１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

　当連結会計年度の日本経済は、経済政策に対する期待が高まった流れから金融市場で円安・株高が進み、資産価格の上昇を通じて消費者心理が改善しました。また、企業の景況感が改善し、受注動向からは設備投資にも底入れの兆しがうかがえました。なお、2014年４月からの消費税率引上げを前に、個人消費には一部駆け込み需要が見受けられました。物価面では円安の影響から輸入物価が上昇し、消費者物価指数は前年比プラスへと浮上しました。

  米国経済は個人消費が堅調さを維持したほか、労働市場でも失業率が低下へと向かいました。一方、物価上昇率はFRB（米国連邦準備制度理事会）の目標に比べて緩慢な伸びとなりました。欧州経済に関しては、夏場以降、次第に改善の動きが出始めました。中国経済は、2013年の実質GDP成長率が政府目標を上回りましたが、1-3月にかけては鈍化が見られています。

  金融市場では、日本銀行の金融緩和を背景に外国為替市場で円安が進み、日経平均は一時１万6,320円22銭をつけるなど、前年度に比べて高い水準での推移となりました。米国株も経済指標の改善を背景に高値を試す展開となりました。その間、FRBは2013年末に現行の資産買入策の規模縮小を決定し、米国の長期金利はFRBの政策変更に先立って上昇に転じました。1-3月期にかけては市場にて利上げ時期への関心が高まったことで、政策金利の影響を受け易い短中期金利にも変動が見られました。一方、国内長期金利は昨年春先に上昇したものの、日本銀行による大規模な国債買入を支えに低下余地をうかがう展開となりました。

(経営方針)

  当グループは、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本的な考え方の下、「りそなイズムの承継と深化」「新しい金融サービス業としてのビジネスモデルの構築」「グループ連結運営のさらなる進化」の３つを中長期的な経営方針とし、お客さま・地域の皆さまに最も信頼されるよう努めてまいります。

  具体的には、A：「オールりそな」の発揮、C：「クロスセールス」の徹底、L：「ローコストオペレーション」の推進という経営改革のACLを継続し、２つの基本戦略（「事業領域の選択と集中」「りそなスタイルの追求」）と、４つの重点施策（「“変化”を見据えた新たな収益機会の創出と深掘り」「お客さま接点の戦略的強化」「ローコストオペレーションのさらなる加速」「持続的成長を支える強固な財務基盤の継続」）の展開により、「お客さまとの価値の共創」と「サービスの質的向上」を通じた「グループ企業価値の最大化」を目指してまいります。

－経営改革のACL－

A：「オールりそな」の発揮

  お客さまにとって真に役立つ“価値”を提供するために、当グループの持つあらゆるソリューション機能・商品・サービス・人材等を有機的に結合させ、グループの総合力を発揮してまいります。

C：「クロスセールス」の徹底

  お客さまの顕在・潜在ニーズを起点として、中長期的なリレーション・信頼関係のもとでお客さまの事業活動や生活シーンに寄り添い、りそなが持つソリューション機能・商品・サービスの提供等を通じて、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

L：「ローコストオペレーション」の推進

  お客さまの目線やお客さまの利便性・安全性の向上を重視しつつ、より効率的かつ効果的なオペレーションのあり方を絶えず志向し続けることで、さらなる競争力の向上を目指してまいります。

(業績)

  当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
  経営成績は、経常利益が3,121億円、当期純利益が2,206億円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比では減益となりましたが、前連結会計年度に実施した税効果会計に係る会社例示区分の見直しによる影響を除くと356億円の増益となりました。増益の太宗は、株式等関係損益が改善（前連結会計年度比＋301億円）したこと、与信費用総額が引き続き戻入益（同＋134億円）となったこと等によるものです。なお、連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少や債券関係損益の減少等を、貸出金の増加や、金融商品販売を中心とする役務取引等利益の増加で補完に努めた結果、6,085億円（前連結会計年度比△286億円）となりました。
なお、１株当たり当期純利益は89円71銭となっております。

