１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

　当連結会計年度の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、個人消費や設備投資が落ち込み、2015年10月に予定されていた消費税率の引き上げが１年半先送りされました。一方で10-12月の実質ＧＤＰ成長率は３四半期振りに前期比プラス圏を回復し、円安を背景に製造業を中心に企業収益が改善される中、春闘では賃上げが実施されるなど、先行きに対して前向きな動きも見受けられました。

  米国経済は、冬場には寒波の影響で弱さも見受けられましたが、個人消費を中心に堅調に推移しました。また、労働市場では失業率が低下へと向かいました。欧州経済は秋口以降、中核国であるドイツを中心に改善の動きが出始めました。中国経済は、2014年の実質ＧＤＰ成長率が政府目標を下回り、2015年の成長率目標が引き下げられました。

  金融市場では、日本銀行の10月末の追加金融緩和を背景に外国為替市場で円安が進み、日経平均は年度末にかけて１万9,700円台まで上昇する局面もみられました。米国株も、10月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和を終了した後も、諸外国の金融緩和の実施を背景に、高値を試す展開となりました。一方、国内長期金利は年明け以降不安定な動きが続きましたが、日本銀行による「量的・質的金融緩和」を支えに低水準で推移しました。

(経営方針)

　当グループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年２月に、“2018年３月末までを新たな計画期間とする健全化計画”（中期経営計画）を公表しました。本計画においては、公的資金完済後を見据え、次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。

　グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略を進めてまいります。

　グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォームの拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

　こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

(公的資金の完済について)

当グループは、公的資金による資本増強を真摯に受け止め、早期の経営の健全化を実現するとともに、国民経済にとって真に価値ある金融グループに生まれ変わるべく、ガバナンス改革やお客さま本位のサービス改革、抜本的な財務改革を中心としたりそな改革等に、グループをあげて取組んでまいりました。

まず、公的資金の注入のため預金保険機構に引き受けていただいていた第３種第一回優先株式の全てについて、2014年７月25日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠に基づき、同月30日付で取得及びその消却が完了し、預金保険法に基づく公的資金1,960億円(注入額ベース、取得額ベースでは2,349億円)の返済を実施いたしました。

本返済をもって、預金保険法に基づく公的資金(総額１兆9,600億円)の返済が終了しました。

残る早期健全化法に基づく優先株式(2015年３月31日現在の要返済額、1,280億円、2015年６月４日に実施した特別優先配当後の要返済額、960億円)につきましては、今般、2015年６月開催の第14期定時株主総会における承認決議を得て、同年６月25日に一括繰上返済を実施いたしました。

本返済をもって、当社に注入されていたすべての公的資金について、その返済が終了いたしました。

(新たな資本政策について)

　当グループの資本政策における最優先課題であった公的資金の完済（2015年６月25日に完済しております）等を踏まえ、2015年２月27日付けで、今後の当グループの持続的成長を支える新たな資本政策の基本的な考え方を公表いたしました。

(a) 自己資本比率の目標水準

・公的資金完済後の中長期的な自己資本比率の目標水準については、主に以下の３点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金を除く）で8.0％を安定的に上回る水準を目指すこととし、目標水準の早期達成を目指してまいります。

① 安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
② 国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
③ 戦略的投資機会への機動的な対応や自己資本規制強化の可能性に備えた資本余力の確保

・また、公的資金完済後においても資本効率を重視した運営に努め、引き続き10％を上回るＲＯＥの水準を目指してまいります。

・なお、2015年３月末の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金を除く)は7.07％、ＲＯＥは18.89％となりました。

　　　算出式：ＲＯＥ＝(当期純利益－優先株式年間配当相当額)／{(期首株主資本合計－期首優先株式払込総額＋期末株主資本合計－
期末優先株式払込総額)／２}×100

(b) 自己資本の質的・量的強化に向けた取組み

・今般、自己資本の質的・量的強化を目指すべく、資本の実質的交換（キャピタル・エクスチェンジ）等を通じ、既存の自己資本構成の見直しを実施いたします。

・なお、本取組みを通じ、国内基準における自己資本比率及び国際統一基準における普通株式等Tier1比率については、ともに増加する見込みです。

・具体的には、2015年３月に自己株式の処分（第三者割当）（865億円）（注１）を実施しており、当社が発行する社債型優先株式2,380億円のうち、既に取得条項の行使が可能となっている第４種優先株式630億円について、公的資金完済後速やかに、関係当局による承認を前提として取得いたします（注２）。

