第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

 

(自平成24年

４月１日

至平成25年

３月31日)

(自平成25年

４月１日

至平成26年

３月31日)

(自平成26年

４月１日

至平成27年

３月31日)

(自平成27年

４月１日

至平成28年

３月31日)

(自平成28年

４月１日

至平成29年

３月31日)

連結経常収益

百万円

118,109

131,834

130,035

124,054

134,704

連結経常利益

百万円

41,080

52,186

59,671

55,721

51,764

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

40,559

42,328

43,689

43,499

43,849

連結包括利益

百万円

50,516

27,377

90,295

23,158

35,270

連結純資産額

百万円

535,839

516,038

567,414

405,498

420,345

連結総資産額

百万円

5,016,689

4,805,439

4,924,472

4,592,921

4,586,007

１株当たり純資産額

円

308.58

292.83

336.83

346.83

358.61

１株当たり当期純利益金額

円

28.05

34.87

36.19

37.29

37.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

22.32

26.91

27.77

34.36

37.57

自己資本比率

％

10.7

10.7

11.5

8.8

9.1

連結自己資本利益率

％

9.56

10.92

10.87

10.63

10.65

連結株価収益率

倍

9.41

8.43

11.76

10.53

10.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

140,863

△87,801

△139,546

180,160

33,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

117,499

179,321

291,989

△6,014

△28,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△122,500

△51,715

△39,083

△185,339

△20,705

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

347,736

387,540

500,900

489,707

474,001

従業員数

人

1,615

1,655

1,794

1,852

1,929

[外、平均臨時従業員数]

[369]

[345]

[286]

[272]

[262]

 

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結自己資本利益率は、当期優先株式配当金額（但し、特別優先配当金を除く）を控除後の親会社株主に帰属する当期純利益金額を、優先株式払込額控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

 

（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

経常収益

百万円

113,514

126,350

123,520

118,975

130,272

経常利益

百万円

40,652

51,156

57,851

54,460

50,081

当期純利益

百万円

40,516

41,602

48,316

42,631

43,475

資本金

百万円

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

1,650,147

1,650,147

1,650,147

1,182,894

1,182,894

第四回優先株式

24,072

24,072

24,072

－

－

第五回優先株式

214,579

214,579

214,579

－

－

純資産額

百万円

533,140

507,344

554,266

397,742

411,678

総資産額

百万円

5,017,190

4,797,393

4,912,933

4,589,699

4,583,403

預金残高

百万円

2,714,075

2,765,269

2,710,278

2,723,774

2,731,921

債券残高

百万円

169,366

197,550

246,112

219,465

120,660

貸出金残高

百万円

2,740,978

2,649,085

2,781,445

2,515,868

2,538,325

有価証券残高

百万円

1,333,979

1,206,752

1,034,306

987,411

1,010,660

１株当たり純資産額

円

306.92

286.02

326.22

340.84

352.69

普通株式

 

 

 

 

 

 

１株当たり配当額

円

13.90

14.50

14.90

18.60

18.70

（第１四半期末）

（円）

(－)

(3.00)

(3.00)

(4.00)

(4.00)

（第２四半期末）

（円）

(－)

(3.00)

(3.00)

(4.00)

(4.00)

（第３四半期末）

（円）

(－)

(4.00)

(4.00)

(5.00)

(5.00)

（期末）

（円）

(13.90)

(4.50)

(4.90)

(5.60)

(5.70)

第四回優先株式

 

 

 

 

 

 

１株当たり配当額

円

10.00

9.00

8.00

－

－

（第１四半期末）

（円）

(－)

(2.25)

(2.00)

(－)

(－)

（第２四半期末）

（円）

(－)

(2.25)

(2.00)

(－)

(－)

（第３四半期末）

（円）

(－)

(2.25)

(2.00)

(－)

(－)

（期末）

（円）

(10.00)

(2.25)

(2.00)

(－)

(－)

第五回優先株式

 

 

 

 

 

 

１株当たり配当額

円

7.44

6.696

5.952

－

－

（第１四半期末）

（円）

(－)

(1.674)

(1.488)

(－)

(－)

（第２四半期末）

（円）

(－)

(1.674)

(1.488)

(－)

(－)

（第３四半期末）

（円）

(－)

(1.674)

(1.488)

(－)

(－)

（期末）

（円）

(7.44)

(1.674)

(1.488)

(－)

(－)

 

