第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

 

 

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

 

 

(自2010年

4月1日

至2011年

3月31日)

(自2011年

4月1日

至2012年

3月31日)

(自2012年

4月1日

至2013年

3月31日)

(自2013年

4月1日

至2014年

3月31日)

(自2014年

4月1日

至2015年

3月31日)

連結経常収益

百万円

859,898

850,350

832,183

826,935

861,278

  うち連結信託報酬

百万円

25,937

23,497

21,639

23,748

22,776

連結経常利益

百万円

210,290

274,872

285,133

312,169

333,316

連結当期純利益

百万円

160,079

253,662

275,141

220,642

211,477

連結包括利益

百万円

132,513

300,884

398,602

286,674

416,856

連結純資産額

百万円

1,592,553

1,843,329

2,189,304

1,956,412

2,143,379

連結総資産額

百万円

42,706,848

43,199,830

43,110,629

44,719,434

46,586,565

1株当たり純資産額

251.67

354.35

490.48

552.89

690.66

1株当たり当期純利益金額

73.14

96.56

105.71

89.71

91.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

39.62

68.36

72.52

64.97

84.28

自己資本比率

3.47

4.01

4.78

4.06

4.24

連結自己資本利益率

8.82

15.77

14.49

11.37

11.13

連結株価収益率

5.41

3.94

4.61

5.56

6.55

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

3,465,449

1,155,398

538,550

2,243,206

1,103,471

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,159,614

1,306,760

1,380,828

1,315,192

2,328,201

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

909,124

59,461

195,760

480,536

290,120

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

2,682,038

2,590,131

3,236,761

6,314,735

9,456,393

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

16,941

16,881

16,826

16,536

16,436

[13,601]

[13,036]

[12,612]

[12,257]

[11,917]

信託財産額

百万円

26,093,642

23,973,650

23,377,357

23,915,807

24,526,618

 

(注) 1  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

また、2011年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、2010年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

 

3  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額を期中平均連結純資産額から連結財務諸表規則第43条の3第1項の規定による新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第2条第12号に規定する少数株主持分の金額を控除した額で除して算出しております。

5  従業員数は、就業人員数を表示しております。

6  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行1社であります。

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

営業収益

百万円

31,380

158,322

244,546

453,476

128,333

経常利益

百万円

23,381

151,117

237,733

444,623

121,374

当期純利益

百万円

26,223

151,165

237,832

445,456

121,722

資本金

百万円

340,472

340,472

340,472

50,472

50,472

発行済株式総数

千株

普通株式

2,514,957

優先株式

254,520

普通株式

2,514,957

優先株式

254,520

普通株式

2,514,957

優先株式

254,520

普通株式

2,324,118

優先株式

127,520

普通株式

2,324,118

優先株式

29,520

純資産額

百万円

919,155

1,023,423

1,212,102

1,177,184

1,071,955

総資産額

百万円

1,260,278

1,350,339

1,519,857

1,561,549

1,458,116

1株当たり
純資産額

21.89

64.64

142.10

260.24

299.47

1株当たり
配当額

(内1株当たり
中間配当額)

普通株式

12.00

丙種第一回優先株式

68.00

己種第一回優先株式

185.00

第3種第一回優先株式

23.56

第4種
優先株式

992.50

第5種
優先株式

918.75

 

第6種
優先株式

1,237.50

 

 

普通株式

12.00

丙種第一回
優先株式

68.00

己種第一回
優先株式

185.00

第3種第一
回優先株式

21.38

第4種
優先株式

992.50

第5種
優先株式

918.75

 

第6種
優先株式

1,237.50

 

 

普通株式

12.00

丙種第一回
優先株式

68.00

己種第一回
優先株式

185.00

第3種第一
回優先株式

21.04

第4種
優先株式

992.50

第5種
優先株式

918.75

 

第6種
優先株式

1,237.50

 

 

普通株式

15.00

丙種第一回
優先株式

68.00

己種第一回
優先株式

185.00

第3種第一
回優先株式

19.02

第4種
優先株式

992.50

第5種
優先株式

918.75

 

第6種
優先株式

1,237.50

 

 

普通株式

17.00

丙種第一回優先株式

54.40

己種第一回
優先株式

148.00

 

 

第4種
優先株式

992.50

第5種
優先株式

918.75

 

第6種
優先株式

1,237.50

 

 

(普通株式

丙種第一回
優先株式

己種第一回
優先株式

第1種第一回
優先株式

第2種第一回
優先株式

第3種第一回
優先株式

第4種
優先株式

第5種
優先株式

第6種
優先株式

―)

 

 

(普通株式

丙種第一回
優先株式

己種第一回
優先株式

 

 

 

 

第3種第一回
優先株式

第4種
優先株式

第5種
優先株式

第6種
優先株式

―)

 

 

(普通株式

丙種第一回
優先株式

己種第一回
優先株式

 

 

 

 

第3種第一回
優先株式

第4種
優先株式

第5種
優先株式

第6種
優先株式

―)

 

 

(普通株式

丙種第一回
優先株式

己種第一回
優先株式

 

 

 

 

第3種第一回
優先株式

第4種
優先株式

第5種
優先株式

第6種
優先株式

―)

 

 

