(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

　配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
　　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

（丙種優先株式及び己種優先株式に係る公的資金の要返済額）

当社は、2013年６月21日、預金保険機構との間で、株式会社整理回収機構が保有する当社の優先株式につき返済すべき総額が1,600億円であることを確認し、その返済を当該優先株式に対する特別優先配当によって行うこと等を約する「公的資金としての株式の取扱いに関する契約書」を締結いたしました。
  当事業年度末における丙種優先株式及び己種優先株式に係る公的資金の要返済額は1,600億円であります。

※１　関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。

※２　関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※２　営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

※３　営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

※４　営業外費用には、その他利益剰余金の資本組入れに係る登録免許税2,240百万円が含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.97％から35.59％となります。この税率変更により、繰延税金資産は11百万円減少し、法人税等調整額は11百万円増加しております。