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

１株当たり当期純利益金額

円

28.01

34.24

40.16

36.55

37.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

22.30

26.45

30.71

33.68

37.24

自己資本比率

％

10.6

10.6

11.3

8.7

9.0

自己資本利益率

％

9.58

10.87

12.39

10.67

10.74

株価収益率

倍

9.42

8.58

10.60

10.75

11.00

配当性向

％

49.60

42.33

37.09

50.88

50.17

従業員数

人

1,466

1,525

1,639

1,695

1,730

[外、平均臨時従業員数]

[348]

[323]

[264]

[246]

[232]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．自己資本利益率は、当期優先株式配当金額（但し、特別優先配当金を除く）を控除後の当期純利益金額を、優先株式払込額控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

４．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。

５．平成25年３月期の１株当たり配当額において、第五回優先株式については１株当たり７円44銭の配当の他、資本剰余金を配当原資として20,490百万円の特別優先配当を行っております。その１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を基準日時点の第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

６．平成26年３月期の１株当たり配当額において、第五回優先株式については１株当たり６円69銭６厘の配当の他、資本剰余金を配当原資として20,490百万円の特別優先配当を行っております。その１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を基準日時点の第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

７．平成27年３月期の１株当たり配当額において、第五回優先株式については１株当たり５円95銭２厘の配当の他、資本剰余金を配当原資として20,490百万円の特別優先配当を行っております。その１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を基準日時点の第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

８．当行は平成27年６月29日に、公的資金の一括返済を目的として第四回優先株式及び第五回優先株式を全部取得し、同日付で本優先株式を消却いたしました。従って、平成28年３月期第１四半期末以後、当該種類株式の配当は発生いたしません。

 

２【沿革】

昭和32年４月

長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）

39年７月

外国為替公認銀行として外国為替業務開始

９月

東京証券取引所へ株式上場

45年２月

大阪証券取引所へ株式上場

52年10月

行名を日本債券信用銀行に変更

平成６年２月

国内業態別子会社として、日債銀信託銀行（現あおぞら信託銀行）株式会社設立

10年12月

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく特別公的管理開始に伴い、東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止

11年９月

日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社　サービサー営業開始

12年９月

ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了

13年１月

行名をあおぞら銀行に変更

15年９月

普通株式について証券取引法（現金融商品取引法）による公開買付が実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有のすべての普通株式を、CERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.に譲渡

17年６月

香港に子会社Aozora Asia Pacific Finance Limitedを設立

７月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

18年４月

普通銀行に転換

 

あおぞら証券株式会社設立

11月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

19年５月

上海駐在員事務所を開設

21年４月

インターネット支店を開設、インターネットバンキング業務開始

23年12月

ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化（24年２月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社）

24年８月

資本再構成プラン発表

12月

フィナンシャルオアシス自由が丘（渋谷支店自由が丘出張所）を開設

25年１月

親会社であったCERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.による、当行普通株式の売り出しの実施

３月

あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始

あおぞら地域総研株式会社設立

８月

CERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却

26年２月

あおぞら投信株式会社設立

５月

シンガポール駐在員事務所を開設

27年１月

６月

12月

あおぞら不動産投資顧問株式会社設立

公的資金を完済

ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立

28年５月

29年５月

新勘定系システムへの移行完了

本店移転

 

（平成29年３月末日現在　　国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）

 

３【事業の内容】

  当行及び当行の関係会社は、平成29年３月末日現在、当行及び連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務などの金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分の通りですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。

[銀行業務部門］

  当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。

　また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。

［その他業務部門］

  その他業務部門の子会社においては、信託業務、債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、及び投資助言業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あ お ぞ ら 銀 行

 

 

 銀行業務部門

 

本店及び支店

（☆は連結子会社）

 

 

 

 

主な関係会社

 

 

 

 

 

 

 

☆

あおぞら地域総研株式会社

（経営相談業務）

 

 

 

 

 

 

☆

Aozora Asia Pacific Finance Limited

（金融業務）

 

 

 

 

 

 

☆

Aozora Europe Limited

（金融業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding 2

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding 3

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding 4 Limited

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding 5

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding 6

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding 7

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

AZB Funding 8 Limited

（金銭債権取得業務）

 

 

 

 

 

 

☆

Aozora GMAC Investment Limited

（投融資業務）

 

 

 

 

 

 

☆

Aozora Investment, Inc.

