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| 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 |
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| (自2009年 4月1日 至2010年 3月31日) | (自2010年 4月1日 至2011年 3月31日) | (自2011年 4月1日 至2012年 3月31日) | (自2012年 4月1日 至2013年 3月31日) | (自2013年 4月1日 至2014年 3月31日) |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
うち連結信託報酬 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
連結当期純利益 | 百万円 | |||||
連結包括利益 | 百万円 | ― | ||||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
連結自己資本利益率 | % | |||||
連結株価収益率 | 倍 | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | ||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
信託財産額 | 百万円 |
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
また、2011年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、2009年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額を期中平均連結純資産額から連結財務諸表規則第43条の3第1項の規定による新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第2条第12号に規定する少数株主持分の金額を控除した額で除して算出しております。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行1社であります。
回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
営業収益 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
経常利益 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当期純利益 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資本金 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 優先株式 | 普通株式 優先株式 | 普通株式 優先株式 | 普通株式 優先株式 | 普通株式 優先株式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
純資産額 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
総資産額 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1株当たり | 円 | △ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1株当たり (内1株当たり | 円 |
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回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期純損失金額) | 円 | △ | ||||
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
自己資本利益率 | % | |||||
株価収益率 | 倍 | |||||
配当性向 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ |
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、第11期(2012年3月)から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第9期(2010年3月)以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、第10期(2011年3月)は1株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均純資産額から財務諸表等規則第68条第1項の規定による新株予約権の金額を控除した額で除して算出しております。
5 配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たりの当期純利益で除して算出しております。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 第13期(2014年3月)の1株当たり配当額において、丙種第一回優先株式及び己種第一回優先株式については、上記の配当の他、その他資本剰余金を配当原資として、丙種第一回優先株式については1株当たり1,000円、己種第一回優先株式については1株当たり2,500円の特別優先配当を行っております。
2001年12月 | 株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の3行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。 |
12月 | 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。 |
2002年2月 | 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。 |
3月 | 株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。 |
3月 | 大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。 |
3月 | 当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。 |
4月 | 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。 |
9月 | あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。 |
10月 | 株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。 |
10月 | 当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。 |
11月 | 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。 |
2003年1月 | 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。 |
3月 | 株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。 |
7月 | 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。 |
8月 | 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。 |
2005年1月 | 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。 |
3月 | りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。 |
2006年1月 | 株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。 |
当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度におきましては、重要な関係会社の異動はなく、当連結会計年度末における当社グループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社となっております。
これらのグループ会社は、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しております。
当社グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
[当社グループの事業系統図]
(注)当社グループでは、グループ傘下銀行3社(株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行)の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとしております。
このため、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
名称 | 住所 | 資本金又 | 主要な事業 | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上 | 設備の | 業務 | |||||
(連結子会社) |
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株式会社 | 大阪市 | 279,928 | 銀行 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | 当社に建物の一部を賃貸 | ― |
株式会社 | さいたま市 | 70,000 | 銀行 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理金銭貸借関係 | 当社に建物の一部を賃貸 | ― |
株式会社 | 大阪市 | 38,971 | 銀行 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理金銭貸借関係 | ― | ― |
りそな保証 (注)1 | さいたま市 | 14,000 | 信用保証 | 100.0 (49.0) | 1 | ― | 経営管理 | ― | ― |
大和ギャランティ (注)1 | 大阪市 | 6,000 | 信用保証 | 100.0 (100.0) | 1 | ― | ― | ― | ― |
近畿大阪信用保証 (注)1 | 大阪市 | 6,397 | 信用保証 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
りそな決済サービス株式会社 | 東京都 | 1,000 | ファクタリング | 100.0 | 1 | ― | 経営管理 | ― | ― |
りそなカード | 東京都 | 1,000 | クレジットカード、 | 77.5 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ― |
りそなキャピタル (注)1 | 東京都 | 5,049 | ベンチャーキャピタル | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ― |
りそな総合研究所 | 大阪市 | 100 | コンサル | 100.0 | 1 | ― | 経営管理 | ― | ― |
りそなビジネス | 東京都 | 60 | 事務等受託、人材派遣 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理人材派遣関係 | ― | ― |
P.T.Bank Resona | インドネシア共和国 | 百万インド ネシアルピア 285,000 | 銀行 | 43.4 (43.4) | ― | ― | ― | ― | ― |
P.T.Resona | インドネシア共和国 | 百万インド ネシアルピア 25,000 | リース | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
TD Consulting | タイ王国 | 千タイバーツ 5,000 | 投資 | 49.0 (49.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
Resona Preferred | 英国領 | 千米ドル 1,170,500 | ファイナンス | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用 関連会社) |
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日本トラスティ・ | 東京都 | 51,000 | 信託 | 33.3 (33.3) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな保証株式会社、大和ギャランティ株式会社、近畿大阪信用保証株式会社、りそなキャピタル株式会社、Resona Preferred Global Securities (Cayman) Limitedの8社であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行であります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
4 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行であります。
なお、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。
5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
7 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2014年3月31日現在
従業員数(人) | 16,536 [12,257] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員12,306人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
2014年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
603 [1] | 44.6 | 20.3 | 9,514 |
(注) 1 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行他4社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
なお、嘱託及び臨時従業員は1人であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 平均年間給与は、2014年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。
5 当社には従業員組合はありません。労使間においては特記すべき事項はありません。