①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(追加情報)

（連結株主資本等変動計算書関係）

　当行は、平成27年５月15日及び５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に公的資金の一括返済を目的とした第四回優先株式及び第五回優先株式の全部取得及び消却を行いました。また、平成27年５月15日の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に自己株式（普通株式）の一部消却を行いました。それに伴う当連結会計年度における株主資本の金額の変動は以下のとおりです。

１．公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、当連結会計年度中に預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部（24,072千株）及び第五回優先株式の全部（214,579千株）をそれぞれ取得しました。これにより、自己株式が143,429百万円増加しております。また、会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したため、資本剰余金が143,429百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
２．会社法第178条の規定に基づき、当連結会計年度中に保有する普通株式の一部（467,253千株）を消却したため、資本剰余金が95,945百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
３．自己株式の消却によりその他資本剰余金が負の値となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）に基づき、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。これにより、資本剰余金が57,502百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．前連結会計年度の為替換算調整勘定取崩損は、過年度に減損処理した一部の海外子会社を通じて行っていた海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上していた為替の含み損相当額を実現し、損失計上したものであります。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は81百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を基準日時点の第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を基準日時点の第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．減少は会社法第178条の規定に基づき、保有する普通株式の一部を消却したことによるものです。増加は単元未満株の買い取り請求によるものです。

２．増加は公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部及び第五回優先株式の全部をそれぞれ取得したことによるものです。

３．減少は会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したことによるものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は182百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を基準日時点の第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　主としてシステム関連機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行っており、資産・負債のうち貸出金や有価証券等の金融資産、預金や債券（金融債、社債）等の金融負債が大きな割合を占めております。当行グループは、市場リスクや信用リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融商品に係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保することにより、信頼性の高い健全な経営を行うことを基本的な方針としております。

　また、当行では、ALM（資産・負債の総合的管理）の考え方に基づき、当行全体の資産・負債の金利リスク、流動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収益の確保と効率的運営を図っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として、国内外の取引先企業等向けの貸出金及び有価証券等であります。

　このうち、貸出金は、債務者の信用力の悪化により債務不履行が生じる信用リスクに晒されています。当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、平成28年３月末時点の貸出金残高の約11％（平成27年３月末時点は約12％）を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者との関係に重大な変化が生じた場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、不動産関連の貸出割合や貸出金の不動産担保による保全割合に重要性があるため、不動産市況や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている貸出金の質や、不動産業界の債務者の信用力の悪化、不動産ノンリコースローンの対象不動産から生じるキャッシュ・フローへの悪影響から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な信用コストが発生する可能性があります。また、海外における貸出金は信用リスクに加えて、金利や為替変動に関連する取引に係るリスク及び社会的、政治的、経済的な環境変化に係るリスク等があります。

　有価証券は、債券、株式、ファンド等が主要なものであり、これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。当行が保有する有価証券の中には不動産、住宅ローン等を裏付資産としたものが含まれており、これらの有価証券は、一般的な市場金利、為替相場、債券価格及び株式市場の変動等以外に、裏付資産に係る経済環境や取引動向等に依拠したリスクがあります。また、急激な金融環境の悪化や金融市場の混乱等により、金融資産の市場流動性が極端に低くなり、処分時の価格が予想範囲を超えて低下するリスク（市場流動性リスク）があります。

　当行グループの主な金融負債は、預金、譲渡性預金及び債券（金融債、社債）であります。当行が預金等により調達した資金は、順次満期を迎えるため、当行は、預金を継続的に受け入れ、あるいは、債券（金融債、社債）を発行する等により、既存債務の借り換えを行う必要がありますが、市場環境が不安定な状況においては、十分な資金を調達できなくなる、又は、より高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク（資金流動性リスク）に晒されています。

　なお、これらの金融資産、金融負債は、金利更改期間のミスマッチによる金利変動リスクに晒されていますが、ALMの観点から、金利スワップ等のデリバティブ取引も活用しつつ、バランスシート全体の金利リスク量を適切な水準に管理しております。

