１【業績等の概要】

〔金融経済環境〕

当連結会計年度において、個人消費は平成26年４月の消費増税後の回復ペースが鈍く、企業の生産活動や輸出は中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響を受けるなど、日本経済は一部に弱さもみられましたが、基本的には、企業収益はおおむね好調、雇用情勢は着実に改善を示すなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しました。

こうした中、政府は平成27年６月に、経済再生を実現させるために「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、岩盤規制改革や企業の収益力強化の実現に取り組むこと等を明確にしました。同年10月には環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉が大筋合意し、平成28年３月には法人実効税率を20％台に引き下げる税制改正が行われました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進し、平成28年２月には２％の物価安定目標を早期に実現するため、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1％の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を導入しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として中国をはじめとするアジア新興国や資源国等を中心とした海外経済の下振れ懸念や、近時の急激な円高など不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。また、平成28年熊本地震の日本経済に与える影響にも留意が必要であるといえます。

金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、日銀がマイナス金利政策を導入した後は金利が一段と低下し、長期金利（10年国債利回り）は平成28年３月末にはマイナス0.05％程度（平成27年３月末比約0.4％の低下）となりました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、平成27年12月に米国経済の回復を踏まえて米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切るなど、米国の金融政策が正常化に向かうなか円安基調で推移したものの、その後は世界経済の下振れ懸念や追加利上げの見送りもあって円が買われ、平成28年３月末には米ドル円で112円台（平成27年３月末比約７円の円高）となりました。一方、ユーロ相場については、一時、主に欧州国債利回りの上昇によりユーロ円で140円台まで円安に振れたものの、その後、ギリシャ債務危機の再燃や欧州中央銀行（ECB）による追加緩和もあってユーロが売られ、平成28年３月末にはユーロ円で127円台（同比約１円の円高）となりました。最後に日経平均株価については、好調な企業業績を受けて平成27年４月から６月にかけて上昇基調が続き、約15年ぶりに２万円台を回復しましたが、その後は中国経済の減速など世界経済の不透明感を背景に下落し、平成28年３月末の終値は１万6,758円67銭（平成27年３月末比約2,450円の下落）となりました。

〔事業の経過及び成果〕

当行は、平成26年３月期から平成28年３月期までを対象期間とする「第二次中期経営計画」（以下「第二次中計」）の最終年度に当たる当連結会計年度における目標達成に向けて、業務に邁進してまいりました。各業務分野における取組状況は以下の通りです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する業務、不動産やプロジェクト案件などを対象としたストラクチャードファイナンス業務、クレジットトレーディングやプライベートエクイティなどを行うプリンシパルインベストメンツ業務、外国為替・デリバティブなどの市場関連業務、投資信託などのアセットマネージメント業務などを、グループ会社とも緊密な連携を図りながら、推進しております。

当連結会計年度は、グループ会社の有する機能、顧客基盤、地域金融機関とのネットワークを活用し、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供により差別化を促進するとともに、当行が専門性を有する分野などの一層の取組強化を図り、積極的に各業務を展開してまいりました。

重点分野に対する取組として、ヘルスケアファイナンスについては、当行がケネディクス株式会社など５社と共同で設立したヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社が、ジャパン・シニアリビング投資法人を組成し、平成27年７月に株式会社東京証券取引所へ上場しました。再生可能エネルギーの分野では、国内におけるプロジェクトファイナンス市場の創造と育成をテーマに、太陽光、風力、木質バイオマス事業などに対するファイナンスを、地域金融機関などと連携しながら推進してまいりました。平成27年５月には、兵庫県のメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを地域金融機関と協調で実行しております。海外でのプロジェクトファイナンスについては、アジア・オセアニアや欧州を中心として優良案件の取り込みに注力してまいりました。また、不動産ファイナンスについては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた運営に努めつつ、新規優良案件の発掘を推進してまいりました。平成27年５月には、日本GE株式会社より不動産ノンリコースローン・ポートフォリオ総額約650億円（額面）を取得しました。

クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務を営む新生プリンシパルインベストメンツグループ（以下「新生PIグループ」）においては、既存案件の出口戦略の推進とともに、事業法人のお客さまの不採算事業などの切り離しに伴う投融資や長期固定化債権などに対するソリューションの提供や、事業承継や転廃業の支援業務に力を入れてまいりました。事業承継業務については、当行では、今後のさらなる需要の増加を見込んで、平成27年７月に事業承継金融部を設置し、当行グループ全体での取組体制を強化いたしました。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。具体的には、成長性、収益性を考慮した顧客のセグメンテーションとそれに基づくマーケティング強化を通じて、１社当たりの取引規模の拡大やクロスセルによる取引深耕などを推進し、中核取引先の拡大を進めております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。平成27年７月には、ローンなどの販売やシンジケートローンの共同組成などを通じた地域金融機関との関係強化を目的として、シンジケーション部を設置いたしました。また、市場関連業務においては、ソリューション型営業体制の強化による新規開拓の推進と既存のお客さまとの取引の深耕を図った結果、法人のお客さまを中心に外国為替や金利のヘッジニーズを踏まえたデリバティブ取引などが堅調に推移いたしました。アセットマネージメント業務においては、平成27年11月に、地域金融機関などの資金運用の多様化ニーズに対応するため、新生インベストメント・マネジメント株式会社が新たに設定した米国地方債を主要投資対象とする私募投資信託の販売を開始いたしました。

当行グループ会社の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取（介護報酬ファクタリング）など、当行との連携を強化しながら同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供にも注力してまいりました。当連結会計年度については、中堅・中小企業を対象とした工場の海外移転一括支援サービスの取り扱いや、工場移設などに伴う動産の一括処分サービスを開始いたしました。また、東京都動産・債権担保融資制度における動産担保保証機関として地域金融機関との提携を継続して推進し、各提携金融機関のビジネスを支援しております。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体やグループ会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。

当連結会計年度は、「顧客基盤拡大と収益力の向上」を目指して、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまの拡大に、グループ一体となって注力してまいりました。

リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販に加えて、保険窓販事業も強化しております。このうち、外貨預金については、当行グループ会社の株式会社アプラス（以下「アプラス」）が、海外ATMで現地通貨の引き出しやカードショッピングができ、さらに新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」と連携可能な「海外プリペイドカードGAICA（ガイカ）」の発行を平成27年７月から開始いたしました。当行では、今後ともグループ会社とのシナジーを活用し、「外貨サービスの新生銀行」として、外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。

住宅ローンについては、「新生銀行パワースマート住宅ローン　安心パックW（ダブル）」の有するユニークで付加価値の高い商品性に対するお客さまの支持が都市部を中心に拡大してきたことから、東京急行電鉄株式会社および同社のグループ会社と業務提携し、平成27年４月から、東急グループが提供するアフタースクールサービスなどを追加した「東急グループプラン」の取り扱いも開始いたしました。また、マイナス金利政策の導入を受けて、平成28年２月には住宅ローン金利をいち早く引き下げた結果、同月のお申込件数が大きく増加するなど、お客さまにはご好評をいただきました。

