|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
商品有価証券派生商品 |
|
|
|
特定取引有価証券 |
|
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
債券繰延資産 |
|
|
|
債券発行費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券 |
|
|
|
債券発行高 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
借入特定取引有価証券 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
オフバランス取引信用リスク引当金 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
金利スワップ受入利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
商品有価証券収益 |
|
|
|
特定取引有価証券収益 |
|
|
|
特定金融派生商品収益 |
|
|
|
その他の特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
債券利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
金利スワップ支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
特定取引費用 |
|
|
|
特定取引有価証券費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
外国為替売買損 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
国債等債券償還損 |
|
|
|
国債等債券償却 |
|
|
|
債券発行費用償却 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
金融派生商品費用 |
|
|
|
その他の業務費用 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸出金償却 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
当行の繰延資産は、次のとおり償却しております。
（１）「債券繰延資産」のうち「債券発行費用」は、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（２）「その他資産」のうち「社債発行費」は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当事業年度末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は20,176百万円（前事業年度末は23,692百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき、貸倒引当金を計上しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が、抽出により検証を実施しております。
上記手続きによる事業年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（６）オフバランス取引信用リスク引当金
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（３）株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、ト－タル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（４）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号及び同報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当事業年度から適用しております。
これによる影響はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
当行は、平成27年５月15日及び５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に公的資金の一括返済を目的とした第四回優先株式及び第五回優先株式の全部取得及び消却を行いました。また、平成27年５月15日の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に自己株式（普通株式）の一部消却を行いました。それに伴う当事業年度における株主資本の金額の変動は以下のとおりです。
１．公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、当事業年度中に預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部（24,072千株）及び第五回優先株式の全部（214,579千株）をそれぞれ取得しました。これにより、自己株式が143,429百万円増加しております。また、会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したため、その他資本剰余金が143,429百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
２．会社法第178条の規定に基づき、当事業年度中に保有する普通株式の一部（467,253千株）を消却したため、その他資本剰余金が95,945百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
３．自己株式の消却によりその他資本剰余金が負の値となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）に基づき、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。これにより、その他資本剰余金が57,502百万円増加し、その他利益剰余金が同額減少しております。
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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株式 |
27,135百万円 |
27,911百万円 |
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出資金 |
15,085百万円 |
22,406百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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（再）担保に差し入れている有価証券 再貸付けに供している有価証券 当該事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
－百万円 －百万円 10,495百万円 |
10,744百万円 5,324百万円 65,766百万円 |
※３．貸出金のうち破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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延滞債権額 |
26,374百万円 |
19,146百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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貸出条件緩和債権額 |
11,768百万円 |
3,819百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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合計額 |
38,143百万円 |
22,966百万円 |
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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611百万円 |
28百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
||
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担保に供している資産 |
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特定取引資産 |
77,530 |
百万円 |
15,050 |
百万円 |
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有価証券 |
303,662 |
百万円 |
250,931 |
百万円 |
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貸出金 |
66,171 |
百万円 |
43,400 |
百万円 |
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計 |
447,364 |
百万円 |
309,382 |
百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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コールマネー |
80,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
293,020 |
百万円 |
258,179 |
百万円 |
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借用金 |
54,255 |
百万円 |
32,270 |
百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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有価証券 |
65,831百万円 |
22,525百万円 |
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外国為替 |
12,022百万円 |
11,268百万円 |
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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保証金等 |
3,115百万円 |
4,124百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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融資未実行残高 |
645,725百万円 |
612,027百万円 |
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うち契約残存期間が１年以内のもの |
481,520百万円 |
521,034百万円 |
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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圧縮記帳額 |
643百万円 |
618百万円 |
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（当該事業年度の圧縮記帳額） |
（－百万円） |
（－百万円） |
※11．「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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325百万円 |
225百万円 |
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
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前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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買入金銭債権償還益 |
2,606百万円 |
－百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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子会社株式 |
26,810 |
26,991 |
|
関連会社株式 |
324 |
920 |
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合計 |
27,135 |
27,911 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
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当事業年度 （平成28年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
22,439百万円 |
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19,599百万円 |
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退職給付引当金損金算入限度超過額 |
3,204百万円 |
|
2,487百万円 |
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減価償却超過額 |
3,255百万円 |
|
3,330百万円 |
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有価証券償却超過額 |
24,487百万円 |
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20,521百万円 |
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貸倒損失等否認額 |
7,765百万円 |
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885百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
5,442百万円 |
|
2,087百万円 |
|
その他 |
8,187百万円 |
|
6,693百万円 |
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繰延税金資産小計 |
74,782百万円 |
|
55,605百万円 |
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評価性引当額 |
△33,686百万円 |
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△25,349百万円 |
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繰延税金資産合計 |
41,096百万円 |
|
30,256百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,156百万円 |
|
△6,807百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△159百万円 |
|
△1,958百万円 |
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資産除去債務費用 |
△194百万円 |
|
△204百万円 |
|
その他 |
△179百万円 |
|
△259百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△16,689百万円 |
|
△9,230百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
24,406百万円 |
|
21,025百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
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|
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評価性引当額 |
△26.0 |
|
△12.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.2 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.8 |
|
2.6 |
|
その他 |
0.2 |
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△1.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.5％ |
|
21.7％ |
３．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産は964百万円減少し、その他有価証券評価差額金は364百万円増加し、繰延ヘッジ損益は104百万円増加し、法人税等調整額は1,434百万円増加しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首 （百万円） |
当期 （百万円） |
当期 （百万円） |
当期末 （百万円） |
当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円） |
当期 （百万円） |
差引 （百万円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
30,788 |
20,238 |
1,443 |
10,550 |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
9,235 |
－ |
－ |
9,235 |
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
2,377 |
1,897 |
152 |
479 |
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
45 |
－ |
－ |
45 |
|
その他の有形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
4,824 |
3,376 |
492 |
1,447 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
47,272 |
25,512 |
2,088 |
21,759 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
37,792 |
26,829 |
1,132 |
10,962 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
190 |
121 |
1 |
68 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
37,982 |
26,951 |
1,133 |
11,031 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費用 |
－ |
135 |
10 |
125 |
13 |
23 |
111 |
|
債券発行費用 |
136 |
105 |
19 |
222 |
104 |
73 |
118 |
|
繰延資産計 |
136 |
241 |
30 |
347 |
117 |
97 |
230 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
|
|
|
|
|
|
一般貸倒引当金 |
53,689 |
51,077 |
－ |
53,689 |
51,077 |
|
個別貸倒引当金 |
(438) 8,227 |
9,108 |
496 |
7,730 |
9,108 |
|
うち非居住者向け債権分 |
(438) 2,949 |
7,446 |
－ |
2,949 |
7,446 |
|
特定海外債権引当勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資損失引当金 |
(7) 1,531 |
476 |
－ |
1,531 |
476 |
|
賞与引当金 |
3,039 |
3,082 |
2,762 |
277 |
3,082 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
70 |
－ |
－ |
70 |
|
オフバランス取引信用リスク引当金 |
1,691 |
1,399 |
－ |
1,691 |
1,399 |
|
計 |
(445) 68,179 |
65,213 |
3,259 |
64,919 |
65,213 |
（注）１．当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
オフバランス取引信用リスク引当金・・・洗替による取崩額
２．（ ）内は為替換算差額であります。
○未払法人税等
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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未払法人税等 |
878 |
672 |
859 |
8 |
682 |
|
未払法人税等 |
270 |
229 |
270 |
－ |
229 |
|
未払事業税 |
608 |
442 |
589 |
8 |
452 |
該当事項はありません。