１【業績等の概要】

・業績

（当連結会計年度の財政状態及び経営成績）

　当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　まず、当連結会計年度末の連結総資産は４兆5,860億円（前期末比69億円、0.2％減）となりました。貸出金は前期末比103億円（0.4％）増の２兆5,219億円となりました。国内向け貸出は前期末比312億円減少、海外向け貸出残高は前期末比415億円増加しております。有価証券は144億円（1.6％）増の9,379億円となっております。

　負債合計は４兆1,657億円（前期末比218億円、0.5％減）となりました。調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆994億円（前期末比922億円、2.9％減）となっております。

　純資産は前期末比148億円（3.7％）増の4,203億円となりました。１株当たり純資産額は358円61銭（前期末346円83銭）となっております。

　損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は853億円（前期比61億円、6.7％減）、連結実質業務純益は403億円（同83億円、17.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比４億円(0.8％）増の438億円となりました。

　資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し貸出金及び有価証券利回りが前期を上回り、資金粗利鞘が1.28％となったものの、運用平均残高の減少等により456億円（前期比42億円、8.3％減）となりました。

　非資金利益は396億円（前期比20億円、4.7％減）となりました。役務取引等利益は93億円（同22億円、19.0％減）となったものの、金融法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益が寄与し、特定取引利益は204億円（同82億円、67.4％増）となりました。また、個人のお客さまへの金融商品販売も前期を上回る実績となっております。国債等債券損益は米国債等のポジション調整を実施し前期比57億円減の24億円、国債等債券損益を除くその他業務利益は75億円（同23億円減）となりました。

　経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前期比22億円（5.1％）増の450億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めております。OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は52.8％となりました。

　以上により、連結実質業務純益は403億円（前期比83億円、17.1％減）となりました。

　与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、111億円の利益となっております。

　これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも518億円（前期比40億円、7.1％減）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、81億円の費用（前期は122億円の費用）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億円（0.8％）増の438億円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は37円59銭（前期は37円29銭）となっております。

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が18億円の利益（前期は22億円の利益）、「法人営業グループ」が118億円の利益（同108億円の利益）、「スペシャライズドバンキンググループ」が164億円の利益（同202億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が117億円の利益（同166億円の利益）となりました。

　当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,398億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆874億円となっております。

　以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.75％となり、十分な水準を維持しております。

・キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に特定取引資産の減少や普通社債の発行等により332億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により282億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により207億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比157億円減少し、4,740億円となりました。

（注）「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」における財務数値の記載金額は、百万円単位未満は切り捨て、億円単位未満は四捨五入して表示しております。

（１）国内・海外別収支

　当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用収支は445億33百万円、役務取引等収支は96億93百万円、特定取引収支は204億33百万円、その他業務収支は99億１百万円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支11億77百万円、役務取引等収支は△２億57百万円、その他業務収支は87百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は456億46百万円、役務取引等収支は92億90百万円、特定取引収支は204億33百万円、その他業務収支は99億２百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整の金額を含んでおります。

（２）国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は３兆7,149億円、利息は660億円、利回りは1.77％となり、資金調達勘定平均残高は３兆8,207億円、利息は215億円、利回りは0.56％となりました。

　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は4,552億円、利息は143億円、利回りは3.13％となり、資金調達勘定平均残高は4,350億円、利息は131億円、利回りは3.00％となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は３兆6,418億円、利息は672億円、利回りは1.84％となり、資金調達勘定平均残高は３兆8,046億円、利息は215億円、利回りは0.56％となりました。

①国　内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

②海　外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

③合　計

（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（３）国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度は、役務取引等収益は105億47百万円、役務取引等費用は12億56百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

（４）国内・海外別特定取引の状況

①特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度は、特定取引収益は204億33百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

②特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度は、特定取引資産は2,107億円、特定取引負債は1,977億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

（５）国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（６）国内・海外別債券残高の状況

○債券の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

（７）国内・海外別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

（８）国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参　考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）今後のビジネスモデル・中期目標等

　当行は中期的な方向性を示すことを目的として、平成27年５月に①あおぞら銀行の目指す姿、②公的資金完済後の財務目標、③新たな資本政策、を以下のとおり策定し公表しております。

①あおぞら銀行の目指す姿（経営方針、経営戦略等）

経営方針

　当行は、お客さまに対するユニークで専門性の高い金融サービスのご提供を通じて、社会全体から高い評価が得られるよう役職員一同が全力で邁進してまいります。同時に、公的資金によって再生を果たした銀行として、二度と信用不安を惹起させないリスク管理態勢の構築と健全性の維持に努めてまいります。

　これらの取り組みにより、将来の成長に対する株主の皆さまからの負託に応える、当行企業価値の向上に結びつく「好循環」の実現を目指してまいります。

中長期的な経営戦略

　当行の目指す姿は、“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”です。当行のユニークで専門性の高い金融サービスに磨きをかけ、従来からのビジネスモデルを進化させた「６つの柱」に注力することにより、お客さまから真に信頼される「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」のプレゼンスを確立してまいります。

　具体的には、公的資金によるご支援をいただいて維持することのできた当行設立以来の特色を活かし、「６つの柱」の業務分野に注力することにより、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。また、経営資源の有効活用を図る選択と集中を継続し、各注力分野における専門性を高めることにより、当行のユニークで専門性のあるビジネスモデルを強化してまいります。

当行の掲げる「６つの柱」とは次のとおりです。

１．シニア層のお客さまにスーパーフォーカスしたリテールバンキング

２．中堅中小企業をはじめとするお客さまに対する課題解決型営業

３．地域金融機関パートナーシップの深化

４．スペシャルティファイナンスの進化

５．国際業務の持続的成長

６．グローバル分散投資の追求とリスクコンサルティングの推進

②公的資金完済後の財務目標

収益水準

　ビジネスモデルの推進により、持続的なトップライン業務粗利益の成長を図るとともに、税負担が増加してくる平成29年度以降においても、当期純利益は400億円以上の水準を安定的に達成することを目指します。