　また、当行グループの主要な資金調達手段は円建の預金や債券（金融債、社債）であり、外貨建の資金運用にあたっては、通貨スワップ取引等により運用・調達の通貨をマッチングさせることによって、為替の変動リスクを回避しております。

　当行グループでは、デリバティブ取引を主要業務の一つとして位置づけており、顧客の金利・為替等の市場リスクのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場間の格差等を利用した特定取引勘定で行うトレーディング取引のほか、オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適正な水準に保つためのALM目的での取引等を行っております。
　金利関連として金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引、通貨関連として通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引、株式・債券関連の先物・オプション取引、商品関連取引及びクレジットデリバティブ取引等を行っておりますが、これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の取引対象物の市場価格・ボラティリティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクや取引相手方の契約不履行により損失を被るリスクである信用リスクに晒されています。

　ALM目的での金利スワップ等のデリバティブ取引については、デリバティブをヘッジ手段、預金・貸出金等をヘッジ対象として、繰延ヘッジによるヘッジ会計を適用しており、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき処理しております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間別にグルーピングのうえ特定し、評価しております。
　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対しては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジを適用し、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当行グループは、様々な業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適切なリスク管理体制の構築・維持に努めております。

　リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のポリシー・プロシージャーに明文化しております。取締役会はリスク管理マスターポリシー等の基本的なルールを制定するほか、資本配分やリスク限度額等、リスク管理の基本的な枠組みを決定しております。これらの枠組みの中で、市場リスクを市場リスク管理部、信用リスクを信用リスク管理部及び統合リスク管理部、統合的リスク及びオペレーショナルリスクを統合リスク管理部が、それぞれ管理しております。また、監査部は、リスク管理態勢の適切性と有効性をチェックしております。取締役会、マネジメントコミッティー及び各委員会は、各リスク所管部のリスク状況の報告や、監査部による監査の報告を受け、リスク状況を監督するとともに経営判断に活用、リスク管理態勢の維持・改善を行っております。

①信用リスク管理

　当行グループは、連結子会社を含めた当行グループ全体としての資産の健全性の維持を図るため、個別案件における厳正な審査・事後管理と与信リスクの集中排除を狙いとしたポートフォリオ管理を両輪として信用リスク管理を行っており、信用格付体系、信用リスク量の計測、リスク資本、集中リスク（大口与信、不動産リスク、カントリーリスク）、資産の証券化・流動化取引等、問題債権等に係る管理態勢を整備しています。また、信用格付の検証、自己査定及び償却・引当に関しては、資産査定部が全体の統括を所管し、関連各部と連携して資産内容の把握と適正な償却・引当を行う態勢を整備しております。

(イ) 与信案件等に係る決裁権限

　貸出を中心とする与信案件の決裁権限は、代表取締役やチーフリスクオフィサー（以下「CRO」という。）、チーフクレジットリスクオフィサー（以下「CCRO」という。）等で構成されるクレジットコミッティーに帰属し、与信案件は、クレジットコミッティーで審議・報告されております。また、投資案件、株式、ファンドを中心とするエクイティーに対する投資案件の決裁権限は、代表取締役やCRO等にて構成されている投資委員会に帰属しており、投資委員会にて審議・報告が行われております。
　なお、クレジットコミッティーの決裁権限の一部は、クレジットコミッティーからCCROに委譲されております。（CCROに委譲された決裁権限は、一定の範囲内で審査部門及び営業部門に再委譲されております。）

