|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
買入外国為替 |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
先物取引差入証拠金 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
債券繰延資産 |
|
|
|
債券発行費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券 |
|
|
|
債券発行高 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
商品有価証券派生商品 |
|
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預り |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
|
|
買現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
金利スワップ受入利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
商品有価証券収益 |
|
|
|
特定金融派生商品収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
国債等債券償還益 |
|
|
|
金融派生商品収益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
債券利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
|
|
|
売現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
金利スワップ支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
特定取引費用 |
|
|
|
特定取引有価証券費用 |
|
|
|
その他の特定取引費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
国債等債券償還損 |
|
|
|
国債等債券償却 |
|
|
|
債券発行費用償却 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
金融派生商品費用 |
|
|
|
その他の業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸出金償却 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他の特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他の特別損失 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につい
ては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末に
おけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積に当たり、流動性リスク及び信用
リスクを加味した評価を行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による
原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組
合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機（ＡＴＭ等）については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
その他 ２年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（行内における利用可能期間）
のれん ３～10年
その他の無形固定資産（商標価値） ７年
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する
償却方法と同一の方法により償却しております。
６．繰延資産の処理方法
繰延資産は、次のとおり処理しております。
（1）社債発行費
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。
（2）債券発行費用
債券発行費用は債券繰延資産に計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。
７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行
っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信
額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一
定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産査
定管理部門が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は54,832百
万円（前事業年度末は63,462百万円）であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計
基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14.74年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.48～14.74年）による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
会計基準変更時差異（9,081百万円）：15年による按分額を費用処理
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替
相場による円換算額を付しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによ
っております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用
指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年
度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付
算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一の債券利回りを基礎として決定
する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首
において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,830百万円減少し、退職給付引当金が1,624百万円増加するとともに、
繰越利益剰余金が2,807百万円減少しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微でありま
す。
なお、当事業年度の期首の１株当たり純資産額が１円06銭減少しております（前事業年度末は263円10銭）。
※１. 関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
株 式 |
443,778百万円 |
440,852百万円 |
|
出資金 |
3,164百万円 |
2,717百万円 |
※２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
（再）担保に差し入れている有価証券 |
37,041百万円 |
40,490百万円 |
|
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
28,300百万円 |
32,184百万円 |
※３. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
破綻先債権額 延滞債権額 |
7,241百万円 138,624百万円 |
729百万円 55,626百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
３カ月以上延滞債権額 |
986百万円 |
1,166百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
3,870百万円 |
3,367百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６. 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
合計額 |
150,722百万円 |
60,889百万円 |
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商
業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
255百万円 |
915百万円 |
※８. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金元本の残高の総額は次の
とおりであります。
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
14,439百万円 |
17,161百万円 |
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
21,864百万円 |
7,927百万円 |
※９. 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
担保に供している資産 現金預け金 金銭の信託 有価証券 貸出金 その他の資産 担保資産に対応する債務 預金 コールマネー 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 その他の負債 支払承諾 |
10百万円 14百万円 785,852百万円 52,638百万円 24,751百万円
692百万円 180,000百万円 －百万円 300,690百万円 260,969百万円 58百万円 961百万円 |
10百万円 14百万円 751,075百万円 47,559百万円 21,716百万円
1,206百万円 230,000百万円 29,152百万円 101,280百万円 347,939百万円 16百万円 963百万円 |
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れて
おります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
有価証券 |
170,089百万円 |
109,052百万円 |
