第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  なお、当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日内閣府令第63号)附則第2項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  なお、当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日内閣府令第63号)附則第2項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。


 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※9,※10 648,897

※9,※10 1,451,492

コールローン及び買入手形

18,806

36,451

買現先勘定

78,507

53,216

債券貸借取引支払保証金

19,083

23,651

買入金銭債権

※9,※10 112,318

105,857

特定取引資産

※2,※9 287,907

※2,※9 249,115

金銭の信託

※9 233,847

※9 199,117

有価証券

※1,※2,※9,※10,※19 1,842,344

※1,※2,※9,※10,※19 1,557,020

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10,※11 4,292,464

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10,※11 4,319,830

外国為替

※7 33,857

※7 25,656

リース債権及びリース投資資産

※9 203,590

※9 227,764

その他資産

※3,※4,※5,※6,※9,※10,※12 770,905

※3,※4,※5,※6,※9,※10,※12 724,963

有形固定資産

※13,※14 52,716

※13,※14 50,143

建物

20,580

19,142

土地

7,286

5,914

有形リース資産

※9,※15 18,961

※9,※15 17,810

建設仮勘定

226

545

その他の有形固定資産

5,661

6,731

無形固定資産

68,429

57,643

ソフトウエア

20,491

18,693

のれん

※16 35,394

※16 28,949

無形リース資産

※15 3

※15 3

無形資産

12,487

9,182

その他の無形固定資産

51

815

退職給付に係る資産

-

1,567

債券繰延資産

95

32

繰延税金資産

16,339

16,519

支払承諾見返

511,032

358,414

貸倒引当金

161,810

137,358

資産の部合計

9,029,335

9,321,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※9 5,252,935

※9 5,733,223

譲渡性預金

204,600

117,223

債券

262,342

41,747

コールマネー及び売渡手形

※9 170,094

※9 180,000

債券貸借取引受入担保金

※9 47,069

※9 317,599

特定取引負債

240,099

218,585

借用金

※9,※10,※17 719,292

※9,※10,※17 643,431

外国為替

174

37

短期社債

82,800

86,900

社債

※9,※10,※18 174,286

※9,※10,※18 177,248

その他負債

※9 630,759

※9 497,804

賞与引当金

7,604

7,782

役員賞与引当金

54

67

退職給付引当金

7,309

-

退職給付に係る負債

-

10,116

役員退職慰労引当金

245

119

利息返還損失引当金

34,983

208,201

繰延税金負債

7

9

支払承諾

※9 511,032

※9 358,414

負債の部合計

8,345,690

8,598,512

純資産の部

 

 