(ロ) 信用格付体系

　当行グループでは、信用格付を与信審査に係る決裁権限や金利スプレッド等を決定する重要な構成要素として用いるほか、自己査定の運営や信用リスクを定量的に把握する際の指標としています。当行の信用格付は、原則としてすべての与信取引を行っている取引先に付与される、個々の債務者のデフォルトの可能性に応じた格付である「債務者格付」、与信案件毎の担保・保証による回収可能性を考慮して予測される損失率の期待値の程度を表す「案件格付」により構成されます。「案件格付」のうち不動産ノンリコースローン、CMBS、金銭債権の証券化案件、優先劣後構造にトランチングされた仕組債等、特定された裏付資産から発生するキャッシュ・フロー等により返済原資が生じる案件については、必ずしも債務者格付を付与せず、予測される損失率の期待値の程度をランク付けする「期待損失格付」を付与します。信用格付は、営業部店が一次格付を付与し、審査部門が承認を行う体制としており、債務者の決算等に合わせて定期的に見直しを行うほか、債務者の信用力の変化の兆候がある都度、随時に見直しを行っております。営業部店及び審査部門が付した信用格付は、独立した検証部署である資産査定部が抽出によりその妥当性を検証しております。また、信用格付の結果は、ベンチマーキング（外部格付機関又は外部モデルの格付結果との比較検証）やバックテスティング（デフォルト実績に基づく格付の有意性の検証）等により、信用格付体系そのものの検証を行っております。

(ハ) 信用リスク量の計測

　信用リスクに係るエクスポージャーは、貸出、有価証券、株式・ファンド、証券化取引のほか、与信確約やデリバティブ取引等のオフバランス取引に係るものを含め、取引の種類にかかわりなく、信用リスクのある資産・取引すべてについて、一元的に把握・管理されております。与信ポートフォリオの信用リスク量は、内部モデルによるバリュー・アット・リスク（VaR）等を用いて計測され、当行グループ全体の与信ポートフォリオの状況とともに定期的に取締役会等に報告されています。なお、当行の内部モデルは、保有期間１年、信頼区間を99.9％とし、デフォルト率（PD）、デフォルト時の回収不能率（LGD）、業種内相関、業種間相関、債務者グループの親子相関をパラメータとして非期待損失（UL）を計測しています。

(ニ) 与信ポートフォリオの管理

　与信ポートフォリオについては、格付低下、不動産価格下落等のストレス・シナリオが現実化した場合の期待損失（EL）、非期待損失（UL）の算出・分析を通じ、与信ポートフォリオの状況分析を行っております。
　与信集中リスクは、与信先及び国又は地域の格付別にエクスポージャーのガイドラインを設定してコントロールしており、不動産ポートフォリオには追加的にリミットを設定してコントロールしています。

②市場リスク管理

　当行グループは、トレーディング・バンキング業務におけるすべての資産負債やオフバランス取引の市場リスクについて、様々な角度から分析・把握を行い、適切な管理に努めております。

(イ) 市場リスク量の計測

　当行グループは、バリュー・アット・リスク（VaR）の手法により、トレーディング業務、バンキング業務の市場リスクを計量化し、このVaRに基づいて、市場リスクの限度額の設定及びリスク状況のモニタリングを行っています。
　当行のVaRは、ヒストリカルシミュレーションを用いた内部モデルにより、保有期間１日、信頼区間99％、原則観測期間２年を前提として算出しております。VaRの信頼性は日々のVaRと損益を比較するバックテスティングにより検証しており、また、VaRを補完するために、統計的推定を超える市場変動の影響度を評価するストレステストを定期的に実施し、その結果はALM委員会等に報告しております。

(ロ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ)トレーディング目的の金融商品

　平成28年３月31日現在で、当行のトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定の有価証券・デリバティブ等）のVaRは、510百万円（平成27年３月31日現在では209百万円）であります。なお、一部の連結子会社でトレーディング目的の金融商品を保有しておりますが、市場リスク量は僅少であります。
　平成27年４月から平成28年３月末までの245営業日（平成26年４月から平成27年３月末までは246営業日）を対象とした内部モデルによるVaRに対するバックテスティングを行った結果、VaRを超過する損失が発生したのは３営業日（平成26年４月から平成27年３月末までについては０営業日）であり、当行の使用する内部モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品