当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）の連結子会社である株式会社Tポイント・ジャパン（以下「Tポイント・ジャパン」）との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時にTポイントを付与するプログラムやキャンペーンを行ってまいりました。この結果、Tポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に一定の効果が見られることから、平成28年４月から、Tポイントを付与するプログラムに投資信託や外貨預金のお取引を加えるなど、Tポイントを付与する機会を拡充するとともに、店頭で口座開設いただいたお客さまも対象となるように付与の対象も拡大いたしました。さらに、CCCが持つビッグデータを活用したマーケティング戦略やTポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。

当行の店頭でのサービス対応と金融商品の充実度が高く評価され、株式会社日本経済新聞社と株式会社日経リサーチが全国の銀行を対象に実施した第11回「銀行リテール力調査」にて、当行は初の総合１位になりました。さらに、営業体制を強化するため、平成28年１月には渋谷支店を開設、平成28年２月には名古屋の営業拠点を拡充いたしました。また、ATMネットワークについては、株式会社イオン銀行のATMにおける当行ATMサービスを平成28年３月から、株式会社ステーションネットワーク関西が阪急電鉄などの主要駅などに設置するステーションATM・Patsat（パッとサッと）における当行ATMサービスを平成28年４月から開始いたしました。当行では、引き続き、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品やサービスの提供に努めてまいります。

コンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」（以下「レイク」）については、平成26年度から導入したスマートフォン用のアプリおよび新しいブランドコンセプトとイメージキャラクターの展開をさらに強化し、融資残高や顧客数は引き続き増加いたしました。平成27年11月には、「新生総合口座パワーフレックス」を保有するお客さまや当行グループ会社のお客さまを主たる対象にした新しいブランド「新生銀行スマートカードローン プラス」を投入し、無担保ローン事業の主力商品である「レイク」、当行グループ会社のシンキ株式会社が提供する「ノーローン」とあわせ、三つのブランドの特性を活かしながら、無担保ローン事業全体のトップラインの拡大を目指してまいります。また、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しており、平成27年７月には株式会社静岡銀行と同行が取り扱う無担保カードローンについて、保証業務提携契約を締結いたしました。

クレジットカード、ショッピングクレジット、決済業務を展開する株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）については、傘下にあるアプラス等の事業会社において、CCCとの提携拡大、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成27年11月には賃貸住宅の入居資金を対象とした新ローン「レンタルハウスプラン」の取り扱いを開始いたしました。事業を営む個人や法人向けのファイナンス・リースの保証業務については、平成27年12月に株式会社栃木銀行の子会社である株式会社とちぎんリーシングと、平成28年２月にはトマトリース株式会社と提携いたしました。

グループの全体的な取組としては、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、平成27年６月から同年８月にかけてグループ６社の本社機能について移転・集約いたしました。

海外における業務展開については、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行うために設立した金融機関、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankが香港金融監督局から銀行免許（Restricted Licence Bank）と証券免許を取得し、同年10月に本格開業いたしました。新生プロパティファイナンス株式会社においては、東急リバブル株式会社および東急住宅リース株式会社と提携し、香港在住のお客さまが東京都内のマンションを購入する際に利用できる不動産担保ローンの取り扱いを平成27年５月から開始いたしました。これらにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積してまいります。さらに、新生フィナンシャルでは、平成28年２月に、タイ国内で携帯電話販売事業やショッピングモール運営などを展開するJAYMART Public Company Limitedのグループ会社であるJMT PLUS Company Limitedに対して、携帯電話購入の際の分割払いやパーソナルローンなどのコンシューマーファイナンス業務を遂行するための基幹システムの提供について合意いたしました。

（財務基盤）

当連結会計年度には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は14.20％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

当行では、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、平成28年５月11日に開催した取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得株式総数１億株もしくは取得価額総額100億円を上限に、平成28年５月12日から１年間を取得期間として取得を進めてまいります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指してまいります。

（震災への対応について）

東日本大震災で被災した地域の復興に向けた支援のため、当行およびグループ会社の社員から参加を募り、被災地でのボランティア活動を実施しております。当連結会計年度においては宮城県の被災地域で２回に分けて実施したほか、平成28年３月には、宮城県南三陸町社会福祉協議会や同県東松島市社会福祉協議会などから講師を招いた交流会も開催いたしました。また、平成27年６月には、当行およびグループ各社の社員からの募金により、宮城県南三陸町の夏祭りの支援を行ったほか、平成28年３月には同県東松島市の街灯設置の支援を行うなど、被災地の復興の進展に応じた多様な支援活動を継続して実施しております。また、平成28年４月に発生した熊本地震については、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当行では、グループ会社３社（昭和リース、アプラスフィナンシャル、新生フィナンシャル）とともに新生銀行グループとして総額1,000万円を寄付いたしました。当行では、今後も被災地の一日も早い復興のため、金融機関として円滑な金融サービスの提供に努めてまいります。

〔業績の概況〕

（経営成績）

当連結会計年度において、経常収益は3,757億円（前連結会計年度比216億円減少）、経常費用は3,136億円（同比106億円減少）、経常利益は620億円（同比109億円減少）となりました。

　　　資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長や調達コストの改善があった一方で、前連結会計年度に見られた大口の有価証券配当収入がなくなったことや法人部門を中心とするスプレッドの縮小等により、前連結会計年度に比べて減少しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）および金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、アプラスフィナンシャルの割賦収益が増加した一方で、プリンシパルトランザクションズ業務での大口の収益計上が少なかったことに加えて、ファンド投資における評価替えによる損失を計上したことや大幅な市場変動に伴い市場関連業務が低調に推移したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行いつつ、効率的な業務運営を推進したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加等に伴い貸倒引当金の繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理の進展に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前連結会計年度に比べて改善しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払利息返還負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャルにおいて27億円の追加繰入を実施いたしました。

　　　また、特別損益はネットで７億円の利益となり、さらに法人税等合計14億円（損）、非支配株主に帰属する当期純利益３億円（損）を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は609億円（前連結会計年度比69億円減少）となりました。

　　　セグメント別では、法人部門は、前連結会計年度に見られた大口の有価証券配当収入がなくなったことやファンド投資における評価替えによる損失計上もありましたが、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、大口の不良債権処理の進展に伴い貸倒引当金取崩益を計上したことから、着実に利益を計上しました。

　　　金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めており、デリバティブ取引を中心にお客さまとの取引が順調に推移しましたが、大幅な市場変動に伴い市場関連業務が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べて減益となりました。

　　　個人部門について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの業務粗利益が伸び悩むなか、効率的な業務運営による営業経費の減少もありましたが、前連結会計年度に比べて減益となりました。

　　　次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前連結会計年度に比べて増加し、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き着実に利益を計上しました。