・なお、本取組みを通じ、国内基準における自己資本比率及び国際統一基準における普通株式等Tier1比率については、ともに増加する見込みです。

（注１） 第三者割当先は、第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社であります。
（注２） 資本の実質的交換等により、以下の効果が見込めます。

① 自己資本の増加

国内基準においては、自己資本の額が235億円(※)、国際統一基準においては、普通株式等Tier1の額が865億円増加します。

(※)取得条項に基づく取得を実施した場合において、当社定款第19条第1項に基づき支払うことが必要となる経過配当相当額(詳細は、第４[提出会社の状況]１[株式等の状況]をご参照ください。）は考慮していない金額です。

② 普通株主帰属利益の増加

2015年度以降の優先配当負担が年間43億円減少（うち、第４種優先株式分が25億円、早期健全化法優先株式が18億円）します。

・また、残る社債型優先株式1,750億円につきましても、自己資本の質的向上の一環として、経営環境や財務状況等を踏まえつつ、中長期的な時間軸のなかで、（その他利益）剰余金の蓄積により、取得を検討してまいります。

(c) 配当方針

・当社の普通株式に対する年間配当については、早期健全化法優先株式の繰上返済及び資本の実質的交換（キャピタル・エクスチェンジ）による2015年度以降の優先配当負担減少を先取りする形で、2014年度末に係る配当（期末配当）より、年間15円（１株当たり）から２円増配（約13％の増配）し、年間17円（１株当たり）としました。

・2015年度以降の配当については、自己資本比率目標の早期達成に向け内部留保の蓄積を通じた自己資本の充実にも努めていく考えであり、当面は安定配当を継続する方針です。

・なお、第４種優先株式取得後に残存する社債型優先株式1,750億円の取得を実施した際には優先配当負担の減少が見込まれることから、事業環境や財務状況等も勘案しつつ、普通配当の増額について検討してまいります。

・また、当社はこれまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、2015年度以降は、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当（毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施してまいります。

(d) 株主優待制度の導入

・個人株主の皆さまに対する当社株式の魅力を高め、多くの方々に長期間当社株式を保有していただくこと等を目的として、株主優待制度を導入いたしました。

(業績)

  当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
  連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益が増益となったことなどにより、前連結会計年度比239億円増加し6,324億円となりました。また、消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比141億円増加して3,262億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は2,114億円（前連結会計年度比△91億円）となりました。
なお、１株当たり当期純利益は91円７銭となっております。

　当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前期比3,251億円減少して1,283億円、経常利益は前期比3,232億円減少して1,213億円、当期純利益は前期比3,237億円減少して1,217億円となりました。

  財政状態については、連結総資産が前連結会計年度末比１兆8,671億円増加して46兆5,865億円となりました。
  資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比１兆8,342億円減少して６兆8,642億円になりましたが、貸出金は前連結会計年度末比7,856億円増加して27兆4,872億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比9,669億円増加して36兆7,128億円になりました。純資産の部では、当期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,869億円増加して２兆1,433億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,108億円増加して24兆5,266億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産は、690円66銭となっております。
  連結自己資本比率（国内基準）は13.46％となりました。

  セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比５億円減少し2,591億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比７億円減少し868億円となりました。

  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比19億円減少し2,820億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比60億円減少し1,509億円となりました。