  当社（単体）の経営成績については、営業収益は傘下子銀行からの受取配当金の増加等により前事業年度比2,089億円増加して4,534億円、経常利益は前事業年度比2,068億円増加して4,446億円、当期純利益は前事業年度比2,076億円増加して4,454億円となりました。

  財政状態については、連結総資産が前連結会計年度末比１兆6,088億円増加して44兆7,194億円となりました。
  資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比１兆4,831億円減少して８兆6,984億円になりましたが、貸出金は前連結会計年度末比2,115億円増加して26兆7,016億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比3,610億円増加して35兆7,459億円になりました。純資産の部では、公的資金の返済等により前連結会計年度末比2,328億円減少して１兆9,564億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比5,384億円増加して23兆9,158億円となりました。
なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産は、552円89銭となっております。
  連結自己資本比率（国内基準）は14.33％となりました。

  セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比11億円増加し2,597億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比84億円増加し876億円となりました。

  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比24億円減少し2,839億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比51億円増加し1,570億円となりました。

  市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比220億円減少し519億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比210億円減少し430億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比２兆7,817億円収入が増加して２兆2,432億円の収入となりました。これは主として借用金の増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比656億円収入が減少して１兆3,151億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が減少したためであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比2,847億円支出が増加して4,805億円の支出となりました。これは主として自己株式の取得による支出が増加したためであります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ３兆779億円増加して６兆3,147億円となりました。

(『公的資金完済プラン』について)

イ  『公的資金完済プラン』の背景・概要

当社は、2010年11月５日に、当社の資本政策の中心を「公的資金の返済」から「普通株主価値の向上」へと転換させること等を目的とした『りそな資本再構築プラン』を策定するなど、公的資金の返済を進めてまいりました。そして、2013年５月10日に、公的資金の完済に向けた最終ステージとして、公的資金の完済と普通株主価値の向上を両立させる『公的資金完済プラン』(以下、本プランといいます。)を策定し、本プランにおける各取組みの実施に関連する議案について、2013年６月21日開催の定時株主総会等でご承認を頂いております。今後、残存する公的資金については、可能な限り早期返済に努めてまいります。

なお、本プラン策定の背景は、以下のとおりであります。

・可能な限り早期に、全ての公的資金を返済することが当社の社会的責務であり、その責務を全うすることにより、当社の企業価値を向上させることが可能であると確信していること。

・当社の資本政策の中心を「公的資金の返済」から「普通株主価値の向上」へと転換させるため、預金保険法に基づく優先株式(以下、預金保険法優先株式といいます。)に係る潜在株式数を、早期に、可能な限り減少させる必要があること。早期健全化法に基づく優先株式(以下、早期健全化法優先株式といいます。)を普通株式の市場価格変動に影響を受けることなく完済する必要があること。

・加えて、預金保険法に基づく普通株式(以下、預金保険法普通株式といいます。)についても処分の方向性を明らかにすることで、株式需給の不確実性を払拭すべきであること。

・『りそな資本再構築プラン』策定時の想定を上回るスピードで剰余金の蓄積が進んでおり、健全性を維持しつつ、上記の３つの課題を同時に解決する方向性をお示しすることで、全ての株主さまの期待に応えることが可能となってきたこと。

ロ  本プランの具体的な内容および実施状況

本プランの具体的な内容及び実施状況は以下のとおりであります。なお、本有価証券報告書提出日現在、公的資金の残高は3,240億円(預金保険法優先株式1,960億円及び早期健全化法優先株式1,280億円)(注１)となっております。

a.  預金保険法優先株式に係る公的資金の返済に向けた取組み

・2013年５月10日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠(取得総額の上限3,000億円)に基づき、2014年２月６日付けで自己株式の取得及びその消却が完了し、2,540億円(注入額ベース、取得額ベースでは2,980億円)の返済を実施しました。

