有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主要な設備投資は、主に、業務の効率化等のためのシステム投資や、リテールバンキング業務の強化を目的としたもの等であり、総投資額は188億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）


事　業　セ　グ　メ　ン　ト		金　　　　　　　　　　額
当行（注）		10,036
子会社	法人業務	1,831
	金融市場業務	17
	個人業務	6,979
	経営勘定／その他	-
合　　　　　　　　計		18,864

　（注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

提出会社

平成29年３月31日現在


	会社名	店舗名その他	所在地	土地		建物	動産	合計	従業員数（人）
	会社名	店舗名その他	所在地	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）（注２）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）（注２）	従業員数（人）
当行	－	本店	東京都中央区ほか	－	－	3,650	1,873	5,523	1,318
	－	札幌支店	札幌市中央区	－	－	126	22	149	20
	－	仙台支店	仙台市青葉区	－	－	241	18	260	18
	－	大宮支店	さいたま市大宮区	－	－	68	10	78	19
	－	柏支店	千葉県柏市	－	－	122	12	134	10
	－	津田沼支店	千葉県船橋市	－	－	45	4	50	9
	－	東京支店	東京都中央区	－	－	113	56	170	90
	－	銀座支店	東京都中央区	－	－	84	9	93	15
	－	池袋支店	東京都豊島区ほか	－	－	102	17	120	30
	－	上野支店	東京都台東区	－	－	106	22	129	13
	－	吉祥寺支店	東京都武蔵野市	－	－	109	14	123	14
	－	新宿支店	東京都新宿区	－	－	93	18	111	29
	－	渋谷支店	東京都渋谷区	－	－	91	40	132	9
	－	二子玉川支店	東京都世田谷区	－	－	62	10	72	13
	－	八王子支店	東京都八王子市	－	－	64	10	74	8
	－	町田支店	東京都町田市	－	－	95	16	111	11
	－	横浜支店	横浜市西区	－	－	149	15	165	35
	－	藤沢支店	神奈川県藤沢市	－	－	69	15	85	11
	－	金沢支店	石川県金沢市	－	－	66	7	73	14
	－	名古屋支店	名古屋市中村区ほか	－	－	275	94	369	45
	－	京都支店	京都市下京区	－	－	141	15	156	19
	－	大阪支店	大阪市北区	－	－	184	53	238	61
	－	梅田支店	大阪市北区ほか	－	－	367	43	411	44
	－	難波支店	大阪市中央区ほか	－	－	107	16	124	17
	－	神戸支店	神戸市中央区	－	－	102	14	117	17
	－	広島支店	広島市中区	－	－	107	13	121	22
	－	高松支店	香川県高松市	－	－	64	7	72	17
	－	福岡支店	福岡市中央区	－	－	134	15	149	24
	－	事務センターほか	東京都目黒区ほか	－	－	1,098	3,382	4,481	422

　（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。

２．「新生銀行カードローンレイク」事業に係り当行が新生フィナンシャルから譲り受けた建物・動産につい

　　ては、「本店」に含めております。

３．資産除去債務に対応する費用分2,641百万円は含めておりません。

　　　　４．本表記載の設備において、リース資産はありません。

５．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は6,532百万円であります。

６．動産は、事務機械2,840百万円、その他3,016百万円であります。

７．上記にはソフトウェア資産15,246百万円およびソフトウェアにかかるリース資産691百万円は含まれておりません。

国内子会社


	会社名	セグメントの名称	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数（人）
	会社名	セグメントの名称	店舗名その他	所在地	設備の内容	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
国内連結子会社	新生フィナンシャル株式会社	個人業務	ＬＩセンタービル	大阪府　東大阪市	事務所	4,482	610	723	401	－	1,735	122
国内連結子会社	新生フィナンシャル株式会社	個人業務	新生フィナンシャル大阪ビル	大阪市　中央区	事務所	892	959	293	23	－	1,277	152

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

　（１）新設、改修

　　　　当行は、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として基幹業務

　　　システムの更新開発を行っております。


	会社名	セグメントの名称	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額（億円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
	会社名	セグメントの名称	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当行	－	（注１）	データセンター	大阪市ほか	新設	基幹業務システム更改	263 (注２)	137	自己資金	平成25年12月	平成31年１月（注２）

（注１）当行業務全般に係るシステムとして予定しております。

（注２）システム更改期間の延長により、当初の計画（投資予定金額 214億円、完了予定年月平成30年１月）を変更しております。

　　　　上記に加えて、当行の連結子会社は業務上必要なシステム開発等を順次推進しております。

　（２）除却、売却

　　　重要な設備の除却、売却の計画はありません。