　　　「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリー本部において国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べて改善しました。

詳細は、「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

（財政状態）

　当連結会計年度末において、総資産は８兆9,287億円（前連結会計年度末比389億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、不動産関連融資やプロジェクトファイナンスで残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き増加、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では４兆5,629億円（前連結会計年度末比1,016億円増加）となりました。有価証券は１兆2,278億円（同比2,494億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は7,500億円（同比2,407億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆8,009億円（同比3,482億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,118億円（同比779億円減少）となりました。

純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券90億円を平成27年７月に償還したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、7,931億円（前連結会計年度末比393億円増加）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は347億円（前事業年度末は609億円）、不良債権比率（※）は0.79％（前事業年度末は1.42％）と、大幅に改善しました。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は14.20％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　（※）当事業年度より小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入、譲渡性預金等の増加による収入等と、コールマネー等の減少、貸出金の増加による支出等により1,758億円の収入（前連結会計年度は5,090億円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,861億円の収入（同603億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還、及び優先出資証券の償還による非支配株主への払戻等により1,078億円の支出（同918億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,539億円増加し、1兆803億円となりました。

  国内・海外別貸出金残高の状況

 ○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．実質業務純益＝業務粗利益＋金銭の信託運用損益－経費（除く臨時処理分）

　金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。

３．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．前事業年度の貸倒引当金は全体で5,662百万円の取崩超となっております。なお当事業年度の貸倒引当金は全体で17,119百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については、4,037百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

９．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損548百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損6,701百万円及び関係会社株式売却損135百万円を特別損失に計上しております。

(2）営業経費の内訳

　（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体)

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

３．ＲＯＥ（単体)

４．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３【対処すべき課題】

当行では、今後の当行グループの目指すべき方向として、平成29年３月期から平成31年３月期を対象期間とする第三次中期経営計画（以下「第三次中計」）を策定いたしました。策定に際し、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定めました。中長期ビジョンでは、持続可能なビジネスモデルの確立のためには、当行グループの経営資源の最大活用が不可欠との認識のもと、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革の実施による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築することを目指してまいります。第三次中計はこの中長期ビジョンを早期に達成するための３ヵ年と位置づけ、以下の各種戦略施策や体制の強化に全力で取り組んでまいります。

１．当行グループ経営の全体戦略

　第三次中計においては、全体戦略として、ビジネスについてよりメリハリの効いた経営資源配分を行うための「選択と集中」の明確化、また、効率性の追求と柔軟なビジネス運営を実現するため、変化に対して柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築を目指してまいります。

（事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出）

金融サービスニーズが十分に満たされていないお客さまにお応えするため、お客さまを軸にして当行グループの業務・商品・サービスを再編し、当行グループに優位性がある、お客さまに最適な商品・サービスを提供することを目指してまいります。事業の優先順位付けを行うため、以下の四つの分野に分け、より高い成長が見込まれる分野に経営資源を配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

・　成長分野：強みがあり、高い成長性・収益性が見込まれる分野

・　安定収益分野：過当競争から距離を置き、安定的・選択的に取り組む分野

・　戦略取組分野：将来性を期待する先行取組分野や、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造分野

・　縮小分野：市場が縮小する、または新生銀行グループの差別化要因が低い分野

個別のビジネスについては、個人向け無担保ローンと、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどで構成するストラクチャードファイナンスは当行の強みがあり、高い成長性を見込める分野として成長分野に位置付け、これまで以上に経営資源を積極的に配分してまいります。

個人向け資産運用コンサルティングは、緩やかながら成長を期待できる重要な分野として、安定収益分野に位置づけてまいります。法人向け市場ソリューションやアプラスのショッピングクレジットも安定的な収益が期待できる分野と位置付けています。法人のお客さま向けの貸出業務は、安定的な収益を引き続き期待するものの、スプレッドのタイト化が続くなど競合環境が厳しい中、エリアや対象企業、案件をよく見て選択的に取り組んでまいります。

将来性を期待して先行的に取り組む戦略取組分野については、クレジットトレーディング業務で培ってきたノウハウを活用して取り組む事業承継に加え、地域金融機関向けビジネス、決済ビジネス、中小・小規模事業者向けソリューションなどが入ります。それぞれ、当行グループのシナジーが必要な分野でもあると認識しており、グループ融合を積極的に進めてまいります。

（経営管理機能の統合によるシナジー創出）

第三次中計では、環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションを当行グループ全体で支えるためのグループ経営基盤の構築にも合わせて力を入れてまいります。事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現のためには、その基盤となるビジネスインフラの整備が重要との認識のもと、生産性や機能性の向上や経費の削減はもとより、グループ各社の自然な連携が促されるインフラの整備や企業文化の醸成にも力を入れてまいります。

こうした取り組みをグループ全体で推進する枠組みとして、主要なグループ会社の社長で構成する「グループ経営会議」を平成27年度下半期に設置、平成28年度以降はこの会議のもとにテーマごとにグループを横断したメンバーで構成されるプロジェクトチームを配置し、推進してまいります。さらに、第三次中計を推進するため、①組織の機動性を高めることを目的とした部門制および本部制の廃止と担当役員制の導入、②グループレベルでの事業戦略、組織戦略を担当する部署として、「グループ事業戦略部」、「グループ組織戦略部」の新設、③経営企画機能、その他管理機能の再編による強化、を柱とする組織運営体制の変更を平成28年４月１日付で実施いたしました。

２．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営

　当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を通じて、経営資源の最適な配分を実現し、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。また、バーゼルⅢに対しては、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した経営を行い、必要な体制準備や施策に取り組んでまいります。

　当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、①経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、社外取締役の監督のもとで取締役会において当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、②業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しています。

ガバナンス体制については、株式会社東京証券取引所が平成27年６月から適用している「コーポレートガバナンス・コード」において、少なくとも２名以上の独立社外取締役の選任が求められております。当行においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視した経営を行っており、平成27年度は日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成を取っております。さらに、社外監査役２名を含め、合計６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、総括担当役員および主担当役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役、総括担当役員および主担当役員などからなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。

　当行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、金融商品取引法の規定に沿い、お客さま保護を念頭においたコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。加えて上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。

　第三次中計の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。現行システムの安定稼動への継続的な取り組みとして、バックアップセンターの整備や機器の更新を含めた体制の見直し、強化に取り組んでおります。さらに、銀行システム安定稼働に向けた取り組みの一環として、第三次中計期間中に基幹業務システムを更改し、一層のシステム基盤の安定化に取り組んでまいります。

３．経営健全化計画の達成

当行は、平成28年２月に新しい「経営の健全化のための計画」（以下「経営健全化計画」）を金融庁に提出いたしました。平成28年１月に公表した第三次中計を踏まえ、基本方針である持続可能なビジネスモデルの構築に向けた諸施策への取り組みを通じて、金融グループのさらなる発展を目指してまいります。