・残存する1,960億円(注入額ベース)につきましては、今後の利益(剰余金)の蓄積により、2018年３月期までの返済を目指してまいります。

b.  預金保険法普通株式に係る公的資金の返済に向けた取組み

・2013年５月10日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠(取得総額の上限1,000億円)に基づき、同年７月25日付けで自己株式の取得及びその消却が完了し、992億円(注入額ベース、取得額ベースでは999億円、取得株式数190,839,600株)を返済しました。

・また、2014年２月６日付けの預金保険機構による預金保険法普通株式の処分により、残存する1,624億円(注入額ベース)を返済し、これをもって預金保険法普通株式を完済しました(処分総額1,705億円。うち364億円(66,726,000株)については、同年１月31日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠(取得総額の上限1,747億円)に基づき、同年２月６日付けで自己株式の取得を実施しました。)。

c.  早期健全化法優先株式に係る公的資金の返済に向けた取組み

・2013年６月21日開催の定時株主総会において承認された定款変更に基づき早期健全化法優先株式の条件を変更し、当該優先株式の一斉取得日(普通株式への一斉転換日)を2018年３月期に係る定時株主総会の開催日の翌日まで延長した上で、かかる期間内において、(その他資本剰余金を原資とする)特別優先配当により、毎年総額320億円の分割返済を実施します。なお、当事業年度の配当の実施状況につきましては、「第４ 提出会社の状況」「３ 配当政策」をご覧ください。

d.  普通株式に対する増配の実施

・株主還元として、普通株式に対する配当を、当事業年度の期末配当より、年間12円(１株当たり)から年間15円(１株当たり)に３円増配(25%増配)しており、翌事業年度以降も安定配当に努める方針です。なお、当事業年度の配当の実施状況につきましては、「第４ 提出会社の状況」「３ 配当政策」をご覧ください。

なお、本プランの策定を機に、普通株式の発行可能種類株式総数を73億株から60億株に減少させた(2013年７月24日に効力発生)ほか、その他利益剰余金の資本組入れ並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少を実施することにより、公的資金の返済財源として、その他資本剰余金9,000億円を確保しました(2013年６月24日に効力発生)。

(注１)  預金保険法優先株式の残高は注入額ベース、早期健全化法優先株式の残高は要返済額ベースで記載しております。なお、要返済額とは、1,600億円から、早期健全化法優先株式につき支払われた特別優先配当金累積額の合計額を控除した額をいい、本有価証券報告書提出日現在の特別優先配当金累積額の合計額は320億円となっております。

(注２)  上記a.～d.の取組みの前提として、当事業年度より導入されたバーゼル３国内基準において十分な自己資本を確保してまいります。ただし、健全な資本余力を確保するため、国際統一基準を意識した自己資本運営を行ってまいります。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内は4,237億円、海外は122億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、4,300億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ237億円、△９億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,350億円、206億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に40兆1,565億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は39兆9,309億円、海外は2,256億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に39兆6,349億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は39兆5,444億円、海外は904億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内は1.17％、海外は6.35％、合計では1.18％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は0.11％、海外は2.32％、合計では0.10％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は1,892億円、役務取引等費用合計は541億円となり、役務取引等収支合計では1,350億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は13億円、特定取引費用は22億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は6,165億円、特定取引負債は3,055億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」の「その他」には下記の計数が含まれております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

(注)  「その他」には、下記の計数が含まれております。

③  有価証券残高の状況

④  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当グループは、「グループ企業価値の最大化」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

(1)基本戦略

当グループは、国内リテール分野における様々な変化を新たなビジネスチャンスと捉え、２つの基本戦略（「事業領域の選択と集中」「りそなスタイルの追求」）に継続して取組んでまいります。

①事業領域の選択と集中

地域とお客さまの２つの軸における「事業領域の選択と集中（２つのフォーカス）」により、経営資源の効率的かつ効果的な配分を行うことで、収益力の向上を目指してまいります。