  市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比274億円増加し793億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比259億円増加し689億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１兆1,397億円収入が減少して１兆1,034億円の収入となりました。これは主として借用金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１兆130億円収入が増加して２兆3,282億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が増加したためであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1,904億円支出が減少して2,901億円の支出となりました。これは主として自己株式の取得による支出が減少したためであります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ３兆1,416億円増加して９兆4,563億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内は4,181億円、海外は148億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、4,259億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ227億円、52億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,464億円、320億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に41兆9,906億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は41兆7,560億円、海外は2,346億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に41兆6,317億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は41兆5,319億円、海外は998億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内は1.10％、海外は7.61％、合計では1.11％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は0.10％、海外は2.99％、合計では0.09％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,010億円、役務取引等費用合計は545億円となり、役務取引等収支合計では1,464億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は59億円、特定取引費用は７億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は5,896億円、特定取引負債は3,028億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」の「その他」には下記の計数が含まれております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

(注)  「その他」には、下記の計数が含まれております。

③  有価証券残高の状況

④  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当グループは、「リテールNo.１」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

(1)ビジネス戦略

①戦略事業領域の深掘り

「本業収益による持続的成長」を確かなものとすべく、地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とする差別化戦略のさらなる高度化を通じた「戦略事業領域の深掘り」に取組みます。

戦略事業領域における、「成長・再生・承継ソリューション」と「トータルライフソリューション」を展開してまいります。また、商業銀行としての事業基盤とフルラインの信託機能を併せ持つ「リテール×信託」の発展形として、グループ銀行全社で信託を標準装備し信託ソリューション提供力を強化する「りそなシームレス・スタイル」を新たに確立し、お客さまに高品質な信託サービスを提供してまいります。

また、首都圏・関西圏を中心に、様々な機能の連携・集約等、グループ運営体制の最適化を進め、地域営業力の強化を図り、多様化・高度化・複雑化するお客さまニーズに的確に対応してまいります。

さらに、お客さまの多様なニーズに多彩なソリューション提供を通じてお応えする「クロスセールス」を、「“グループ”クロスセールス」に進化させてまいります。

ａ．「成長・再生・承継ソリューション」

貸出金利の低下により国内預貸金利益が減少傾向にある状況を打破し、法人ビジネスの強化を実現するため、営業スタイル（リレーション、ソリューション、スピード）の変革のもと、中堅・中小企業向け「成長・再生・承継ソリューション」の強化に取組み、ソリューション提供等を通じた多面的な付加価値を提供することで、“中堅・中小企業取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

ｂ．「トータルライフソリューション」

少子高齢化の進展、人口・富の都市集中等の事業環境変化のスピードが早く、個人のお客さまの金融ニーズについても多様化しているなか、お客さまの人生における様々なライフイベントやプランに応じ、資産形成や生活設計を金融面から総合的にサポートする「トータルライフソリューション」に取組むことで、“個人取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

②新たな収益機会創出への挑戦

当グループの主要マーケットである「リテール」領域では、お客さまの金融行動の多様化等が進むなか、これまでのビジネスモデル・営業手法の延長線上では“お会いすることができない”お客さまが増えつつあり、このような変化に対応することで、新たなビジネスチャンスに繋がるものと認識しております。

次なる10年を見据え、ワンランク上の“際立つ”リテール金融サービスの追求と、旧来の銀行の枠組みを超えた新たなお客さま価値の創造を通じ、さらなる基盤拡充を目指してまいります。具体的には、マーケティングを機軸とするお客さま接点改革である「オムニチャネル構想の実現」や、戦略投資の強化等を通じた「オープンプラットフォームの拡充」を進めてまいります。

ａ．「オムニチャネル構想の実現」

お客さまの金融行動や価値観にきめ細かく応え、質の高いリテール金融サービスを最適な場所・時間・チャネルで提供する「オムニチャネル構想の実現」に向けて、マーケティングの高度化や、「お客さまをよく知り」「お客さまに近付き」「お客さまと接する」新たな取組みを通じた「バリューチェーンの再構築」、取引の「24時間365日化」を含めたサービス革新、ネットサービス拡充による対面チャネルと非対面チャネルとの有機的連携等の検討を進めてまいります。

ｂ．「オープンプラットフォームの拡充」

次なる10年を見据え、幅広い国内のお客さまに対しこれまでにないリテール金融サービスを提供すべく、リテール機能の強化に向けた「戦略投資」や、他の金融機関等との連携も含めた「アライアンスの拡大」等を通じて、「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」の３つの「オープンプラットフォーム」の一層の拡充に取組み、「リテールNo.１」の金融サービスグループを目指してまいります。