当事業年度においては、単体実質業務純益は339億円と経営健全化計画の目標と同水準となり、単体当期純利益は415億円となり、目標値を若干下回る結果となりました。

当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいります。

今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

（注記）３．については、子会社等を含まない記述となっております。

４【事業等のリスク】

以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　当行の経営戦略について

当行は、平成28年１月29日に、平成29年３月期から平成31年３月期を対象期間とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」という。）を公表いたしました。

当行では、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定め、これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営理念の実現を確かなものとするため第三次中計を策定し、平成31年３月期には親会社株主に帰属する当期純利益640億円の達成を目指します。

（１）中長期ビジョン

当行グループには、銀行に加え、無担保ローン、カード・信販、リースなどの業務を展開するグループ会社があり、その重要性の高さが大きな特徴となっております。市場競争の激化などの外部環境を考慮し、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、グループの経営資源を最大限活用することが不可欠となります。中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。

（２）第三次中計の基本方針と全体戦略

当行の平成26年３月期から平成28年３月期を対象期間とした第二次中期経営計画における諸施策への取り組みの結果、同期間中の最終利益は黒字を継続するとともに、不良債権比率の圧縮は目標を大きく上回り、ポートフォリオの改善が進展しました。一方、不良債権の処理に伴う与信関連費用の戻り益や変動性の高い利益が最終利益を押し上げたことから、再現性・安定性の高い利益を生む業務のポテンシャルをフルに発揮することが今後の課題であると総括いたしました。

これを踏まえ、以下４つを基本方針として、第三次中計を策定いたしました。

この基本方針に基づく全体戦略として、以下の施策を実施してまいります。

①事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出

事業の優先順位付けを行うため、以下の４つの分野に分け、経営資源をより高い成長が見込まれる分野に配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に取り組みます。

・成長分野：強みがあり、高い成長性・収益性が見込まれる分野

・安定収益分野：過当競争から距離を置き、安定的・選択的に取り組む分野

・戦略取組分野：将来性を期待する先行取組分野や、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造分野

・縮小分野：市場が縮小する、または新生銀行グループの差別化要因が低い分野

②グループ経営インフラ：環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションをグループワイドで支える

環境の変化や計画の進捗に合わせた、柔軟かつ機動的なグループ経営資源の最適化・最大限の有効活用を行います。また、組織や社員の潜在能力が最大限発揮される事業運営体制を構築いたします。

（３）経営指標・計数計画

第三次中計では安定した利益の成長に注力し、平成31年３月期には親会社株主に帰属する当期純利益640億円の達成を目指します。効率性を重視した経営を行い、経費率は50％台を目指します。資本政策は重要な経営課題と認識し、公的資金注入行として必要十分な内部留保の蓄積を進めつつ、公的資金返済の道筋を立てるとともに、株主還元の改善を目指してまいります。

＜経営指標（連結）＞

※ ＲＯＲＡ：親会社株主に帰属する当期純利益／期末リスクアセット額（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）

（４）事業戦略

第三次中計では、無担保ローン、及び、不動産ファイナンス・プロジェクトファイナンスを中心としたストラクチャードファイナンスは成長分野と位置付け、経営資源を積極的に配分いたします。その他の業務分野は、強みの転換やリソースの最適化などを行い、選択的な取り組みを推進してまいります。

さらに当行は、これらの業務遂行のために、リスク管理、システムについて以下の施策を推進してまいります。

・リスク管理につきましては、多元化する外部諸規制に適切に対応するとともに、各リスク管理のフレームワークの高度化による適正なリスクリターン運営の実現、ビジネス展開に即したリスク管理の実践、人材育成・強化を通じた全行的な案件審査力の向上を図り、リスクテイク能力の強化、リスクカルチャーの一層の深化を目指します。

・システムにつきましては、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を着実に進めてまいります。

当行グループのビジネスモデルは、当行に強みがあり、成長性・収益性が見込まれる成長分野を、無担保ローン、ストラクチャードファイナンスと位置づけ、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当行が長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、中長期ビジョンでは、「グループ融合」を掲げ、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるためには、提供される当行グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当行の財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営計画の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。

２．法人向け銀行業務の戦略的拡充について

当行は、法人向け銀行業務の拡充のため企業向け貸出及び貸出以外の業務を強化する戦略を掲げております。当行がかかる戦略を実行するに際しては、わが国経済全体の景気動向に加えて、以下のようなリスク及び課題があります。

・法人顧客ベースの規模が、国内大手銀行グループより小さいため、既存の顧客に対する貸出増強には限界がある可能性があります。

・わが国の銀行業界における過当競争により、他行の貸出利率が当行が考えるリスク見合いより低い水準となった場合、新規融資獲得における競争力に欠けることがあります。

・わが国の銀行業界における競争が厳しいことから、貸出利率における利幅の拡大や債務者のリスクに応じた適切な貸出金利設定が困難となる場合があり、全体としての取引関係の維持及び関連業務の獲得のため、当該顧客の信用格付に鑑みて適切と判断される利率より低い貸出利率で貸付を実行しなければならないことがあります。

・当行が経営資源を投入しているノンリコースローンやレバレッジドファイナンス等の新しい貸出形態を含むストラクチャードファイナンスは、更なる成長やその収益性の維持・拡大が保証されているわけではありません。

・貸出以外の業務の一部で、国内大手銀行グループや証券会社、外資系金融機関との競争激化により、想定した収益の獲得が困難となることがあります。

・政府並びに政府系金融機関が企業再生を主導・関与することにより、企業再生に対する融資及びアドバイザリー業務の機会が縮小したり、収益性が低下する可能性があります。

・当行が重点的に取り組もうとしている特定の業種・分野について、今後の社会環境の変化や経済動向等に伴って当初想定していた成長が見込めなくなる等といった事態が発生することにより、業務戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。

３．リテールバンキング業務の戦略的拡充について

当行は、リテールバンキング業務において、継続的に必要な人員及び情報システムに多大な経営資源を投入してきております。当行のリテールバンキング業務を将来に亘って拡大していくに当たっては以下のような課題があります。

・当行は、順調に顧客基盤を拡大してきましたが、メガバンクと呼ばれる他の大手銀行と比較した場合には、相対的にリテール顧客基盤の規模がまだ小さいため、当行が企図する収益性を実現できない可能性があります。

・ＡＴＭやテレフォンバンキング、インターネットバンキングで24時間365日いつでもお取引頂けるといった当行が提供するサービスに匹敵するサービスを、競合他社も提供し、或いは提供しようとしており、これにより、他社との差別化が困難となる可能性があります。

・当行が提供する資産運用商品や、住宅ローン等のローン商品が、お客さまの嗜好の変化等によって受け入れられない可能性があり、当行はこうした局面に適切に対応していく必要があります。

