(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)　

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(注) １  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期間35年、１ヶ月元利均等返済の株式会社りそな銀行住宅ローンであり、不動産担保の提供も受けております。

２  岩田翔子は、当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高であります。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

＊１　丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、（追加情報）に記載の特別優先配当によっても残余財産分配請求権（合計で1,600億円）は減少いたしませんが、2013年５月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム（その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済）の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額（前連結会計年度1,600億円、当連結会計年度1,280億円）を控除することにより「普通株式に係る期末の純資産額」を計算しております（「うち優先株式」に計上）。なお、連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金（前連結会計年度及び当連結会計年度320億円）は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。

＊２「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度6,273千株、当連結会計年度5,057千株）を控除しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

＊　「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度6,924千株、当連結会計年度5,637千株）を控除しております。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が67銭増加しております。
　なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

自己株式（丙種優先株式及び己種優先株式）の取得枠設定、取得及び消却の実施

当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において丙種優先株式及び己種優先株式(以下、これらを総称して「早期健全化法優先株式」といいます。) の取得を行うこと(以下、「本自己株式取得」といいます。)により早期健全化法優先株式に係る公的資金を一括繰上返済することについての議案が承認可決されたこと、及び、本自己株式取得が国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを受け、同年５月12日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠に基づく自己株式（早期健全化法優先株式）の取得を同年６月25日に実施し、当該株式は、同日にその全てを消却いたしました。

なお、2003年６月の預金保険法による公的資金の注入以来、ピーク時で３兆1,280億円ありました公的資金は、本自己株式取得をもちまして全額返済となりました。

(1)自己株式取得枠の内容（2015年５月12日開催の取締役会での決議内容）

本自己株式取得は、早期健全化法に基づく公的資金の早期返済を目的とするものであり、①2015年６月19日開催の定時株主総会において、早期健全化法優先株式の一括繰上返済に関する議案が承認可決されること、及び②国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを条件として実施する。

(2)丙種優先株式の取得及び消却の内容

(3)己種優先株式の取得及び消却の内容