ａ．地域軸における２大都市圏へのフォーカス

２大都市圏（大阪を中心とする「関西圏」及び東京・埼玉を中心とする「首都圏」）は、今後もさらなる成長が期待できるマーケットであり、当グループの豊富なお客さま基盤や稠密で身近な店舗ネットワーク、緊密なリレーションと高度なソリューション力を融合させることで、さらなるプレゼンス向上を目指してまいります。

ｂ．お客さま軸におけるリテール重視

リテールのお客さまを重視した事業展開を継続し、個人のお客さまに対しては、「生活設計サポート型ビジネス」を、法人のお客さまに対しては、「経営課題解決型ビジネス」を徹底してまいります。

加えて、企業オーナーや資産家等のお客さまの多様なニーズに対しては、中長期的な視点のもと、商業銀行としてのバンキング機能に信託・不動産の機能を融合させた高度なソリューション力をもってお応えしてまいります。

②りそなスタイルの追求

りそなスタイルとは、当グループが従来の銀行の常識や慣行にとらわれない金融サービス企業への進化を遂げるための、変革と競争力向上を支える“礎”となるものです。今後も、りそなスタイルの確立及び進化に向け、引き続き「新しい企業文化の創造」「個の重視」「信頼度No.1への挑戦」に取組んでまいります。

(2)重点施策

不透明な事業環境下における持続的な成長の実現を目指し、４つの重点施策にグループ一丸となって取組んでまいります。

①“変化”を見据えた新たな収益機会の創出と深掘り

収益環境の不確実性が高まるなか、国内リテール分野における競争優位を確たるものとし、次なる成長を実現するために、様々な“変化”に起因する新たなビジネスチャンスを積極的に切り拓くとともに、身近なリレーションと高度なソリューションを両輪として、これまで以上にきめ細やかにお客さまのニーズを深掘りすることで、拡がりと奥行きのある営業を展開してまいります。

②お客さま接点の戦略的強化

地域密着型の間接金融を本業とする当グループにとって、お客さまとの接点における競争優位の確立が今後の持続的成長を支える重要な要素であると認識しております。事業環境の様々な変化に伴い、お客さまの金融行動や取引スタイルに変化が見られるなか、当グループは、今一度原点に立ち返り、お客さまとの接点を“地域”“マーケティング”“人材”“チャネル”等あらゆる側面から見直し、戦略的な強化を図ってまいります。

こうした営業改革の取組み強化を通じ、当グループが経営資源を集中する戦略領域において４つのLeading Field（「ソリューション」「ファンドビジネス」「承継ビジネス」「CAM（Customer Asset Management）ビジネス」）を確立し、当該分野においてお客さまから最も支持される金融サービス企業を目指してまいります。

また、「地域運営」を営業組織の基本とする当グループとして、各地域がそれぞれの地域特性やお客さまのニーズ等に応じた４つのLeading Fieldの最適な組合せ（「地域特性・変化に即したリテール・ベストミックス」）を目指してまいります。

③ローコストオペレーションのさらなる加速

当グループは、これまで預金分野で蓄積してきたオペレーション改革のノウハウを新たに融資業務及び住宅ローン業務分野にも展開することで、サービス品質の向上とローコストオペレーションのさらなる加速を目指してまいります。

また、経営資源の選択と集中の観点から、金融サービス企業として、お客さまの多様かつ高度なニーズにお応えするべく、適切なアライアンス展開等を通じた総合力の強化に努めてまいります。

④持続的成長を支える強固な財務基盤の継続

当グループは、持続的な成長を遂げるためには強固な財務基盤の確立が不可欠であるとの認識のもと、小口分散化された貸出金、安定した預金調達、リスクをコントロールしたマーケット運用をベースとし、健全な資産から安定的な収益を生み出す財務基盤の維持・強化に引き続き努めてまいります。