・将来の法令及び規制等や行政処分が当行のリテールバンキング業務の成長を阻害する可能性があります。

４．コンシューマーファイナンス業務の経営環境について

当行は、平成16年度以降事業会社の買収（子会社化）や事業譲受を通じて、中小企業向け融資、消費者金融（個人向け無担保ローン）及び個品割賦市場等に参入し、これらの業務を拡大してきました。

当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長市場においては新たな商品・スキーム・情報IT技術への取組が不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を維持する必要があること 、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。

当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の取扱に関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は平成19年３月期以降、必要に応じて株式会社アプラス（現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、同社は平成22年４月に組織再編を行ったが、「事業等のリスク」においては、同社及び傘下の子会社を包括して引き続き「アプラス」という。）（東京証券取引所上場）及びシンキ株式会社（以下「シンキ」という。）についてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこれまで一連の経営変革を行ってまいりましたが、それがアプラスの収益性を回復するのに十分でない場合、または、シンキがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分でない場合、コンシューマーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があります。（法令及び規制等の変更については下記26.をご参照ください。）

また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換えが不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れを行っておりますが、法改正が行われて以降、アプラス、シンキ及び新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」という。）及びその子会社（詳細は下記５．をご参照ください。）を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じていないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、シンキ及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性があります。

これらの法令等の変更を受けて、アプラス、シンキ及び新生フィナンシャルは必要に応じて過払金返還及び貸倒損失に関する追加の引当て（詳細は下記７．をご参照ください。）を実施しておりますが、消費者金融業界をとりまく昨今の急速な状況変化に鑑みれば、状況変化による影響が予想を上回る可能性があります。

５．新生フィナンシャル株式会社の買収について

当行は、平成20年９月に、ＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。以下「日本ＧＥ」という。）より、同年７月における同社との合意に基づき、新生フィナンシャル（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社）とその子会社を取得し、新生フィナンシャル及びその子会社における、「レイク」ブランドの個人ローン、住宅ローン、クレジットカード及び割賦販売業務の資産8,790億円（個人ローン6,470億円、住宅ローン1,050億円、クレジットカード・割賦債権810億円など）を総額5,800億円で取得しております。

本件買収に際して、将来のグレーゾーン金利関連費用発生に備えた利息返還損失引当金2,210億円がクロージングの段階で計上されております。また、買収時に締結した株式譲渡契約上、取得したグレーゾーン損失を受ける可能性のある資産の相当の部分について、買収時の消費者ローン及びクレジットキャッシング顧客からの将来の過払利息返還請求については、当行の負担は合計で最大2,039億円とし、それを超えるグレーゾーン金利関連費用につき、日本ＧＥが負担することとなっており、平成22年６月以降、グレーゾーン金利関連費用の累積額が上記の当行最大負担額を超えたため、新生フィナンシャルは日本ＧＥからかかる費用の支払を受けておりましたが、平成26年３月末、将来発生が見込まれる過払利息返還損失の額として1,750億円の現金払いを日本ＧＥから新生フィナンシャルが受けることにより、日本ＧＥの損失補償は終了しました。なお、下記７．に記載のとおり、新生フィナンシャルは日本ＧＥから受け取った1,750億円を利息返還損失引当金に追加計上しました。

新生フィナンシャルにおける過払利息返還動向は安定して低下傾向が続いていることから、当行及び新生フィナンシャルとしては、上記の利息返還損失引当金の追加計上により、将来発生が見込まれる損失に対して必要な引当水準を確保したものと考えておりますが、上記の追加計上が過去の実績をも踏まえたものであることなどを勘案すると、現在の引当水準が将来に亘って十分であるという保証はなく、もし同引当金に不足が生じた場合には、当行グループの損益状況や財務状況に相当な影響が生じる可能性も皆無とはいえません。

６．シンキ及び新生フィナンシャルの業務統合・再編成等について

平成21年２月、当行は、消費者金融業界の経営環境が厳しくなる中、新生フィナンシャルとシンキの経営効率の最大化を図るため、新生フィナンシャルとシンキの大幅な業務の統合、再編成を推進すべく両社と基本合意を締結しました。さらに、当行と新生フィナンシャルは共同でシンキ株式の公開買付けを実施した後、シンキの完全支配化手続きを完了し、平成22年３月にはシンキを新生フィナンシャルの子会社として、より一体的な業務運営を行う体制を整えました。こうした施策に基づき、例えば、平成27年度に実施した新生フィナンシャルやシンキを含むコンシューマーファイナンス関連子会社６社の本社機能の移転・集約など、新生フィナンシャルとシンキとの間で各種経営資源（対顧客営業及びリスク管理のための各種インフラ等を含む。）の共有及び相互に重複する業務等を始めとしたシンキの業務の大幅な統合・再編成を進めてきておりますが、今後の当行グループを巡る経営環境の変化や、その他予期せぬ事態等が発生した場合、かかる業務の統合・再編成を当行が最終的に期待する内容・規模・時期に実施できる保証はありません。

７．コンシューマーファイナンス子会社における引当金について

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」という。）の改正以前から、「利息制限法」は貸付金額に応じて年15％から年20％を、貸付債権に適用できる上限金利として定めていました。そして、「出資法」の上限金利と「利息制限法」の上限金利との差額は一般に「グレーゾーン」金利、超過利息あるいは過払金と呼ばれていました。「利息制限法」の下では、超過利息の支払を定める契約は、かかる超過部分に関して無効であるとされます。しかし、かかる利息制限にかかわらず、「貸金業の規制等に関する法律」（平成19年12月に施行された法改正により、同法の題名は「貸金業法」に改められた。以下、「貸金業法」という。）では、超過利息の支払が任意になされ、かつ貸金業者が貸付実行及び返済に関する各種書面交付義務を遵守している限りは、「出資法」の上限金利以下であれば、超過利息の支払は有効であるとされておりました。

しかし、平成18年１月の最高裁判所の判決では、超過利息の支払は原則として任意になされたものとはみなされないものとされました。（詳細は下記26.をご参照ください。）

アプラス及びシンキは過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上しておりますが、過払金返還のための引当てに関する平成18年10月の日本公認会計士協会公表の監査委員会報告を適用した影響もあり、平成18年９月中間期に、両社は引当金を増額しました。さらに、上限金利を引き下げる改正法が平成18年12月に最終的に成立したことを受けて、アプラスは、大手貸金業者が高リスク債務者への貸付を制限することやそれによって生じる債務不履行の増加及び過払金返還請求の最新の動向を含む、マーケットの変化を考慮して、改めて引当金計上の前提を検討し、現在に至るまで、必要に応じて相当額の追加引当を行ってきております。また、シンキも同様に適宜引当金の積み増しを行ってきております。

新生フィナンシャルについては、必要に応じて、貸倒引当金とともに、買収契約に定められた日本ＧＥによる損失補償の対象外の貸出資産について利息返還損失引当金を追加計上してまいりました。また、上記５．に記載のとおり、新生フィナンシャルが将来発生が見込まれる損失の額として1,750億円の現金払いを日本ＧＥから受けることにより、日本ＧＥの過払利息返還損失補償は終了しましたが、これに伴い、新生フィナンシャルは、平成26年３月末に、日本ＧＥから受け取った1,750億円を利息返還損失引当金に追加計上しました。