（*）企業結合に関する会計基準の改正等により、平成26年度以前における（少数株主損益調整後の）「当期純利益」は、平成27年度以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。

主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）目標

　公的資金完済後においても、当行の強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を実現するため、以下の業績評価指標（KPI）目標を設定し、引き続き規律ある経営を行ってまいります。ROEにつきましては中期的には９％以上を目標としておりますが、長期的には10％を目指したいと考えております。

（*）与信関連費用は利益となったため記載しておりません。

③新たな資本政策

自己資本比率

　健全性を維持しつつ上記目標を達成するための必要自己資本水準として、自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）目標を最低10％と設定し、資本の効率的な活用に努めてまいります。なお、グローバルな自己資本規制強化の方向性等を踏まえ、自己資本の更なる充実を図ってまいります。

株主還元策

　当行は、業績に応じた配当支払いにて株主還元を実施することを原則といたします。

　普通株式配当性向は、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％を基本方針とし、引き続き四半期ベースの配当支払いを実施いたしております。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当連結会計年度における内外の経済環境は、国内では、企業収益が改善するとともに、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する等、全体として緩やかな回復基調が続きました。消費者物価（除く生鮮食品）は前年比で概ね小幅のマイナス圏で推移しています。海外経済は、緩やかな景気回復が続き、11月の米大統領選以降は新政権による経済政策への期待が高まり、米国の景況感は改善しました。この様な環境の下、米連邦準備制度理事会（FRB）は12月と３月に各0.25％の政策金利の引き上げを実施しました。

　金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.3～0.1％での推移となりました。日経平均株価は、英国のEU離脱問題を巡り６月に一時15,000円を割り込みましたが、米大統領選以降は上昇基調となり、年度末には19,000円台まで回復しました。ドル円相場は、期中相場変動が大きい状況が続き100円～119円で推移しましたが、年度末では昨年度末と同水準の112円台で終了しています。

　米国では、長期金利（10年米国債利回り）は大統領選以降2.6％台まで上昇しましたが、期末にかけて徐々に低下し、2.3％台で年度末を迎えています。米国株式市場（ダウ工業株30種平均）は３月に一時21,000ドル台となり、史上最高値を記録しました。

　当行は、「日本の金融システムに深く根ざし、永続的にわが国経済及び社会の発展に貢献する」ことを経営理念としております。平成27年５月15日に「公的資金一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」で公表いたしましたとおり、経営資源の有効活用を図る選択と集中を継続しつつ、当行の特色のある専門性の高い金融サービスに磨きをかけ、従来からのビジネスモデルを進化させた「６つの柱」に注力することにより、お客さまにとっての“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”としてのプレゼンスの確立を目指す方針としております。銀行が有する社会的責任と公共的使命を果たすと同時に、公的資金によって再生を果たした銀行として、内外の環境変化に的確に対応し、二度と信用不安を惹起させないよう、リスク管理態勢の構築と健全性の維持に努めてまいります。

　これらの取組みにより、将来の成長に対する株主の皆さまからの負託に応えるとともに、社会全体から高い評価が得られるよう役職員一同が全力で邁進し、当行企業価値の向上に結びつく「好循環」の実現を目指してまいります。

　当行の持続的な企業価値向上を支える経営基盤の維持・強化についても、積極的に取り組んでまいります。人事面につきましては、高い倫理観とチャレンジ精神を涵養するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境を構築し、さらに「働き方改革」及び「ビジネスプロセス改革」を両輪として、創造的で効率的な業務遂行を実現することにより、「ひとりひとりが高い専門性を有し、適切なワークライフバランスを実現する」役職員を目指してまいります。

　また、平成29年５月には本店を東京都千代田区麹町にあるソフィアタワーに移転しました。本店移転によりお客さまのアクセス利便性を確保しつつ、新築ビルの安全性を背景とした業務継続体制の強化、新しい環境構築による生産性向上等を目指してまいります。以上の取組みを通じ、お客さまから真に信頼される“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”を目指すことで、お客さまならびにわが国経済・社会の発展に貢献してまいります。

（注）「第２　事業の状況」の「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における財務数値の記載金額は、億円単位未満は四捨五入して表示しております。なお、財務目標等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行はこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、リスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努める所存です。

１．事業戦略におけるリスク

（１）事業戦略の推進に伴うリスクについて

　当行は、安定的な収益構造を確立し、収益力の一層の向上と経営体制の強化を図るとともに、平成27年５月15日に「公的資金一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」で公表いたしましたとおり、経営資源の有効活用を図る選択と集中を継続しつつ、当行の特色のある専門性の高い金融サービスに磨きをかけ、従来からのビジネスモデルを進化させた「６つの柱」に注力することにより、お客さまにとっての“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”としてのプレゼンスの確立を目指す方針としております。

　事業戦略においては、マスアフルエント層をはじめとしたシニア層のお客さまからの個人預金を資金調達の柱として、中堅中小企業をはじめとする法人のお客さまの様々な事業金融ニーズに応えられる、高度な金融スキルを活用した課題解決型で付加価値の高い貸出業務展開に注力いたします。個人のお客さま向けには、お客さまのニーズの徹底分析に基づいた投資信託・保険・金融商品仲介等による運用商品をご提供し、法人のお客さま向けには、不動産、事業再生及び金融市場の変動に伴うリスクヘッジ等に関する各種の最適なソリューションをご提供する等、それぞれのお客さまのニーズに適切に対応してまいります。更に、ビジネスパートナーである地域金融機関との協業を通じて、中堅中小企業をはじめとした地域のお客さまとのビジネスに積極的に取り組んでまいります。また、当行が従来より得意とする不動産関連ファイナンス、事業再生ファイナンス、国内外の買収及びプロジェクトファイナンス業務等についても、引き続き注力していく方針です。国際業務においては、分散の効いたローンポートフォリオの構築と収益力の向上を目指すとともに、アジア地場企業との取引を通じた現地情報の還元によりお客さまの支援を行います。また、グローバル分散投資の追及とリスクコンサルティングの推進にも取組んでまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクや課題があります。