(普通株式

丙種第一回
優先株式

己種第一回
優先株式

 

 

 

 

 

 

第4種
優先株式

第5種
優先株式

第6種
優先株式

―)

 

 

 

 

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

1株当たり当期純利益金額

(△は1株当たり当期純損失金額)

25.17

54.74

90.43

187.34

50.15

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

39.54

62.32

134.28

46.75

自己資本比率

72.93

75.79

79.75

75.38

73.51

自己資本利益率

2.00

15.56

21.27

37.28

10.82

株価収益率

6.96

5.39

2.66

11.89

配当性向

21.92

13.26

8.00

33.89

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

536

533

533

603

643

[8]

[3]

[2]

[1]

[2]

 

 

(注) 1  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

また、第11期(2012年3月)から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期(2011年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、第10期(2011年3月)は1株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。

3  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均純資産額から財務諸表等規則第68条第1項の規定による新株予約権の金額を控除した額で除して算出しております。

5  配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たりの当期純利益で除して算出しております。

6  従業員数は、就業人員数を表示しております。

7  第13期(2014年3月)及び第14期(2015年3月)の1株当たり配当額において、丙種第一回優先株式及び己種第一回優先株式については、上記の配当の他、その他資本剰余金を配当原資として、丙種第一回優先株式については1株当たり1,000円、己種第一回優先株式については1株当たり2,500円の特別優先配当を行っております。

 

 

2 【沿革】

 

2001年12月

株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の3行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。

12月

当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。

2002年2月

株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。

3月

株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。

3月

大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。

3月

当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。

4月

新しいグループ名を「りそなグループ」とする。

9月

あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。

10月

株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。

10月

当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。

11月

当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。

2003年1月

香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。

3月

株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。

7月

株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。

8月

当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。

2005年1月

外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。

3月

りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。

2006年1月
2009年4月

株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。
株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。

2014年7月

預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額1兆9,600億円)を完済。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度におきましては、重要な関係会社の異動はなく、当連結会計年度末における当社グループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社となっております。

これらのグループ会社は、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しております。

 

当社グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

 

[当社グループの事業系統図]

 


 

(注)当社グループでは、グループ傘下銀行3社(株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行)の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとしております。
このため、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
りそな銀行
(注)1,2,4

大阪市
中央区

279,928

銀行
信託

100.0

3
(3)

経営管理
預金取引
関係
金銭貸借
関係

当社に建物の一部を賃貸

株式会社
埼玉りそな銀行
(注)1,2,4

さいたま市
浦和区

70,000

銀行

100.0

3
(3)

経営管理金銭貸借関係

当社に建物の一部を賃貸

株式会社
近畿大阪銀行
(注)1

大阪市
中央区

38,971

銀行

100.0

2
(2)

経営管理金銭貸借関係

りそな保証
株式会社

(注)1

さいたま市
浦和区

14,000

信用保証

100.0

(49.0)

1

経営管理

大和ギャランティ
株式会社

(注)1

大阪市
中央区

6,000

信用保証

100.0

(100.0)

1

近畿大阪信用保証
株式会社

(注)1

大阪市
中央区

6,397

信用保証

100.0

(100.0)

りそな決済サービス株式会社

東京都
中央区

1,000

ファクタリング

100.0

1

経営管理

りそなカード
株式会社

東京都
江東区

1,000

クレジットカード、
信用保証

77.5

2

経営管理

りそなキャピタル
株式会社

(注)1

東京都
中央区

5,049

ベンチャーキャピタル

100.0

2

経営管理

りそな総合研究所
株式会社

大阪市
中央区

100

コンサル
ティング

100.0

1

経営管理

りそなビジネス
サービス株式会社

東京都
台東区

60

事務等受託、有料職業紹介

100.0

2

経営管理有料職業紹介関係

P.T.Bank Resona 
Perdania
(注)7

インドネシア共和国
ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

405,000

銀行

43.4

(43.4)

P.T.Resona
Indonesia Finance

インドネシア共和国
ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

25,000

リース

100.0

(100.0)

TD Consulting 
Co.,Limited
(注)7

タイ王国
バンコック

千タイバーツ

5,000

投資
コンサルティング

49.0

(49.0)

Resona Preferred 
Global Securities
(Cayman) Limited
(注)1

英国領
西インド諸島グランド
ケイマン島

千米ドル

1,170,500

ファイナンス

100.0

(100.0)

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本トラスティ・
サービス信託銀行
株式会社

東京都
中央区

51,000

信託
銀行

33.3

(33.3)

 

 

 

(注) 1  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな保証株式会社、大和ギャランティ株式会社、近畿大阪信用保証株式会社、りそなキャピタル株式会社、Resona Preferred Global Securities (Cayman) Limitedの8社であります。

2  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行であります。

3  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

4  上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行であります。
なお、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。

5  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

6  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

7  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2015年3月31日現在

従業員数(人)

16,436

[11,917]

 

(注) 1  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,938人を含んでおりません。

2  臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 当社の従業員数

2015年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

643

[2]

45.0

20.3

9,551

 

(注) 1  当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行他4社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

なお、嘱託及び臨時従業員は2人であります。

2  臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

4  平均年間給与は、2015年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。

5  当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。