（投融資業務）

 

 

 

 

 

 

☆

Aozora Investments LLC

（投融資業務）

 

 

 

 その他業務部門

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主な関係会社

 

 

 

 

 

 

 

 

☆

あおぞら信託銀行株式会社

（信託業務・銀行業務）

 

 

 

 

 

 

 

☆

あおぞら債権回収株式会社

（債権管理回収業務）

 

 

 

 

 

 

 

☆

あおぞら証券株式会社

（金融商品取引業務）

 

 

 

 

 

 

 

☆

あおぞら投信株式会社

（投資運用業務）

 

 

 

 

 

 

 

☆

あおぞら不動産投資顧問株式会社

（投資助言業務）

 

（注）（　）内には、連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合

（％）

当行との関係内容

役員の兼任等

（人）

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

（連結子会社）

あおぞら信託銀行株式会社

 

東京都

千代田区

 

8,751

 

信託業務

銀行業務

 

85.1

(－)

[－]

 

4

(0)

 

－

 

預金取引

関係

信託取引

関係

 

 

 

当行より建物の一部賃借

 

－

あおぞら債権回収株式会社

東京都

千代田区

500

債権管理

回収業務

67.6

(－)

[－]

5

(0)

－

預金取引

関係

有価証券

取引関係

業務委託

関係

－

－

あおぞら証券株式会社

東京都

千代田区

3,000

金融商品取引業務

100

(－)

[－]

4

(0)

－

預金取引

関係

金融商品

仲介

当行より建物の一部賃借

 

金融商品仲介業等

あおぞら地域総研株式会社

東京都

千代田区

10

経営相談業務

100

(－)

[－]

4

(0)

－

預金取引

関係

業務委託

関係

当行より建物の一部賃借

－

あおぞら投信株式会社

東京都

千代田区

225

投資運用業務

100

(－)

[－]

5

(0)

－

預金取引

関係

 

 

当行より建物の一部賃借

－

あおぞら不動産投資顧問株式会社

東京都

千代田区

150

投資助言業務

100

(－)

[－]

8

(0)

－

預金取引

関係

 

 

当行より建物の一部賃借

－

Aozora Asia Pacific Finance

Limited

中華人民共和国香港特別行政区

千米ドル

100,000

金融業務

100

(－)

[－]

5

(0)

－

預金取引

関係

金銭貸借

関係

業務委託

関係

－

－

Aozora Europe Limited

英国

ロンドン市

千英ポンド

1,000

金融業務

100

(－)

[－]

3

(0)

－

預金取引

関係

金銭貸借

関係

 

－

－

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合

（％）

当行との関係内容

役員の兼任等

（人）

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

AZB Funding

英国領

ケイマン

諸島

千米ドル

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

AZB Funding 2

英国領

ケイマン

諸島

 

千米ドル

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

AZB Funding 3

英国領

ケイマン

諸島

 

千米ドル

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

AZB Funding 4 Limited

アイルランド共和国

ダブリン市

 

千ユーロ

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

AZB Funding 5

英国領

ケイマン

諸島

 

千米ドル

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

AZB Funding 6

英国領

ケイマン

諸島

 

千米ドル

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

AZB Funding 7

英国領

ケイマン

諸島

 

千米ドル

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

AZB Funding 8 Limited

アイルランド共和国

ダブリン市

 

千米ドル

0

金銭債権取得業務

－

(－)

[－]

 

0

(0)

 

－

業務委託

関係

金銭貸借

関係

－

－

Aozora GMAC Investment Limited

英国

ロンドン市

千米ドル

30,070

投融資

業務

100

(－)

[－]

2

(0)

－

預金取引

関係

業務委託

関係

－

－

Aozora Investment,Inc.

米国

デラウェア州

千米ドル

411

投融資

業務

100

(100)

[－]

2

(0)

－

預金取引

関係

 

 

－

－

Aozora Investments LLC

米国

デラウェア州

千米ドル

500,282

 

投融資

業務

100

(100)

[－]

0

(0)

 

－

預金取引

関係

 

－

－

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはAozora Asia Pacific Finance Limited、及びAozora Investments LLCであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．当行及び当行連結子会社のあおぞら信託銀行株式会社は、GMOインターネット株式会社と、あおぞら信託銀行株式会社を活用したインターネット銀行の共同運営に関する資本業務提携に合意し、平成28年６月24日付けで、出資契約、株主間契約及び業務提携契約を締結いたしました。また、平成28年７月21日に、GMOクリックホールディングス株式会社がGMOインターネット株式会社が保有するあおぞら信託銀行株式会社の株式の一部を取得したため、当行は両者との間で、株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書を締結しております。

６．AZB Funding、AZB Funding 2、AZB Funding 3、AZB Funding 4 Limted、AZB Funding 5、AZB Funding 6、AZB Funding 7及びAZB Funding 8 Limitedは海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業

その他事業

合計

従業員数（人）

1,758

［235］

171

［27］

1,929

［262］

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員262人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

（２）当行の従業員数

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,730

［232］

42.5

14.5

7,910

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員227人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,082人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。