・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功しない可能性があります。

・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。

（２）中堅中小企業をはじめとする法人のお客さまへの事業金融の推進におけるリスク

　当行は、国内金融機関としての重要な使命である中堅・中小企業をはじめとする法人のお客さまに対する資金の貸付その他信用供与の円滑化に努めるとともに、それぞれのお客さまの様々な事業金融ニーズに応じたテーラーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、顧客基盤の拡充に注力しております。しかしながら、当行がこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。

・当行の基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行が目指す国内事業金融資産の質、収益が確保できない可能性があります。

・当行は法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。

・国内の銀行業界における厳しい競争の結果、国内事業金融向け融資の収益性が当行が考えるリスクとの対比において十分な水準でない可能性があります。

・国内外における経済環境の悪化が生じた場合には、当行を取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。

・当行が注力している中堅・中小企業向け融資は、一般的に、大企業向け融資に比べ信用リスクが高い可能性があります。

　わが国においては、超低金利環境が継続しており、オーバーバンキングによる厳しい競争の結果、当行の事業法人貸出においてリスクに対応した適正なプライシングを行うことが困難な状況があります。当行は、お客さまとの信頼関係を維持し、付加価値の提供による付帯取引を獲得することによる総合的な収益性の確保に努めております。そのため個々のサービスとしての貸出においては、信用リスクや格付に対応した利鞘より低い利鞘で貸出を行うことがあります。

（３）リテールバンキング業務の拡充に伴うリスク

　当行は、従来より、マスアフルエント層をはじめとしたシニア層のお客さまへの様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期の資産運用のお手伝いをさせていただいております。資金調達の面では、平成29年３月末の個人のお客さまからの調達がコア調達（預金・譲渡性預金及び債券・社債）に占める割合は引続き約６割と安定的に推移しており、リテール部門は当行の資金調達業務の中核を担っております。

　当行は、今後も積極的にリテール部門に経営資源を投入し、リテール部門の一層の強化を図っていく方針ですが、以下のとおり、当行がリテールバンキング業務拡充の計画を成功裡に達成できない可能性があります。

・当行は、行内の配置転換や外部採用等を通じて、お客さま担当の営業員を優先的に増員し、また人材開発プログラムの導入等を通じて、質・量ともにコンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、お客さま担当の優れた営業員を想定通りに増員することが出来なかったり、人材開発プログラムの導入が必ずしもコンサルティング力の強化に結びつかない可能性があります。

・当行は、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発であり、顧客基盤も相対的に小さいことから、顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能性があります。

・リテールバンキング業務の拡充には、大量の取引を効率的に処理するためのシステムによるサポートが不可欠であり、システムの充実に多大な経営資源と時間を要する可能性があります。

・当行が提供する商品・サービスの種類・条件について他金融機関との差別化が難しくなり、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつかない可能性があります。

・システムトラブルが発生した場合、想定外の復旧コストを要する可能性があるほか、レピュテーションに悪影響を与える可能性があります。

　上記のような事情からリテールバンキング業務を拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に実現できず、当行の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外業務に関連するリスクについて

　当行は、従来より、海外拠点等を通じて北米・アジア地域等における市場や顧客ニーズ等の調査、研究を進めてまいりました。平成27年12月、ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立し、欧州にもネットワークを広げております。変化の激しい国際金融市場の情勢を的確に捉えながら当行の培ってきたノウハウ等を活用し、適切なリスク管理を行いつつ選択的に海外業務に取り組むことによって、収益力の向上を図る方針としております。当行における海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。

・社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制及び規制環境の相違（特に金融サービスや直接投資に関するもの）に起因するリスク。

・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。

・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。

・海外投融資に関する資産の管理を主として当行本店において行うため、現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、必要な対応に支障が生じるリスク。

（５）地域金融機関が重要な顧客基盤であることについて

　当行は、従来から多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供のほか、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行は、かかる取引関係において、同業他社との競争上優位性を確保していると考えており、地域金融機関に対する商品・サービスの提供を一層充実させるとともに、地域金融機関の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークと個別業務分野における当行の強みを融合し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有効であるとの保証はなく、また、金融環境の変化その他の要因により、今後この分野における競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。

（６）先進的な商品とサービスの投入について

　当行の戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、主要顧客層である中堅・中小企業のお客さま向けの業務や地域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしています。また、デリバティブ取引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融機関及び個人のお客さまに対してもデリバティブ内蔵型の各種預金商品を提供しています。当行は、従来より、お客さまのニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの投入により、新商品戦略において一定の成果を上げているものと考えております。

　しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じように顧客から認知される保証はありません。また、競合他金融機関が、当行と同様の顧客層をターゲットに、当行と同様の商品・サービスの提供を開始する等、競争の激化により、当行の商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下するおそれがありますが、その際に、当行が競争力の低下した商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続けられるという保証はありません。

　また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行にとって、当行が経験したことのない又は経験の少ないリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの過度な集中や依存は、当該商品・サービスの状況により、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）組織の変更について