資本金

512,204

512,204

資本剰余金

79,461

79,461

利益剰余金

107,288

146,002

自己株式

72,558

72,558

株主資本合計

626,395

665,110

その他有価証券評価差額金

3,825

6,288

繰延ヘッジ損益

11,605

8,769

為替換算調整勘定

1,475

267

退職給付に係る調整累計額

-

5,195

その他の包括利益累計額合計

6,305

7,409

新株予約権

1,238

1,221

少数株主持分

62,315

63,667

純資産の部合計

683,644

722,590

負債及び純資産の部合計

9,029,335

9,321,103

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

経常収益

386,079

375,232

資金運用収益

147,834

143,270

貸出金利息

128,560

124,400

有価証券利息配当金

17,028

15,694

コールローン利息及び買入手形利息

76

131

買現先利息

187

197

債券貸借取引受入利息

58

28

預け金利息

334

1,052

その他の受入利息

1,590

1,766

役務取引等収益

40,309

43,603

特定取引収益

22,698

16,517

その他業務収益

※1 141,266

※1 142,640

その他経常収益

33,969

29,200

償却債権取立益

16,233

8,938

その他の経常収益

※2 17,736

※2 20,261

経常費用

331,584

331,085

資金調達費用

36,149

32,752

預金利息

23,066

20,358

譲渡性預金利息

373

247

債券利息

979

155

コールマネー利息及び売渡手形利息

152

125

売現先利息

11

10

債券貸借取引支払利息

298

394

借用金利息

5,264

4,964

短期社債利息

528

548

社債利息

5,467

5,940

その他の支払利息

7

7

役務取引等費用

21,134

21,165

特定取引費用

2,669

2,542

その他業務費用

※3 99,833

※3 100,438

営業経費

141,798

144,814

のれん償却額

7,036

6,441

無形資産償却額

3,774

3,305

その他の営業経費

130,987

135,067

その他経常費用

29,998

29,371

貸倒引当金繰入額

13,785

6,279

その他の経常費用

※4 16,213

※4 23,092

経常利益

54,495

44,147

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別利益

1,162

3,879

固定資産処分益

311

1,631

その他の特別利益

※5 850

※5 2,247

特別損失

1,782

2,006

固定資産処分損

128

214

減損損失

※6 916

※6 1,558

その他の特別損失

736

233

税金等調整前当期純利益

53,875

46,020

法人税、住民税及び事業税

595

2,464

法人税等調整額

1,334

795

法人税等合計

738

1,668

少数株主損益調整前当期純利益

54,614

44,351

少数株主利益

3,534

2,976

当期純利益

51,079

41,374

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

54,614

44,351

その他の包括利益

※1 8,098

※1 4,830

その他有価証券評価差額金

4,266

2,803

繰延ヘッジ損益

148

2,835

為替換算調整勘定

2,889

655

持分法適用会社に対する持分相当額

794

153

包括利益

62,713

49,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

58,319

45,466

少数株主に係る包括利益

4,393

3,715

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

512,204

79,461

58,863

72,558

577,970

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,653

 

2,653

当期純利益

 

 

51,079

 

51,079

連結子会社増加による増加高

 

 

0

 

0

連結子会社増加による減少高

 

 

0

 

0

連結子会社減少による減少高

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,425

48,425

当期末残高

512,204

79,461

107,288

72,558

626,395

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

674

11,754

1,117

-

13,545

1,354

61,877

627,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,653

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

51,079

連結子会社増加による増加高

 

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社増加による減少高

 

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社減少による減少高

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,499

148

2,592

-

7,240

115

438

7,562

当期変動額合計

4,499

148

2,592

-

7,240

115

438

55,987

当期末残高

3,825

11,605

1,475

-

6,305

1,238

62,315

683,644

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

512,204

79,461

107,288

72,558

626,395

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,653

 

2,653

当期純利益

 

 

41,374

 

41,374

連結子会社増加による増加高

 

 

 

 

-

連結子会社増加による減少高

 

 

5

 

5

連結子会社減少による減少高

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

38,714

-

38,714

当期末残高

512,204

79,461

146,002

72,558

665,110

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,825

11,605

1,475

-

6,305

1,238

62,315

683,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,653

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

41,374

連結子会社増加による増加高

 

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社増加による減少高

 

 

 

 

 

 

 

5

連結子会社減少による減少高

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,463

2,835

1,207

5,195

1,103

17

1,351

230

当期変動額合計

2,463

2,835

1,207

5,195

1,103

17

1,351

38,945

当期末残高

6,288

8,769

267

5,195

7,409

1,221

63,667

722,590

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

53,875

46,020

減価償却費(リース賃貸資産を除く)

10,502

10,274

のれん償却額

7,036

6,441

無形資産償却額

3,774

3,305

減損損失

916

1,558

持分法による投資損益(△は益)

1,309

2,623

貸倒引当金の増減(△)

18,942

24,459

賞与引当金の増減額(△は減少)

336

162

退職給付引当金の増減額(△は減少)

291

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,567

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,031

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

15,930

173,217

その他の引当金の増減額(△は減少)

29

112

資金運用収益

147,834

143,270

資金調達費用

36,149

32,752

有価証券関係損益(△)

5,324

2,745

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

5,027

2,547

為替差損益(△は益)

31,199

20,741

固定資産処分損益(△は益)

183

1,417

特定取引資産の純増(△)減

85,231

38,791

特定取引負債の純増減(△)

64,055

21,514

貸出金の純増(△)減

153,821

24,921

預金の純増減(△)

68,609

480,303

譲渡性預金の純増減(△)

26,515

87,376

債券の純増減(△)

31,797

220,594

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

243,287

54,298

社債(劣後特約付社債を除く)の純増減(△)

2,510

2,667

預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減

8,776

8,818

コールローン等の純増(△)減

63,205

7,645

買入金銭債権の純増(△)減

22,312

12,474

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

94,996

4,568

コールマネー等の純増減(△)

40,069

9,905

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

101,521

270,530

外国為替の純増(△)減

14,798

8,063

短期社債(負債)の純増減(△)

32,100

4,100

信託勘定借の純増減(△)