近時では「グレーゾーン」金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は過去のピークを大きく下回っており、当行といたしましては、上記の措置を講じたことにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識しておりますが、引当金額は過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、将来的に発生する過払金返還請求を考慮するために適切ではない可能性があるため、現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があり、当行グループの損益状況や財務状況に相当な影響が生じる可能性も皆無とはいえません。

  ８．銀行本体による新たなコンシューマーファイナンス業務の展開

当行は、当局からの必要な認可の取得等を経て、平成23年10月より、新生フィナンシャルが「レイク」ブランドで行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」を開始し、現時点に至るまで順調に業容を拡大しております。

国内の個人向け無担保ローン市場は、平成22年６月に改正貸金業法が完全施行され、さらに貸し手の市場からの撤退も加速したことにより縮小を続けてきましたが、メガバンクをはじめとする銀行による無担保カードローンの積極化とともに平成26年度からは再び拡大に転じております。当行は拡大に転じた個人の小口金融ニーズに対し、健全な貸し手として円滑かつ合理的にサービスを提供していくことが求められております。

こうした環境認識の下、当行は、既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で個人向け無担保ローンサービスを提供することにより、お客さまに対する訴求力を一層強めつつ、グループ会社と当行が蓄積してきた審査能力、マーケティングノウハウを融合してお客さまのニーズに円滑・迅速に対応することで、収益力の向上に繋げるとともに、中長期的な視点に立って、この分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個人向け無担保ローン市場の形成に貢献してまいります。

当行が本体で上記サービスを開始するにあたって、当行は新生フィナンシャルから、「レイク」ブランド及び無人店舗、ＡＴＭ、ＡＣＭ（自動契約機）、ウェブサイトやカスタマーサービスセンター等、事業展開に必要な資産を譲り受けました。また、マーケティング、契約の受付、顧客サービス、与信管理、債権管理等の業務は当行本体で行っており、これらの業務の体制構築のために、専門の部署を設けております。また、平成27年11月からは、当行の「新生総合口座パワーフレックス」を保有するお客さまや当行のグループ会社のお客さまを主たる対象とした、新しいブランド「新生銀行スマートカードローン プラス」を投入しております。銀行の口座機能を活かし、簡単な申込み手続き、借入・返済が24時間可能といった高い利便性の商品を推進してまいります。

さらに、新生フィナンシャルは、当行本体による個人向け無担保ローンについて保証サービスを提供しております。なお、新生フィナンシャルの既存貸付債権については当行への譲渡は行わず、「新生フィナンシャル」として「レイク」ブランドを使用しない形で引き続き同社で管理しております。同社については、これらの業務に加えて、他の金融機関向けの信用保証業務の拡大にも注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらなる成長を図ってまいります。

当行は、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固たる地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。

９．金融商品及びサービスの範囲の拡大について

当行の主要な事業戦略は、アプラス、昭和リース、新生フィナンシャル等のグループ会社とともに、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造にあります。その過程で金融商品、サービス及び投資活動の範囲を拡大したり、引き続き適正なリスク管理の下、様々な資産への投資を検討する可能性があります。それら事業活動拡充を行う場合には、以下を含むリスク及び課題があります。

・新規の業務活動は、見込みどおりとは限らず、また、収益を生むものとなる保証もありません。

・当行は、新規事業活動を監督し、指導することのできる人材を獲得し、継続的に雇用することが必要となります。

・情報システム、特に顧客が直接にアクセスできるサービスをさらに拡充する必要があります。

10．マーケットの変動及び不安定要因による影響について

当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下またはデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。

また、近時では、サブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融・資本市場の混乱、平成23年３月に発生した東日本大震災による日本経済の一時的な落ち込み、さらには欧州債務危機をはじめとした、いわゆるソブリンリスクの高まりや、マイナス金利を含む金融政策の変更等、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が連続して発生しております。このような事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、株式を含む有価証券等の価格の下落に伴う資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、円高の進行に伴う外国資産の時価の下落、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて

当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的としております。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる営業資産から得られる当行の収益が予想より少ない場合（当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）には、当行及び当行グループの損益及び財政面が悪影響を受ける可能性があります。また、こうした当行が取得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることから、当行が魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合もあります。

12．海外業務の拡大によるリスクについて

当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。

たとえば、ユーロ債の引受け及び資本市場のアドバイザリー業務を行うShinsei International Limited（在英国子会社）の設立、海外での不良債権の買取・再編並びに処理を専門に行う合弁会社の設立や、台湾の金融持株会社である日盛金融控股股份有限公司に対する戦略的投資を行い、さらに、自己勘定によるトレーディング・投資業務を拡大し、米国住宅ローン市場関連、その他の米国・欧州向けを中心としたアセットバック投資等の海外投融資を増加させてまいりました。しかしながら、サブプライム・ローン問題等による世界的な金融市場の混乱の中、海外投融資に係る損失の計上を余儀なくされたことから、当行としては、海外業務の見直しを含む経営資源の戦略的な再配分を行っており、これらリスクの高い海外投融資を縮小してまいりました。

一方で、近時は、アジア・豪州を中心とした優良案件に対する取り組み強化や地場の金融機関との提携等、限定的ながら海外での業務展開を図っているところであります。

当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。

・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク

・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違

・社会的、政治的及び経済的な状況の変化

・能力があり、地域市場の知識の豊富な従業員の雇用の必要性

このようなリスクは、当行の投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。

13．リスクマネジメントポリシーの有効性について

当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して充分に機能しない可能性があります。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エクスポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク及び法令及び規制等に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そうした調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リスクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。

14．訴訟及び預金保険機構によるこれに関する補償について

預金保険機構、ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ及び当行の間の平成12年２月９日付株式売買契約書（以下「株式売買契約書」という。）のもとで、当行は、平成12年３月１日以前の事実に関する訴訟により負担した費用に対する補償を含め、預金保険機構より訴訟等に関連して一定の補償を受けることが可能となっております。

かかる株式売買契約書記載の株式売買契約に基づいて、当行は、預金保険機構に対し計３件の補償請求訴訟を提起していましたが、これら３件の訴訟については平成21年３月10日に訴訟上の和解が成立し、かかる和解により当行と預金保険機構との間で係属した訴訟はすべて終結しております。

今後も、当行は、株式売買契約に基づいて、預金保険機構に対して補償金の支払いを求める可能性がありますが、かかる請求についてその全額の補償が得られない可能性があります。また、当行は潜在的な請求権の範囲を評価し適正な引当金を積んでおりますが、かかる引当金が当行の被る損失をカバーするのに十分でない可能性があります。