　当行では、随時、不定期に組織を変更することがあります。組織の変更は、経営環境の変化、あるいは、経営戦略の見直しに合わせ、一定の目的・狙いの下に実施されますが、結果として、新しい組織による運営が定着しない、あるいは、組織変更に伴う混乱等により業務運営が非効率となる等、組織変更の目的・狙いが期待通りに実現できない可能性があります。

（８）業務・資本提携等アライアンス推進に伴うリスク

　当行は、長期的な視野における企業価値向上のため、戦略的な提携や合併・買収等資本政策を含めた様々な方策の検討を行っていく方針です。しかしながら、こうした提携や合併・買収が収益の拡大・企業価値の増大に寄与するという保証はありません。

　合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携についても、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行は提携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材の確保等の問題に直面する可能性があります。加えて、そうした場合における通常の営業における人員確保や営業アクティビティの低下等の問題に直面する可能性もあります。

（９）子会社・関連会社の業務に関するリスク

　当行は子会社において信託業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、及び債権管理回収業務等の金融サービスにかかる事業を行っており、これら子会社の業務の中には、銀行業とはリスクの種類や程度の異なる業務も含まれています。当行は、こうした業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備するよう努めておりますが、当行の想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、当行とあおぞら信託銀行株式会社（以下「あおぞら信託銀行」）は、GMOインターネット株式会社との間で、あおぞら信託銀行を活用したインターネット銀行の共同運営の準備を進めております。しかしながら、かかるインターネット銀行の業務が成功するという保証はなく、例えば開業までの間の更なるIT技術の革新や顧客ニーズの変化、競合他行による同種サービスの提供開始等により、想定しているビジネスモデルが陳腐化した場合、当初想定した収益を下回る、若しくは損失を計上する可能性があります。

２．信用リスク

（１）不良債権残高及び与信関連費用の増加について

　当行は、個別の与信先について信用状態を継続的にモニタリングするとともに、信用状態の悪化が懸念される場合には貸出金の劣化に対する予防策を講じるよう努めておりますが、以下のような要因により、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加する可能性があります。

・当行の予想以上に内外経済が悪化した場合。

・債務者が属する特定の産業の状況が悪化した場合。

・債務者の個別事情により、債務者の業績が当行の予想を下回った場合、あるいは、不測の事態により債務者の業績が悪化した場合。

・当行の予想以上に、債務者の経営再建計画が成功裡に実行されず信用リスクが高まる場合や、あるいは、金融機関による支援の打ち切り等により再建中止が余儀なくされる場合。

・当行の予想を上回る内外の不動産市況の悪化等により裏付資産の価値が下落し、債務者の信用力が低下した場合。

（２）特定先及び特定業種への集中リスクについて

　当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、平成29年３月末時点の単体ベースの貸出金残高の約11％を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者の一部若しくは複数との関係に重大な変化が生じた場合には、当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　当行の国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、平成29年３月末現在、単体ベースで貸出全体の約９％を占めております。また、その他の業種に対する貸出で、不動産担保により保全されているものもあります。

　当行の貸出は、不動産市況の悪化や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産業界の債務者の信用力の悪化や、不動産で担保されている保全額の減少から、追加的な引当金が必要となったり、追加的なコストが発生する場合がありえます。

　当行の国内及び海外の不動産ノンリコースローンは、平成29年３月末現在、単体ベースで貸出全体の約21％を占めております。不動産ノンリコースローンは、債務者の信用力ではなく、対象不動産から生じるキャッシュ・フローをその返済原資として債務の履行が担保されるもので、当行は、不動産賃料、空室率及び地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼす主なリスク要因等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。

　対象不動産の地域は、これまで主に東京を中心としておりましたが、近年は米国主要都市の案件も増加しており、当該地域における不動産市況の悪化等により、対象不動産からのキャッシュ・フローが当行の予想を超えて悪影響を受ける場合には、当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

（３）貸倒引当金が不十分となるリスクについて

　当行は、過去の債務不履行発生状況、与信先の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向に対する前提及び見通し等に基づいて貸倒引当金を計上しております。特に、今後の管理に注意を要する大口の与信先等については、経済環境の悪化により貸倒費用が増加する可能性も勘案し、予防的に貸倒引当金を追加する等、十分な水準の貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当行の想定を超えて経済環境が悪化する等、当行の前提及び見通しを変更する必要が生じた場合、当行の与信先の財務状況が当行の想定を超えて悪化した場合、当行が保有する担保の価値が下落した場合、あるいは、その他の要因により予想を超えて当行に悪影響が及んだ場合、当行は貸倒引当金を増加させる必要が生じる可能性があります。

（４）海外向けエクスポージャーに関するリスク

　当行の海外向けエクスポージャーは増加傾向にあり、貸出金全体に占める海外向け貸出（最終リスク国が日本以外、連結ベース）の割合は、平成29年３月末においては約35％になっております。なお、海外向け貸出の地域別状況については、北米向け貸出が約80％を占めており、残りはアジア向け及び高格付国を中心とした欧州向けとなっております。海外において、財政状態の悪化や政治・経済の混乱等により、国・地域が債務不履行に陥る、あるいは、債権者に対して債務の再編や期限の延長等の支援を要請することを余儀なくされる場合、当行が保有するソブリンを含む海外向けエクスポージャーに悪影響が及び、結果として当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