(2)基盤戦略

①サービス改革　Next Stage

常にお客さまの立場で発想する「サービス改革」にグループをあげて取組み、これまでも「17時まで営業」、「待ち時間ゼロ」等、業界の常識に縛られないお客さま本位の改革を進めてまいりました。

今後もこうした取組みをさらに強化するとともに、取引の「24時間365日化」等一層革新的なサービスの実現に向けて、「サービス改革」を「Next Stage」に移行してまいります。

②オペレーション改革　３rd Stage

店頭事務改革や業務プロセス改革等これまでの改革ノウハウを結集した次なる「オペレーション改革」を「３rd Stage」と位置づけ、お客さま利便性の向上に繋がる新たな営業店の構築や、抜本的なコスト構造改革、バックオフィス体制の革新、事務のワンプラットフォーム体制の構築等、“さらに先を行く”改革に移行してまいります。

③次世代人材マネジメントへの進化

事業部門や法人格の制約を超え、人的資源配分の最適化に向けた「グループベースの人材マネジメント」への革新を図っていくことで、「攻めの経営」に向けたシフトチェンジを実現させてまいります。

高度な教育支援システムの整備や、「ダイバーシティマネジメント」のコンセプトをさらに発展させた人事制度全般の再構築を行います。

④キャピタルマネジメントの進化

小口分散化された貸出金ポートフォリオ、安定した預金調達基盤、強固なリスク管理態勢の構築により、健全な資産から安定的な収益を生み出す財務基盤の維持・強化に引き続き努めてまいります。

こうした取組みの一環として、リスク・リターンの高次元でのバランス確保の実現や、着実な利益の計上、資本の蓄積、金融規制・ルール等への対応等を図ることで「キャピタルマネジメントの進化」を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)与信関係費用が増加するリスク

当社グループは、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①融資先の業況悪化等

当社グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当社グループでは、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当社グループに対する影響は軽微であります。

②貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当社グループが自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③地域経済悪化による貸倒れの増加等

当社グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当社グループの融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2)市場業務に関するリスク

当社グループは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当社グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当社グループの業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当社グループが保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替相場変動に伴うリスク

当社グループは、資産・負債及び純資産の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債及び純資産は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式保有に伴うリスク

当社グループは、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達・流動性に関するリスク

当社グループは、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、グループの各銀行は各々の規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)競争激化に伴うリスク

当社グループは、これまでのガバナンス改革、お客さま本位のサービス改革、財務改革等を中心としたりそな改革をベースとして、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開することで、「リテールNo.１」を目指しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和の進展や金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社グループが競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業戦略におけるリスク

当社グループは、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループが当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社ごとのビジネス戦略やグループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8)自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社及び当社の国内銀行子会社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)格付に関するリスク

当社及び当社の国内銀行子会社は、格付機関から格付を取得しております。当社グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社及び当社の国内銀行子会社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

これらの結果、当社グループの業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務に関するリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)信託業務に関するリスク

当社の銀行子会社であるりそな銀行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んでおります。これらの信託商品は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当しても元本補塡契約のある信託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があります。また、元本補塡契約のない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、りそな銀行が受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当社グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害等の発生に伴うリスク

当社グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報漏えいに伴うリスク

当社グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当社グループにおいては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(16)外部委託に伴うリスク

当社グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)金融犯罪の発生に伴うリスク

当社グループは、銀行子会社及び関連事業を営む子会社において、多数のキャッシュカード及びクレジットカードを発行しており、生体認証機能付ICキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、当社の国内銀行子会社においてはインターネットバンキングサービスを提供しており、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等の発生に伴うリスク

当社グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)法令違反等の発生に伴うリスク

当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当社グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。

しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当社グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在係属中の訴訟案件としては、当社の銀行子会社であるりそな銀行が資金を受託している年金信託について、委託者兼受益者である年金基金より損害賠償請求訴訟を提起されております。また、同社が受託している年金特定信託について、委託者兼受益者である年金基金より損失填補請求等の訴訟を提起されております。