また、今後の成長を支える財務基盤の整備と公的資金の早期返済の両立をより確かなものとすべく、今後も着実な利益計上による安定的な剰余金蓄積に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)与信関係費用が増加するリスク

当社グループは、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①融資先の業況悪化等

当社グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当社グループでは、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当社グループに対する影響は軽微であります。

②貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当社グループが自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③地域経済悪化による貸倒れの増加等

当社グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

  近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当社グループの融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2)市場業務に関するリスク

当社グループは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当社グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当社グループの業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当社グループが保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替相場変動に伴うリスク

当社グループは、資産・負債及び純資産の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債及び純資産は、互いに相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式保有に伴うリスク

当社グループは、株価下落による業績への影響を排除するために、市場性のある株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達・流動性に関するリスク

当社グループは、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、グループの各銀行は各々の規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)競争激化に伴うリスク

当社グループは、これまで徹底して取り組んでまいりました財務改革、コスト構造改革、サービス改革等の成果をベースに、「事業領域の選択と集中」と「りそなスタイルの追求」に継続して取り組むことで、「グループ企業価値の最大化」を目指しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和の進展や金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社グループが競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業戦略におけるリスク

当社グループは、「グループ企業価値の最大化」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループが当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社ごとのビジネス戦略やグループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8)自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社及び当社の国内銀行子会社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)公的資金に関する事項

当社グループは、1998年３月以降、総額約３兆1,280億円（本有価証券報告書提出日現在の残高、総額3,240億円(公的資金の残高につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］をご覧ください)）の公的資金の注入を受けたことに伴い、金融庁に対して「経営の健全化のための計画」（経営健全化計画）を提出しており、半期に一度、その進捗状況を報告しております。経営健全化計画の履行状況によっては、金融庁から業務改善命令等の措置を受け、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、注入を受けている公的資金のうち預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当社の優先株式については、既に普通株式への転換が可能となっております（優先株式の内容につきましては、第一部［企業情報］第４［提出会社の状況］をご覧下さい）。当該優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じ、その結果として当社の株価が下落する可能性があります。

(10)格付に関するリスク

当社及び当社の国内銀行子会社は、格付機関から格付を取得しております。当社グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社及び当社の国内銀行子会社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

これらの結果、当社グループの業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に関するリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)信託業務に関するリスク

当社の銀行子会社であるりそな銀行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んでおります。これらの信託商品は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当しても元本補塡契約のある信託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があります。また、元本補塡契約のない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、りそな銀行が受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当社グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止ならびに軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)システム障害等の発生に伴うリスク

当社グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)情報漏えいに伴うリスク

当社グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当社グループにおいては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(17)外部委託に伴うリスク

当社グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)金融犯罪の発生に伴うリスク

当社グループは、銀行子会社及び関連事業を営む子会社において、多数のキャッシュカード及びクレジットカードを発行しており、生体認証機能付ICキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、当社の国内銀行子会社においてはインターネットバンキングサービスを提供しており、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)災害等の発生に伴うリスク

当社グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)法令違反等の発生に伴うリスク

当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当社グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。

しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当社グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合、または当社グループ各社より立替金請求訴訟等を提起した場合など、その訴訟の帰趨によっては当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在係属中の訴訟案件としては、当社の銀行子会社であるりそな銀行が代表受託者である土地信託事業について、委託者兼受益者に対して立替金等請求訴訟を提起しております。また、同社が資金を受託している年金信託について、委託者兼受益者である年金基金より損害賠償請求訴訟を提起されております。加えて、同社が受託している年金特定信託について、委託者兼受益者である年金基金より損害賠償請求訴訟を提起されております。

(22)人材を確保できないリスク

当社グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)風説・風評の流布に関するリスク

当社グループは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当社グループに係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)持株会社のリスク