３．市場リスク

（１）トレーディング及び投資業務における市場リスクについて

　当行は、国内及び海外の債券、ファンド、デリバティブ取引を含む多様な金融商品への投資・運用及びトレーディングを行っております。こうした業務からの収益は、金利、為替レート、債券価格、及び株式市場の変動等により影響を受けます。一例をあげれば、金利の上昇は、一般的に当行の債券ポートフォリオの価値に対して悪影響をもたらすこととなります。更に、当行が保有している国債その他債券について信用格付が格下げされた場合や債務不履行となった場合、また、これらの流動性が著しく低下してポジション調整が困難な場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　当行は、こうした業務において、意図せざる損失の発生を回避するべく、自らの体力に見合った健全なリスクテイクを逸脱せぬよう、管理体制の整備に努めております。しかしながら、例えば、当行では損失を限定するためにロスカット・ルールを設定しておりますが、市場がストレス環境にあるような状況では、ポジションを思うように縮小することが出来ず、損失を想定した範囲に限定することが出来なくなる場合があります。また、金融政策の変化その他の要因により、市場が当行の予想を超えて変動した場合、当行は予測を超えた損失を被る可能性があります。

（２）ローン債権等に対する投資に関連するリスクについて

　当行は、債権売買取引及び証券化ビジネスにおいて、事業法人向けローン、住宅ローン、売掛債権、リース債権、不良債権及び仕組商品を含む様々な資産を取得し、それらの回収、売却、証券化等を行う際に、特定の種類の証券や信用リスクを有する特定資産を保有することがあります。当行が保有する資産やそれらの価値、市場規模、環境等は常に変化するため、こうした業務は本質的に環境に左右されやすい性質を有しております。当行保有資産の期待収益率が低下した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

４．流動性リスク

（１）資金流動性リスク

　当行の多くの調達資金は順次満期を迎えるため、当行は、継続的に預金を受け入れ、債券を発行し、既存債務の借換を行い、また継続的に一定割合を短期資金で調達する必要があります。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めておりますが、流動性リスクを完全に回避することはできません。これらの債務が、市場環境が不安定な状況において満期を迎えた場合、当行が許容できる条件で十分な資金を調達できるという保証はなく、再調達が首尾よくいかなかった場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当行の業績又は財政状態の悪化、信用の低下、格付機関による格下げ等のほか、外貨資金調達における制約、景気動向の悪化や金融システム全般の不安定化等により、当行が、営業上許容できる水準の利率で預金を獲得することができない場合や当行の流動性が制限された場合、当行は必要な資金を確保するために、より高い資金コストを負担し、あるいは、資産を圧縮すること等の対策をとる必要が生じ、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

　なお、当行は平成18年４月に普通銀行に転換したことにより、平成28年３月末をもって金融債の発行を終了しましたが、平成27年９月より金融債と並行して普通社債の定期発行を開始しており、金融債から普通社債へのスムーズな移行を進めてまいりました。また近年、当行は個人のお客さまからの預金及び法人のお客さまからの長期預金による調達の強化に注力しており、債券・社債による調達への依存度は低下してきております。平成29年３月末時点において、当行のコア調達（預金・譲渡性預金及び債券・社債の合計）に占める個人のお客さまからの調達比率が約６割となる一方で、負債残高に占める債券・社債の比率は約６％となっております。

　また、バーゼル銀行監督委員会から、平成22年12月に「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」の文書が公表され、国際統一基準行に対しては、流動性カバレッジ比率規制が平成27年３月末から適用されております。当行を含む国内基準行に対しては、平成28年４月末より流動性カバレッジ比率等のモニタリングが開始されております。将来的にこうした枠組みの内容に何らかの変更があった場合、当行の調達構造に影響が及ぶ可能性があります。

（２）市場流動性リスク

　当行は、市場で取引される様々な資産やデリバティブを保有しておりますが、市場の混乱や取引の厚みの不足等により、市場での取引を行うことができない、又は、著しく不利な価格での取引を余儀無くされることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク

（１）リスク管理体制について

　当行グループの業務の遂行には、オペレーショナル・リスクが伴います。オペレーショナル・リスクは、不適切な内部処理、役職員の過失や不正行為、システムの障害及びその他の外部で発生する事象等、様々な形で顕在化する可能性があります。また当行グループの業務においては法律・規制に関するリスクも存在します。当行グループはリスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入し、適切なリスク管理態勢の構築に努めており、オペレーショナル・リスク管理についても、必要なデータやリスクの顕在化事象を把握し、アセスメントを実施してリスクを特定、評価し、リスクをモニタリング、削減、コントロールする態勢を整備しております。しかしながら、結果的にこの態勢が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果的なものとはならない可能性があります。業務分野の拡大、新規分野の取り組みや環境変化等に応じた適切なリスク管理体制を構築できず、当行グループが予想外の損失を被る可能性があります。

（２）システム障害リスクについて

　当行では、お客さまへのサービス提供や当行自身の業務管理、情報管理のため様々な情報システムを運営しております。これらの情報システムの安定的な稼動を確保するため、複数年度のIT投資計画に沿って、新規・更新投資や機器等の保守を実施しているほか、各情報システムの重要性等に応じたバックアップの取得や機器・回線の二重化等の対策を講じるとともに、不測の事態に備えたコンテンジェンシープランを策定しております。しかしながら、情報システムの新規開発や改修・保守作業における人為的な過失、事故等により、システム障害が発生し、場合によっては情報システムが適切に稼動しないリスクや、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して問題が発生するリスクがあります。

　また、当行は、中期的戦略の一環として、今後のビジネス戦略をより発展させるため、平成28年５月に勘定系システムを株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス「BeSTAcloud」に移行しました。一般に、新システムの稼動開始後は、試験では確認しきれていなかった潜在的な不具合が顕在化する、あるいは、新システムの運用・保守作業における人為的な過失・事故等によるシステム障害が発生するリスクが高まります。当行は、新システムへの移行にあたり、各種試験の実施等により、新システムが想定どおりに稼動することを確認するとともに、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システム障害が発生した場合にも影響を極小化できるようにするための体制整備に努めておりますが、かかる体制整備によってシステム障害を完全に防止できる保証はなく、発生した障害の内容等によっては、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して影響が及ぶリスクがあります。