　当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「債券（金融債）」、「社債」及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引並びに通貨スワップ取引等です。
　平成28年３月31日現在で、当行のトレーディング目的以外の金融商品に係るVaRは、5,401百万円（平成27年３月31日現在は4,860百万円）であります。なお、一部の連結子会社については、金利や為替のリスクのある金融商品を保有しておりますが、それらの市場リスク量は僅少であります。ただし、トレーディング業務同様に、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ハ) 市場リスク管理の手続き

　市場リスク管理の対象取引やリスク管理方法・時価評価方法は明文化しており、フロントオフィスから組織的・人的に独立した市場リスク管理部が、フロントオフィスである各業務部門・部署に対して設定したリスク、損失の限度額等の遵守状況をモニタリングする体制としております。市場リスク管理部は、トレーディング業務については日次、バンキング業務については日次又は月次で市場リスク・損益のモニタリングを行い、CROやフロントオフィスの担当役員に直接報告を行うとともに、リスクの状況等を取締役会、マネジメントコミッティー及びALM委員会等に定期的に報告しています。算出された最大損失予想額を超える損失が発生した場合には、その原因分析を実施しております。また、市場・信用リスクの横断的なリスク管理としてアセットクラス別のディスカッションポイントを設定するなど、価格変動リスクのモニタリング機能を強化しております。また、市場の混乱や取引の厚み不足等により市場取引ができない、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクについては、市場規模と保有ポジションの割合等をモニタリングし、ポジションが過大とならないよう留意した運営を行っております。

③資金流動性リスク管理

　資金流動性リスクについては、円貨・外貨ともに財務部が一元的に管理しております。資金の運用・調達については、年次及び月次で資金計画を策定し、資金繰りの状況についても財務部が経営陣に日々直接報告する体制としております。資金流動性リスクに備え、また各種決済に係る必要資金が適切に確保できるよう、流動性の高い有価証券等の保有により十分な流動性バッファーを維持しております。

④オペレーショナルリスク管理

　当行グループは、金融商品の取扱いに係る事務リスク、法務コンプライアンスリスク、システムリスク等をオペレーショナルリスクとして、統一的な手法や指標により総合的に管理しています。発生した損失事象は統合リスク管理部に集約されるとともに、今後損失を発生させる可能性があるリスクについては、リスク・コントロール・セルフ・アセスメント等により特定・評価しています。当行グループが抱えるオペレーショナルリスクは、発生した損失事象やリスクシナリオに基づき内部モデルによるシミュレーションで推計され、リスク相当の自己資本を確保しています。

⑤統合リスク管理

　当行グループは、統合的なリスク管理に係る基本方針を策定し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等、管理すべきリスクの範囲と定義並びにリスクの特定と評価、モニタリングとコントロールからなるリスク管理プロセスを定めています。当行グループはこの基本方針に則ったリスク管理を行い、リスク管理態勢の充実に努めています。統合的なリスク管理の枠組みの中で、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統合的に把握し、統合ストレステストの実施等により自己資本と対比して許容可能な範囲にリスクをコントロールするとともにリスクに見合った収益の確保を目指しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表上の重要性が乏しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は12,271百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は15,568百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,297百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は12,314百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は15,775百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,461百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金預け金、（２）コールローン及び買入手形、（３）債券貸借取引支払保証金

これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、一部の預け金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。

（４）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。
　その他の買入金銭債権については、「（８）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。

（５）特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格によっております。

（６）金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法により行っております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

（７）有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、原則として当該価格を時価としております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示された価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「（８）貸出金」の方法に準じ時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（８）貸出金

約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。

負債

（１）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、約定元利金を市場利子率に当行の連結決算日前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（２）譲渡性預金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）債券

業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。

（４）コールマネー及び売渡手形、（５）債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（６）借用金

「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（７）社債

業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。

（８）その他負債

借入特定取引有価証券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（７）有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について0百万円の減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式等についての減損処理はありません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,126百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,374百万円、期間の定めのないもの335百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,289百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,278百万円、期間の定めのないもの104百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （単位：百万円）