当社が国内銀行子会社及び関連事業を営む子会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

(25)規制変更に伴うリスク

当社グループは、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当社グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（IFRS）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当社グループの業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(27)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、当社は2009年３月期から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

当社グループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、当社は預金保険機構との間で、当社が返済すべき金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく公的資金の総額が1,600億円であることを確認し、その返済を当該早期健全化法に基づく優先株式に係る特別優先配当によって行うこと等を内容とする「公的資金としての株式の取扱いに関する契約書」(2013年６月21日付)を締結しました。

　預金保険機構との間で締結した当該契約の概要は、「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の脚注４及び同脚注７に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当連結会計年度は、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を信託報酬及び役務取引等利益などで補完した結果、連結粗利益は6,085億円（前連結会計年度比△286億円）となりました。

・株式等関係損益が前連結会計年度比301億円改善し226億円の利益となったこと、与信費用総額が前連結会計年度比134億円改善し264億円の戻入益となったこと等により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比277億円増加し3,120億円となりました。税金費用等は前連結会計年度に税効果会計における会社例示区分の見直しという特殊要因があった反動で前連結会計年度比822億円増加し、当期純利益は前連結会計年度比544億円減少の2,206億円となりました。

・不良債権残高は、前事業年度末比808億円減少し4,843億円となり、不良債権比率1.74％（いずれも傘下銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計）と引き続き低水準で推移しました。

・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は14.33%となりました。

経営成績の概要［連結］

１  経営成績の分析

(1) 連結粗利益

・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比130億円減少し、4,300億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比21億円増加し、237億円となりました。

・役務取引等利益は、投資信託・保険関連の手数料収入が増加したこと等により、前連結会計年度比60億円増加し1,350億円となりました。

・その他、ポートフォリオのリバランス推進により債券関係損益は前連結会計年度比232億円減少し、以上の結果、連結粗利益は前連結会計年度比286億円減少し、6,085億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、厳格な経費運営を継続していることや退職給付関連の損益が改善したこと等により、前連結会計年度比131億円改善し3,484億円となりました。

・なお、臨時処理分を除いた2014年３月期の傘下銀行単体合算の経費についても、前事業年度比29億円減少しております。

経費の内訳［傘下銀行単体合算］

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、保有株式の減損等による損失が減少し売却益が増加した事等から前連結会計年度比301億円増加し、226億円の利益となりました。

・その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比53億円減少し3,319億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信関係費用

・一般貸倒引当金を含めた与信費用総額は、一般貸倒引当金が引き続き戻入益となったことや、不良債権新規発生額が低水準で推移したこと等により、前連結会計年度比134億円改善して264億円の戻入益となりました。

・また、傘下銀行３行合算の当事業年度末における開示債権額は4,843億円、不良債権比率は1.74％と引き続き低水準で推移しました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［３行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

(注１)   株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(注２)   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２  財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、２期連続で増加し、前連結会計年度末比2,115億円増加の26兆7,016億円となりました。

・住宅ローン残高（傘下銀行単体合算）は、ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比2,718億円増加して12兆8,833億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆6,572億円、卸売業,小売業が２兆4,989億円、不動産業が２兆8,322億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比１兆4,831億円減少して、８兆6,984億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、前連結会計年度末比751億円増加し、3,332億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比473億円減少して1,286億円となりました。

・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

(注)　貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

(4) 預金

・預金は、個人預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,610億円増加して35兆7,459億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,484億円増加して１兆9,498億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、公的資金完済プランの進捗に伴い資本金や利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,328億円減少して１兆9,564億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３  キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比２兆7,817億円収入が増加して２兆2,432億円の収入となりました。これは主として借用金の増加によるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比656億円収入が減少して１兆3,151億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却による収入が減少したためであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比2,847億円支出が増加して4,805億円の支出となりました。これは主として自己株式の取得による支出が増加したためであります。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ３兆779億円増加して６兆3,147億円となりました。

キャッシュ・フロー計算書［連結］