　当行の新勘定系システムであるBeSTAcloudは、現用システムを愛知県名古屋市に設置されたデータセンターに、災害対策用のコンピュータ機器を福岡県福岡市に設置されたデータセンターにそれぞれ収容し、遠隔地の２センター体制としております。勘定系システム以外の自行システムに係る情報システムセンターについても、メインセンターを東京都府中市に、バックアップセンターを東京都千代田区に設置し、重要な情報システムに係る機器等の二重化を実施しておりますが、首都圏に地震が発生した場合、メインシステムセンターとバックアップセンターの両サイトが被災するリスクがあります。当行の情報システムは、予備設備を備える等の冗長化対策が施されておりますが、これらの機能が十分であるという保証はありません。更に、当行のバックアッププランは、サービスの中断時に生じるおそれのある偶発事象に対処できるものではない可能性があります。

　この他、当行は、お客さま向け情報提供のためにホームページを、お客さま向けチャネルとしてインターネットバンキングサイトをインターネット環境で提供しております。また、当行業務遂行に必要なWebサイト閲覧やメール送受信のため当行システムをインターネット環境に接続しております。インターネットに接続するシステムとして必要な安全対策は実施していますが、サイバー攻撃の高度化によりこれらのサービスが停止したり、当行業務遂行に影響が発生する可能性があります。

　当行の情報システムの動作不良は、自然災害やその他の理由にかかわらず、顧客との関係を毀損し、訴訟や行政処分を招来し、また、その他の理由により当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（３）外部業者により提供を受けている重要なサービスについて

　当行グループは、業務にとって重要である多くのサービスについて外部業者を利用しております。外部業者の利用に際しては、妥当性の検証、外部業者の適格性検証、利用中の継続的な外部業者管理等の方策を講じておりますが、地震その他の自然災害やその他の事情により、それらの外部業者のサービスが停止した場合、又はそれらのサービスに問題が生じた場合に、当行が同様の条件で同種のサービスをタイムリーに提供できる外部業者を見出すことができるとは限りません。その場合、当行グループの営業が中断し、当行グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、業界又はその他の状況の変化により、外部業者がサービスの料金を引き上げることも考えられ、その場合には、当行グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報等の流出等のリスクについて

　近年、企業や金融機関が保有する個人情報等の流出という事態が、数多く発生しています。当行グループでは、個人情報等の流出等防止のための様々な方策を講じておりますが、保有する個人情報等について、役職員等若しくは委託先の人為的なミスによる流出又は内部若しくは外部からの不正アクセスが発生し、流出した情報が不正に使用されることを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、当行グループはその責任を負い、民事責任等を問われ、あるいは、監督機関の処分を受ける可能性があります。更に、そうした事故が発生することにより、当行グループの業務及びブランド力に対する評価や当行グループに対する顧客や市場の信認に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク

　地震、台風等の自然災害や事故、テロ、サイバー攻撃等による被害、新型インフルエンザ等感染症の流行や放射能汚染等の外的要因等により、当行グループの機能の全部又は一部が停止するおそれがあります。

　当行は、かかる事象が発生した場合においても、業務継続を可能とすべく業務継続計画等の策定、バックアップオフィスの構築等を行うとともに、訓練等を実施し継続的に実効性向上を図るよう努めており、平成29年５月新本社への移転を機に、危機管理体制のさらなる整備に注力しています。

　しかしながら、かかる努力によってもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行グループの業務運営、業績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。

（６）人事上のリスク

　当行グループでは、中長期の経営戦略の方向性や年度の業務運営計画を踏まえて人員計画を策定していますが、当行グループを取り巻く経済・業務環境に大きな変化が生じた場合には、業務の運営と合わせて人員計画についても見直しが必要となります。また、当行グループは、各従業員に対する公平な評価・適切な処遇の実施に努めていますが、すべての従業員がその結果に納得するとは限りません。以上を含め、今後の業務展開に大きな変動が生じる場合には、当行グループにおける人事組織運営において支障が生じる可能性があります。また、業務遂行上必要な要員が不足する場合には、当行グループの業績及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）係争中の訴訟について

　当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）法令遵守違反発生に伴うリスクについて

　当行グループは、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、金融機関への社会的要請に適合したコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでいますが、必ずしもこのような取り組みのすべてが有効に機能するとは限りません。お客さま情報の管理不備その他の事情に起因して、各種規制法の違反が発生するおそれや、お客さまとの多面的な取引の展開が優越的地位の濫用とみなされるおそれもあります。このように今後仮に法令違反等が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）金融犯罪発生のリスクについて

　当行グループは、口座を開設され取引を行うお客さまの取引時確認を厳格に行い、お客さまに振り込め詐欺の注意喚起をする等、口座不正利用を防止することにより、お客さまの取引の安全と口座の保護に取り組んでいます。また、新規の取引に先立ち、反社会的勢力等との関係等に関する情報の有無を確認する等、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかし、厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との関係を持つ者が口座を開設する等の可能性があり、またこれらの者等が自らの口座を詐欺等に使用したり、資金洗浄や租税回避行為又は他の不正行為を行う可能性もあります。また、大規模な金融犯罪が発生した場合には、その対策にかかるコストやお客さまへの補償のほか風評等により、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）従業員又は外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性について

　当行グループは、上記のリスク以外にも、従業員又は外部者による不正、懈怠及び過失によって損失を被る可能性があります。当行グループでは、従業員に対して社内規定等の適正な運用の徹底を図っておりますが、従業員が、あらかじめ許容された範囲を超え、また、許容できないリスクのある取引を実行したり、規定等に反する行為を隠蔽したり、秘密情報を不適切に使用・漏えいしたり、お客様に対する詐欺的誘引行為又はその他お客様の信頼を損う行為を行う可能性があります。また、盗難若しくは偽造されたキャッシュカードの不正利用や、インターネットバンキング不正送金による被害に対し、当行がお客様に対する賠償責任を負担する可能性等も存在します。従業員又は外部者による不正や過失等を防ぐため、コンプライアンス体制を強化しておりますが、このような行為の結果、当行グループが行政上その他の制裁を受け、又は当行グループの評判が毀損される可能性もあります。