15．貸倒引当金の十分性について

当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当行が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下落したり、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。

当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。

16．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について

平成28年３月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約８％を占めており、かかる主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

平成28年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約13％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約４割はノンリコースローンであります。また、金融・保険業分野の占める割合は約12％でありますが、そのうち消費者金融会社向けの貸出金は、金融・保険業分野に対する貸出金の約16％、当行グループの有する貸出金の約２％をそれぞれ占めています。これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

17．資金調達について

近年、資金調達方法の多様化に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。

・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。

・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。

・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。

・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。

18．信用格付の影響について

格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。

19．有能な従業員の雇用について

既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富な経験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。当行は、投資銀行業務、リテールバンキング業務や財務会計などのさまざまな分野において、豊富な実績と経験を有する従業員を必要としております。さらに、情報システムにおけるインフラを維持し、向上させるためには、熟練した技術者を雇用し、訓練し、かつ定着させる必要があります。当行は、他の銀行のみならず、証券会社及びその他の金融機関との間で、このような従業員の採用において競合関係にありますので、当行が有能な人材を採用し、定着させられる保証はありません。

20．重要な経営陣の退社による事業への影響について

事業を引き続き成功させることは、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の業務能力にかかっています。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があります。

21．情報システムへの依存について

当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報システム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありますが、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。平成18年４月後半から５月上旬にかけて、ＡＴＭやインターネットバンキング・サービスにおける不具合が一部発生しました。顧客数及び取引数の増加またはその他の理由により、今後ともサービスの停止が生じない保証はありません。

平成24年１月10日には他行宛送金取引の一部が未完了となり、未完了取引分の送金完了が翌11日までかかるという事態が発生いたしました。本件遅延の原因は、当行が同年１月８日から９日にかけて全銀為替取引システムを東京のセンターから大阪のセンターに移設した際にネットワーク構成に不備が生じたことにあります。当行といたしましては、原因となったネットワーク構成を見直し、十分な処理速度を確保できること等を含むテストを実施するとともに、システム面での内部管理態勢の強化・改善を図る等、再発防止に向けた対策を講じてまいりました。今後同様の障害を繰り返すことのないよう、万全を期してまいります。

当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コンピューターウィルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等により、損害を受け、または機能しなくなる可能性があります。

当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じるおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があります。

また、当行では、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を行っているところでありますが、開発の遅延等による予期せぬ多額の費用の発生、システム更新時や更新後のシステムダウンや誤作動等に起因する障害が生ずるおそれもあり、その場合は当行の業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

22．年金制度及び年金資産に関するリスクについて

当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下するなど）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼす可能性があります。

23．金融サービス市場における競合について

規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。当行の主要な競争相手は以下のとおりです。

・大手銀行：わが国における大手銀行グループは、資産、顧客ベース、支店数、及び従業員数の観点から見ても、当行より規模が大きく、また、これらの銀行グループは、様々な投資銀行業務を行っており、かつ、子会社または関係会社として証券会社を有しているうえ、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。さらに、大手銀行グループ同士の経営統合が成功した場合には、日本の金融市場における競争がより激しくなる可能性があります。また、上記の大手銀行グループは、政府が保有していた株式を消却するとともに金融庁への健全化計画の提出義務から解放されており、より柔軟な経営を行える可能性があります。

・証券会社/投資銀行：国内の証券会社及び主要な外国投資銀行の日本における関係会社を含み、当行は、コーポレート・アドバイザリー及び投資活動を含む様々な事業領域において、このような企業との競争関係にあります。

・その他の銀行：信託銀行、地方銀行、一部の海外商業銀行の日本支店及びリテール専門のインターネット専業銀行等とは、これらのその他の銀行が営むそれぞれの分野において競争関係にあります。

・政府系金融機関：日本のリテールバンキング部門においては、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）が依然として最大の預貯金総額を有しております。平成24年４月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」では、政府が大部分の株式を保有する日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）によるゆうちょ銀行等の株式処分が期限のない努力義務とされた一方、ゆうちょ銀行等に対する新規業務規制については日本郵政がゆうちょ銀行等の株式の二分の一以上を処分した後は認可制から届出制に移行するとされております。平成27年11月にはゆうちょ銀行等は東京証券取引所に上場されましたが、依然として、ゆうちょ銀行等の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、引き続き政府がゆうちょ銀行等の大部分の株式を実質的に保有するなかで、平成28年４月にはゆうちょ銀行の預入限度額規制が1,000万円から1,300万円に引き上げられました。このように政府関与が残されたまま届出制に移行する場合や業務規制が緩和される場合には、ゆうちょ銀行等の業務範囲拡大による民業圧迫の懸念がある上、当行を含む民間との適正な競争が担保されないことが懸念されます。また、政府系金融機関については、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について完全民営化への動きが進捗した時期もありましたが、平成27年５月に「株式会社日本政策投資銀行法」及び「株式会社商工組合中央金庫法」において、完全民営化の時期を「できる限り早期に」とする、具体的な年限を示さない法改正が成立しました。今後、完全民営化等が実現されなかった場合や、新たな形での政府の金融市場への参画が行われた場合、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

・消費者金融会社及びノンバンク：当行が自ら及び子会社を通じて行っている業務において競争関係にあります。

・その他の金融サービス提供者：当行または当行の子会社、関連会社は、債権回収会社及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに他の投資家と競争関係にあります。

さらに、金融サービス市場には、当行や当行の子会社を含む既存の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウドファンディングや仮想通貨等のお客さまのニーズと金融技術（FinTech）を融合させた新しい金融サービスが既に導入されあるいは導入されようとしており、競争環境に変化が生じる可能性があります。

当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争できない可能性があります。

24．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について

当行は、金融機関としての広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。さらに、当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁またはその他の政府機関により検査を受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、当行または当行のそれらの関係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行または当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、または経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当行及び当行の関係会社は、これらの命令が発せられた際には、これを厳粛に受け止め、再発防止に向けた抜本的な措置を講じるとともに、全行・全社が一丸となってその履行に努めてまいります。

当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに出資法及び利息制限法）の規制に服しています。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び平成18年12月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。

当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになっております。また、平成24年９月６日より一時的に募集・販売を停止しておりました円建て仕組預金については、平成24年12月17日より募集・販売を再開しておりますが、同日以降にお預け入れいただく際には、従来、預金保険の保護の範囲となっていた利息等の一部が預金保険の対象外となっており、お客さまに対して、その旨周知徹底を図っております。これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負いまたは行政上の措置を受ける可能性があります。

25．自己資本比率規制について

当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、平成28年３月末における連結自己資本比率14.20％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。

・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。

・政府の保有する当行株式の取得：政府は、現在、当行の普通株式469,128,888株を保有しております。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。

・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。

・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は平成26年３月末から適用開始されておりますが、経過措置を導入して十分な移行期間を確保しながら段階的に実施されています。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。

・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追及や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。

