営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

※４　営業外費用には、その他利益剰余金の資本組入れに係る登録免許税2,240百万円が含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第9号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02％に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.24％となります。この税率変更により、繰延税金資産は８百万円減少し、法人税等調整額は８百万円増加しております。

(重要な後発事象)

自己株式（丙種優先株式及び己種優先株式）の取得枠設定、取得及び消却の実施

当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において丙種優先株式及び己種優先株式(以下、これらを総称して「早期健全化法優先株式」といいます。) の取得を行うこと(以下、「本自己株式取得」といいます。)により早期健全化法優先株式に係る公的資金を一括繰上返済することについての議案が承認可決されたこと、及び、本自己株式取得が国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを受け、同年５月12日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠に基づく自己株式（早期健全化法優先株式）の取得を同年６月25日に実施し、当該株式は、同日にその全てを消却いたしました。

なお、2003年６月の預金保険法による公的資金の注入以来、ピーク時で３兆1,280億円ありました公的資金は、本自己株式取得をもちまして全額返済となりました。

(1)自己株式取得枠の内容（2015年５月12日開催の取締役会での決議内容）

本自己株式取得は、早期健全化法に基づく公的資金の早期返済を目的とするものであり、①2015年６月19日開催の定時株主総会において、早期健全化法優先株式の一括繰上返済に関する議案が承認可決されること、及び②国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを条件として実施する。

(2)丙種優先株式の取得及び消却の内容

(3)己種優先株式の取得及び消却の内容