（11）風説・風評の発生による悪影響

　当行グループや金融業界等に対して、その信頼を毀損するような風説・風評が発生し拡散した場合に、当行の株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．自己資本にかかるリスク

（１）自己資本比率規制について

　当行は、平成29年３月末時点において連結自己資本比率10.75％（バーゼルⅢ国内基準ベース）と十分な水準を維持しております。当行は現在、国内基準に基づき、4.0％以上の自己資本比率を維持することが求められておりますが、海外での銀行業務の開始が認められる場合には、国際統一基準に基づき8.0％以上（資本保全バッファーを除く）の自己資本比率を維持することが求められます。自己資本比率を維持できなくなった場合、行政措置が課され、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。将来、当行の自己資本比率に影響を及ぼす可能性のある要因には以下の事項が含まれます。

・バーゼルⅢによる自己資本比率規制の強化については、当行を含め国内基準行に対しては、平成26年３月から段階的に導入されており、グランドファザリング措置（既存の取扱いを一定期間認める措置）の期間を経て平成41年３月より完全実施となる予定です。こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。なお、国際統一基準行に対しては平成25年３月から段階的に導入されており、グランドファザリング措置の期間を経て平成31年３月より完全実施となる予定です。また、わが国における実施内容が未確定であるバーゼルⅢの項目としてレバレッジ比率規制の導入があるほか、バーゼル銀行監督委員会においてはリスク・アセットの計測方法の見直し等、更なる規制強化も検討されており、一部項目については今後の導入が決定しております。今後も、健全性を維持しつつ資本の効率的な活用に努めるとともに、グローバルな自己資本比率規制強化の方向性等を踏まえ、自己資本の更なる充実を図ってまいりますが、将来における当行の利益水準、リスク・アセット水準の変動その他の要因によっては、当行の自己資本比率が当行の想定を下回る可能性があります。

・上記のとおり、現状当行は十分な水準の自己資本比率を維持していますが、今後企業価値向上に資する買収・合併の機会がある場合には、当行はそうした買収・合併の機会を追求するべく追加資本を積み増す必要が生じる可能性があります。

７．当行の財務に関するリスク

（１）信用格付の低下が当行の業績に悪影響をもたらす可能性について

　格付機関により当行の格付が引下げられた場合、インターバンク市場での短期資金調達あるいは資本調達等においてより不利な条件で取引を行わざるを得なくなる若しくは取引そのものが行えなくなる可能性があります。また、デリバティブ取引等の一定の取引行為が制限され若しくは行えなくなる可能性があるほか、現在締結しているその他の契約を解消される可能性もあります。このような事象のいずれもが、当行の財務や業務の執行に悪影響を与え、業績や財政状態に不利な影響を与える可能性があります。

（２）退職給付制度及び年金資産に関連するリスクについて

　当行の年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行の退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利状況の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。

（３）繰延税金資産に関するリスク

　当行では、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、更なる実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合に、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．日本の金融サービス業界に関連するリスク

（１）日本及び世界の経済状況が自然災害によるものを含めて悪化することで当行が受ける悪影響について

　当行の業績は、日本国内だけでなく世界的な金融経済環境の状況に大きく影響され、また、そうした日本国内及び世界的な金融経済環境は、金融財政政策や地政学的要因など様々な要素によって影響を受けます。こうした要素には、マイナス金利政策の導入やイールドカーブ・コントロールとそれによる平成28年２月初旬以降マイナス状態が続いている国債利回りの一部についての実質的引き上げといった日本銀行による金融政策が含まれます。わが国においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、マイナス金利政策の効果が出るまでには時間がかかる等、国内外の経済は依然として先行きに不透明な部分が残されています。更に、アジア、東欧、中東及び北アフリカといった世界の様々な地域における地政学リスク及び、英国のEU離脱問題、米国における新政権誕生といった政治・経済の重大な変化は、世界経済に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境下、日本及び世界の金融市場や経済の状況が自然災害による原因も含めて再び悪化し、又はその回復が遅れた場合、金融資本市場における信用収縮の動き、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動、景気の停滞や悪化に伴う地価や株価の下落、企業倒産や個人の破産の増加等により、貸出資産の劣化や業務の停滞が生じ、当行の資金調達や業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

（２）日本の金融サービス市場の競争激化について

　人口減少や高齢化及び金利の低下等により、わが国の金融サービス市場の競争環境は厳しさを増しております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行に比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。当行の主要な競争相手には以下のものが含まれると考えております。

・国内大手銀行グループ：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループは、資産、顧客基盤、支店数、及び従業員数等の様々な面において、当行に比べ相当に大きな規模を有しております。また、これらの銀行グループは、子会社又は関係会社として証券会社をはじめとした様々な機能を有しており、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。

・主要な投資銀行：国内外の投資銀行との間でも当行は、コーポレートアドバイザリー業務、スペシャルティファイナンス及びデリバティブ商品販売業務等様々な事業分野において、競争関係に立っています。

・その他の金融機関：信託銀行、りそな銀行、新生銀行、インターネットバンク及び地方銀行等が含まれます。

・ゆうちょ銀行、政府系金融機関：日本郵政公社から貯金業務を引き継いだゆうちょ銀行は依然としてわが国最大の預貯金総額を有しております。この他、当行は日本政策投資銀行等の政府系金融機関とも競争関係にあります。