26．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について

当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカードローン等の融資業務事業（以下「貸金業事業」という。）は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」の適用を受けております。また、平成23年10月より事業を開始した当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出資法」、「利息制限法」の適用を受けており、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行法の下において適切に運営していくことが求められているものと認識しております。平成22年６月に施行された改正「出資法」の貸付上限金利は年20％であり、また、利息制限法では、元本金額に応じて利息の最高限度を定めており、これらを超える金利で貸付を行うことはできません。

また、「利息制限法」第１条で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本金額により年利15％乃至20％）の超過部分について無効とするとされております。平成22年６月施行にかかる改正前の「貸金業法」第43条では、同法所定の書面が金銭貸付時及び弁済時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合において、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項（当時）の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかし、貸金業業界において、「貸金業法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について返還を求める訴訟が多数提起され、これを認める判決も多数下されております。最高裁判所は、平成18年１月、貸付けに関する契約書に、債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする判断を下しました。金融庁も、かかる最高裁判所の判断に従った貸金業法の施行規則の改正を行いました。当行の貸金業事業も含め、多くの貸金業者が用いる貸付けに関する契約書には、このような期限の利益喪失特約条項が設けられていたことから、最高裁判所の判断及び金融庁による貸金業法の施行規則改正は、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者の増加等により、当行の貸金業事業を含む貸金業一般に対して重大な悪影響を与えております。さらに、平成22年６月に施行された改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）を課しており、このことも貸金業者にとって業務上大きな制約となっております。

アプラスの消費者金融、シンキ及び新生フィナンシャルについては、平成19年度より新規顧客及び既存顧客の一部については既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきましたが、平成22年６月の完全施行により、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。

当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。特に信用購入あっせん業者に対する抗弁に関連し、顧客が商品、指定権利または役務につき販売業者に対し抗弁を有する場合、それをもって信用購入あっせん業者への支払を停止しまたは支払を免れることが可能となる場合がありえます。このような事態が多数生じた場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グループのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」という。）の適用を受ける提携先があります。「特定商取引法」は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引）に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役務取引、電話勧誘販売や訪問購入取引の規制、特定継続的役務における指定役務の追加、訪問販売等における指定商品・指定役務制の廃止等の改正が実施されてまいりました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。

27．個人情報等の保護について

近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩または不正アクセスに関する事件が多発しています。平成17年４月より「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が全面的に施行されたことに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が発生し、または監督機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の営業やブランドに対する一般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用が低下する可能性があります。

28．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて

わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を与える可能性があります。

・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージまたは当行の株価が悪影響を受ける可能性があります。

・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求または信用規制を受ける可能性があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。

・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する可能性があります。

・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査または特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性があります。

29．政府による当行の普通株式の売却の可能性について

平成18年７月、預金保険機構は整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の半数である３億株を普通株式200,033千株に転換（当行が優先株式の取得と引換えに行う普通株式の交付をいいます。以下同様。）し、翌８月に東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2により売却しました。これを受けて、当行は当該転換にかかる普通株式の87.7％に相当する175,466千株を当該ToSTNeT-2取引により総額1,321億円で買い入れました。その余の普通株式は一般投資家によって購入されました。

また、整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の残り３億株は、平成19年８月１日に普通株式に一斉転換され、整理回収機構は当行の普通株式２億株を保有することとなりました。

さらに預金保険機構は、当行の第二回甲種優先株式全てを保有しておりましたが、平成20年３月31日、預金保険機構の請求により、360円の転換価額で全て当行の普通株式269,128,888株に転換されました。

その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、合計で当行の普通株式を469,128,888株（当行の普通株式の17.1％）を保有しています（預金保険機構保有分269,128,888株（当行の普通株式の約9.8％）、整理回収機構保有分200,000,000株（当行の普通株式の約7.3％））。当行は、預金保険機構及び整理回収機構が保有する普通株式を買い取る法的義務を負っておりませんが、かかる普通株式は政府により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

30．当行の経営に対する政府の影響力について

当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金融庁は、平成17年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により取得した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、公的資本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実として公的資金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対し、公的資本増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分を基本としつつ、あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておくよう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新たに、申出がなくても処分を検討する場合の考え方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。

整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直しするよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金融庁より、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提出した後、その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさらなる行政処分を受ける可能性があります。また、同計画については、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等には、金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画の提出・履行等を求められる可能性があります。

今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。

31．当行による募集株式の発行・自己株式の処分による影響について

当行の取締役会は、通常は株主総会決議を経ずに、発行可能株式総数の範囲内で募集株式を発行することができます。

将来当行が新規に募集株式を発行し、または自己株式を処分した場合、株式が希薄化するおそれがあります。募集株式の発行等及びその可能性があることが、当行の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

32．普通株式の配当に関する制約について

当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。

かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。

33．将来における法令及び規制等の変更の影響について

当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

34．当行の銀行主要株主について

平成20年１月、サターンIサブ（ケイマン）エグゼンプト・リミテッド、サターン・ジャパンⅡサブ・シーブイ、サターン・ジャパンⅢサブ・シーブイ及びサターンⅣサブ・エルピー（以下「サターン４者」といいます。）は、当行普通株式に対する公開買付けにより当行普通株式358,456,000株を取得しました。さらに、当行は平成20年２月に総額500億円の普通株式（117,647,059株）の第三者割当増資をサターン４者宛てに実施いたしました。サターン４者は、大株主として長期に亘り当行を支援し、また金融業界の豊かな知識と経験を持った当行取締役として継続的に助言を行ってきた、Ｊ．クリストファー・フラワーズ氏（以下「JCF氏」といいます。）が会長を務めるジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー（J.C.Flowers & Co. LLC、以下「J.C.フラワーズ社」といいます。）の関係者を含む投資家が本件の公開買付けのために組成した投資ビークルです。

さらに、平成23年３月には、海外募集により当行普通株式690百万株を新規発行いたしましたが、その際、JCF氏から当行の発展に対するコミットメントを従来同様に維持する意向を受けており、当行としても、JCF氏の実績及び意向を勘案すれば、サターン４者及びJCF氏（以下「本指定先」という。）に対する配分の指定は当該増資を円滑に実施するために重要であると判断し、本指定先に対して合計172百万株を割り当てました。

以上の結果、サターン４者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、既存保有分並びに公開買付け、第三者割当増資及び海外募集による取得分を含め、当行の普通株式を平成28年３月末現在約20％保有しております。

当行は、当行の銀行主要株主等との取引について、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等からの独立性確保・事業リスク遮断の状況を確認することを目的とする「銀行主要株主等との取引に係るガイドライン」を定めております。

また、サターン４者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、当行の株主基盤及びビジネスモデルを強化し、顧客に提供される金融商品及びサービスを拡大することを目的として当行の長期的な事業計画に対する自らのコミットメントを維持したいとの意向を示しておりますが、かかる普通株式はこれらの株主により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

該当ありません。