「金銭の信託」には、子会社の貸出債権証券化取引に係る現金準備金が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
現金準備金 |
30,990百万円 |
－百万円 |
また、「その他の資産」には、保証金、現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
保証金 |
10,225百万円 |
10,828百万円 |
|
現先取引に係る差入保証金 |
2,619百万円 |
8,581百万円 |
※10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
融資未実行残高 うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
3,209,406百万円 3,001,279百万円 |
2,989,392百万円 2,760,717百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
30百万円 |
30百万円 |
|
(当該事業年度の圧縮記帳額） |
(－百万円) |
(－百万円) |
※12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
劣後特約付借入金 |
69,400百万円 |
58,400百万円 |
※13. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
劣後特約付社債 |
217,340百万円 |
137,073百万円 |
※14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
23,433百万円 |
3,897百万円 |
※1. その他の特別利益には、次のものが含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
17百万円 |
10百万円 |
※２. その他の特別損失には、次のものが含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
関係会社株式及び出資金の評価損 |
111百万円 |
548百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（平成27年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
子会社株式 |
441,939 |
439,866 |
|
関連会社株式 |
1,838 |
986 |
|
合計 |
443,778 |
440,852 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
66,259 |
百万円 |
|
70,392 |
百万円 |
|
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 |
53,886 |
|
|
33,214 |
|
|
有価証券価格償却超過額 |
40,761 |
|
|
31,418 |
|
|
特定金銭信託評価損益 |
12,153 |
|
|
8,803 |
|
|
繰延ヘッジ損失に係る一時差異 |
4,997 |
|
|
7,101 |
|
|
金銭の信託未収配当金 |
5,064 |
|
|
3,568 |
|
|
その他 |
18,119 |
|
|
14,125 |
|
|
繰延税金資産小計 |
201,243 |
|
|
168,624 |
|
|
評価性引当額 |
△194,042 |
|
|
△162,803 |
|
|
繰延税金資産合計 |
7,201 |
|
|
5,821 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ利益に係る一時差異 |
1,639 |
|
|
2,164 |
|
|
その他有価証券の時価評価に係る一時差異 |
1,063 |
|
|
1,535 |
|
|
資産除去費用に係る一時差異 |
1,125 |
|
|
927 |
|
|
その他 |
914 |
|
|
123 |
|
|
繰延税金負債合計 |
4,742 |
|
|
4,750 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,458 |
百万円 |
|
1,071 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
38.0 |
％ |
|
35.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.3 |
|
|
△3.2 |
|
|
外国税額 |
0.1 |
|
|
0.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△23.5 |
|
|
△36.1 |
|
|
繰越欠損金の切り捨てによる影響 |
1.7 |
|
|
3.3 |
|
|
欠損金の控除限度額変更による期末繰延税金資産の 減額修正 |
－ |
|
|
1.8 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
|
|
0.8 |
|
|
その他 |
△3.4 |
|
|
△1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.7 |
％ |
|
1.3 |
％ |
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27
年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ
が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
35.64％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30％となります。この税率変更によ
り、繰延税金資産は23百万円減少し、その他有価証券評価差額金は158百万円増加し、繰延ヘッジ損益は216百万円増
加し、法人税等調整額は398百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の
65相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50
相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は838百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しておりま
す。
当行は、平成27年５月26日付で、当行の連結子会社であるShinsei Finance Ⅴ(Cayman) Limitedの発行した優先
出資証券9,000百万円が平成27年７月23日に償還されることに伴い、当行の発行した劣後社債の一部について償還することを決定いたしました。償還される劣後社債の概要は以下のとおりであります。
(1) 劣後社債の種類
ユーロ円建固定/変動利付永久劣後社債
(2) 償還総額
9,700百万円
(3) 償還予定日
平成27年７月23日
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
21,095 |
7,556 |
1,150 |
13,538 |
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
16 |
－ |
－ |
16 |
|
その他の有形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
13,134 |
8,080 |
1,542 |
5,054 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
34,246 |
15,636 |
2,692 |
18,609 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
12,090 |
5,533 |
1,942 |
6,556 |
|
のれん |
－ |
－ |
－ |
1,423 |
643 |
240 |
780 |
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
846 |
207 |
166 |
638 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
2,013 |
1,000 |
290 |
1,012 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
16,373 |
7,385 |
2,639 |
8,988 |
|
その他資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
596 |
54 |
- |
651 |
248 |
94 |
402 |
|
債券繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
債券発行費用 |
138 |
- |
54 |
83 |
71 |
20 |
12 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産については、その金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
|
|
|
|
一般貸倒引当金 |
19,937 |
19,314 |
1,355 |
(注)２ |
18,581 |
19,314 |
|
個別貸倒引当金 |
（注）1（33） 63,579 |
28,400 |
28,783 |
(注)２ |
34,795 |
28,400 |
|
うち非居住者向け債権分 |
（注）1（36） 3,007 |
10 |
2,219 |
(注)２ |
788 |
10 |
|
特定海外債権引当勘定 |
0 |
0 |
－ |
(注)２ |
0 |
0 |
|
投資損失引当金 |
3,370 |
－ |
－ |
|
－ |
3,370 |
|
賞与引当金 |
4,035 |
4,601 |
3,972 |
(注)３ |
19 |
4,645 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
47 |
－ |
|
－ |
47 |
|
計 |
（33） 90,923 |
52,365 |
34,111 |
|
53,397 |
55,779 |
（注）１．（ ）内は、為替相場変動による換算差額であります。
２．洗替による取崩であります。
３．賞与引当金設定対象者の退職等による取崩であります。
○ 未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
387 |
351 |
371 |
15 |
351 |
|
未払法人税等 |
44 |
43 |
44 |
－ |
43 |
|
未払事業税 |
343 |
307 |
327 |
15 |
307 |
該当ありません。