・その他の金融サービス提供者：当行又は当行の子会社、関連会社は、債権回収会社等、消費者金融業者及びその他の金融サービス業者とも競争関係にあります。

　当行は、国内金融サービス市場をめぐる競争の一層の激化、統合の進展を予想しており、当行が現在又は将来の競合他社と効果的に伍していけるという保証はありません。これまで当行は、シンジケートローン、DIPファイナンス、貸出及びコミットメントラインの供与、投資信託の販売等で手数料等の収入を増加してまいりましたが、競争の激化がこれらの手数料の低下を招き、収益の低下を招くおそれもあります。また、当行は貸出金利及び預金金利の面でも競合他行と競争関係に立たされており、競争の激化が貸出金利の低下及び預金金利の上昇を促し当行の収益性を圧迫する可能性もあります。

（３）金融機関として広範な規制に服していることについて

　当行は、金融機関として、広範な法令上の制限及び政府機関による監督を受ける立場にあります。更に、当行並びに当行の子会社及び関連会社は、金融当局による自己資本比率規制、銀行法、その他の銀行としての業務規制のほか、銀行業以外の業務範囲についての制限を受けており、こうした制約から、ビジネスチャンスに対し適時に対応することが困難となる可能性があります。

　当行は、業務全般及び貸出資産分類に関して金融庁等の政府機関により検査を受けております。仮に当行が、関連法規及び規制の違反を犯したような場合には、行政処分の対象とされ、また当行の評価が悪影響を受ける可能性があります。

（４）各種の規制及び法制度等の変更について

　当行は現行法による規制に従って業務を遂行しておりますが、当行が国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営に影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、これらの事項の変更及びそれによる影響を予想することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

　金融庁及びその他の監督当局は、銀行がお客さまに提供しているデリバティブ商品やこれに類するリスク特性を持つ複雑な投信・保険商品・仕組債・仕組預金等のデリバティブ関連商品の販売に関する監視や調査を近時強化するとともに、規制上及び監督上の追加措置もとっています。銀行は、従来より、リスク性商品全般の販売に際しては、お客さま毎の金融知識、経験、財産の状況及び取引目的に応じて商品の性質や詳細について適切な説明を行ってまいりましたが、デリバティブ関連商品については、一般に、普通の預金や有価証券取引等に比べ、商品の仕組みが複雑であるとともに、普通の預金や有価証券取引等とは異なるリスクが伴うため、より一層お客さまのニーズや属性に即したきめ細かな販売運営態勢の確保が必要となっています。また、現状の法規制におけるこの種の金融商品の取扱いには必ずしも明確でない部分がある可能性もあります。今後、更に、このような法規制又は金融庁の指導に対応していく結果として追加のリスク管理が必要になる場合には、当行の経費負担が増加する可能性があります。このような追加で必要になる管理もその性質によっては、当行の業務範囲を制限することにもつながる可能性があり、結果として当行の業務や業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性もあります。

　また、いわゆるリーマン・ショックに端を発する金融危機以降、国際的な金融規制改革が進展しており、バーゼルⅢの規制に加えて、各国における法規制、例えば、銀行業務の範囲の制限に関する規制や、銀行業務以外の金融業に対する規制等の実施が、予定あるいは検討されています。これらの規制が日本において適用された場合、また当行並びに当行子会社等が行っている海外業務において適用された場合には、当行の業務範囲が制限される可能性や、追加的な管理コストが必要となる可能性があります。

（５）金利変動によるリスクについて

　当行の収益は、貸出金、有価証券等の有利子資産による資金運用収益と、預金、債券等の有利子負債にかかる資金調達費用との差額である資金利益による部分が大きな割合を占めます。有利子資産と有利子負債では満期や金利設定条件等が異なるため、金利の変動は、有利子資産による資金運用収益と有利子負債にかかる資金調達費用に対し同等の変化をもたらすとは限らず、金利の変動により、当行の収益性が悪影響を受ける可能性があります。また、金利が上昇した場合には、貸出金への需要が低下する可能性があり、また、変動金利で借り入れている債務者の一部に、増加した金利負担に耐えられなくなる債務者が現れ、不良債権の増加をもたらす可能性があります。このような状況は、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成28年１月に、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的緩和」の金利政策を導入し、市場金利が一段と低下した一方、その後イールドカーブ・コントロールの手法を通じ、10年国債の利回りをゼロパーセント近辺へ引き上げようとしました。日本銀行によるこれらの又はその他の予期しなかった政策により、国債利回りはより不安定となりました。今後、日本銀行の政策やその他の外的要因により、仮に重大な又は予期しない金利変動が生じた場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

９．その他

（１）財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められております。
　当行グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行っており、有効性を評価する過程で発見された事項は速やかに改善するよう努めております。

　しかしながら、改善が不十分な場合や経営者が内部統制を有効と評価しても監査法人が開示すべき重要な不備があると評価するような場合があり、当行グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）能力のある従業員の雇用について

　当行は、当行の事業戦略を遂行する上で、豊富な経験と専門的な知識を有する従業員を雇用することが重要と考えております。また、当行は従業員に対し、各業務分野での研修を実施し、従業員の知識・能力の向上に努めております。しかしながら、ビジネスやITその他の分野における高度な能力をもった人材の確保は、他の銀行に加え、投資銀行、その他の金融サービス業者とも競合しており、当行が有能な人材を採用・育成し、且つ定着させることができるとは限りません。

（３）重要な経営陣への依存について

　当行では、経営陣の業務遂行についての能力が、今後の当行の事業の成否に関する重要な要因となるものと考えております。これらの経営陣が退社することにより、当行の事業遂行が悪影響を受け、また事業戦略の実施能力が低下する可能性があります。