(21)人材を確保できないリスク

当社グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)風説・風評の流布に関するリスク

当社グループは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当社グループに係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)持株会社のリスク

当社が国内銀行子会社及び関連事業を営む子会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

(24)規制変更に伴うリスク

当社グループは、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当社グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（IFRS）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当社グループの業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、当社は2009年３月期から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

当社グループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は預金保険機構との間で、当社が返済すべき金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく公的資金の総額が1,600億円であることを確認し、その返済を当該早期健全化法に基づく優先株式に係る特別優先配当によって行うこと等を内容とする「公的資金としての株式の取扱いに関する契約書」(2013年６月21日付)を締結しております。

預金保険機構との間で締結した当該契約の概要は、「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の脚注４及び同脚注７に記載のとおりであります。

なお、2015年６月25日に公的資金を完済いたしましたので、本契約はその定めにより失効しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当連結会計年度の連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益が増益となったことなどにより、前連結会計年度比239億円増加し6,324億円となりました。

・また、消費税率引上げの影響等により営業経費が増加したものの、株式等関係損益が好調であったこと、与信費用が引続き戻入益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比141億円増加して3,262億円となりました。法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩しの影響等により税金費用が増加した結果、当期純利益は2,114億円（前連結会計年度比△91億円）となりました。

・不良債権残高は、前事業年度末比520億円減少し4,323億円となり、不良債権比率1.51％（いずれも傘下銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計）と引き続き低水準で推移しました。

・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は13.46%となりました。

経営成績の概要［連結］

１  経営成績の分析

(1) 連結粗利益

・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比40億円減少し、4,259億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比９億円減少し、227億円となりました。

・役務取引等利益は、金融商品販売や不動産仲介の手数料収入が増加したこと等により、前連結会計年度比113億円増加し1,464億円となりました。

・債券関係損益（先物等含む）は前連結会計年度比123億円増加し、以上の結果、連結粗利益は前連結会計年度比239億円増加し、6,324億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、厳格な経費運営を継続しましたが、消費税率引上げの影響等により、前連結会計年度比92億円増加し3,577億円となりました。

・なお、臨時処理分を除いた2015年３月期の傘下銀行単体合算の経費についても、前事業年度比26億円増加しております。

経費の内訳［傘下銀行単体合算］

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、ＥＴＦの売却益が増加したこと等から前連結会計年度比219億円増加し、445億円の利益となりました。

・その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比９億円減少し3,309億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信関係費用

・一般貸倒引当金を含めた与信費用総額は、一般貸倒引当金が引き続き戻入益となったことや、不良債権新規発生額が低水準で推移したこと等により、223億円の戻入益（前連結会計年度比△41億円）となりました。

・また、傘下銀行３行合算の当事業年度末における開示債権額は4,323億円、不良債権比率は1.51％と引き続き低水準で推移しました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［３行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

(注１)   株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(注２)   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２  財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、３期連続で増加し、前連結会計年度末比7,856億円増加の27兆4,872億円となりました。

・住宅ローン残高（傘下銀行単体合算）は、ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比2,120億円増加して13兆954億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆7,532億円、卸売業,小売業が２兆4,938億円、不動産業が３兆1,218億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比１兆8,342億円減少して、６兆8,642億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、前連結会計年度末比2,404億円増加し、5,736億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,234億円減少して51億円となりました。

・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

(注)　貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

(4) 預金

・預金は、個人預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比9,669億円増加して36兆7,128億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,807億円増加して２兆1,306億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、当期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,869億円増加して２兆1,433億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３  キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１兆1,397億円収入が減少して１兆1,034億円の収入となりました。これは主として借用金の減少によるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１兆130億円収入が増加して２兆3,282億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が増加したためであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1,904億円支出が減少して2,901億円の支出となりました。これは主として自己株式の取得による支出が減少したためであります。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ３兆1,416億円増加して９兆4,563億円となりました。

キャッシュ・フロー計算書［連結］