7,146

44

資金運用による収入

149,077

141,507

資金調達による支出

26,279

59,034

売買目的有価証券の純増(△)減

49

530

運用目的の金銭の信託の純増(△)減

33,743

30,327

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

5,499

24,084

その他

59,437

46,710

小計

160,762

526,099

法人税等の支払額

696

1,281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

160,065

524,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

8,549,411

693,493

有価証券の売却による収入

8,200,931

782,676

有価証券の償還による収入

423,914

217,897

金銭の信託の設定による支出

85,270

84,311

金銭の信託の解約及び配当による収入

90,342

91,765

有形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得による支出

3,209

4,808

無形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得による支出

4,249

5,638

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

14,588

その他

133

3,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,769

307,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入れによる収入

2,400

劣後特約付借入金の返済による支出

1,000

25,000

劣後特約付社債の発行による収入

6,349

24,787

劣後特約付社債の償還による支出

5,000

37,288

少数株主からの払込みによる収入

262

851

少数株主への払戻による支出

1,043

41

配当金の支払額

2,653

2,653

少数株主への配当金の支払額

3,145

3,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,230

40,118

現金及び現金同等物に係る換算差額

68

108

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

241,672

792,239

現金及び現金同等物の期首残高

332,798

574,470

現金及び現金同等物の期末残高

※1 574,470

※1 1,366,710

 

【注記事項】

 

   【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   184

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

  (連結の範囲の変更)

 NS SEVENTH ASSET SECURITIZATION SPECIALTY CO., LTD.他3社は設立により、有限会社エス・エル・ゼストは重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結しております。

 また、Shinsei Bank Finance N.V.他5社は清算により、パールホワイト・ツー合同会社は重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社   93社

   主要な会社名

   エス・エル・パシフィック株式会社

 エス・エル・パシフィック株式会社他67社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
 その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 0

(2) 持分法適用の関連会社   19

 主要な会社名

  Comox Holdings Ltd.
  日盛金融控股股份有限公司

 (持分法適用の範囲の変更)

 新生クレアシオンパートナーズ株式会社他3社は設立により、当連結会計年度から持分法を適用しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  93社

   主要な会社名

    エス・エル・パシフィック株式会社

 エス・エル・パシフィック株式会社他67社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いております。
 その他の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております

(4) 持分法非適用の関連会社    0社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

 3月末日  138社

 7月末日  3社

 9月末日  3社

 11月末日  1社

  12月末日  36社

 1月末日  1社

  2月末日  2社

(2) 3月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち9社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております

  連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております

 

4.会計処理基準に関する事項

 

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積に当たり、流動性リスク及び信用リスクを加味した評価を行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方法

 売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(5) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)

 有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物:3年~50年

その他:2年~20年

 

 また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております

② 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)

 無形固定資産のうち無形資産は、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、償却方法及び償却期間は次のとおりであります。

 

(昭和リース株式会社)

 

償却方法

償却期間

 商標価値

 定額法

 10年

 商権価値(顧客関係)

 級数法

 20年

 契約価値(サブリース契約関係)

 定額法

契約残存年数による


新生フィナンシャル株式会社

 

償却方法

償却期間

 商標価値

 定額法

 10年

 商権価値(顧客関係)

 級数法

 10年

 

 また、のれん及び平成22年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております

 上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております

③ リース資産(借手側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「その他の無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「その他の有形固定資産」及び「その他の無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(6) 繰延資産の処理方法

 繰延資産は、次のとおり処理しております。

(イ)社債発行費

   社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております

     また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。

(ロ)債券発行費用

    債券発行費用は債券繰延資産として計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております

(7) 貸倒引当金の計上基準

 当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 当行では破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

   特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産査定管理部門が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

 国内信託銀行子会社以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は155,632百万円(前連結会計年度末は155,879百万円)であります

(8) 賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しておりま

  す(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

  定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、主と

          してそれぞれの発生年度から損益処理

 会計基準変更時差異(9,081百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 利息返還損失引当金の計上基準

  連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

  (追加情報)

  新生フィナンシャル株式会社(以下、「新生フィナンシャル」という。)を買収した際に当行が日本GE株式会社

 (以下、「日本GE」という。)と締結した新生フィナンシャル株式譲渡契約において、買収後の新生フィナンシャル

 の過払利息返還額について双方の負担割合を取り決めていたため、従来、新生フィナンシャルの利息返還損失引当金

 の算定に際し当該契約条項を勘案しておりました。

  同契約上、日本GEは、同社が将来負担する過払利息返還見積相当額を新生フィナンシャルに一括して支払うことに

 より、負担義務を終了させる選択権を有しておりましたが、当連結会計年度末において同選択権を行使したため、新

 生フィナンシャルは過払利息返還見積相当額175,000百万円を受け取るとともに、同額の利息返還損失引当金を追加

 計上しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)信販業務の収益の計上基準

 信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。

(アドオン方式契約)
 総合・個品あっせん        7・8分法
 信用保証(保証料契約時一括受領)   7・8分法
 信用保証(保証料分割受領)      定額法
(残債方式契約)
 総合・個品あっせん        残債方式
 信用保証(保証料分割受領)      残債方式
 (注)計上方法の内容は次のとおりであります。

 ①7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法

   であります。
②残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方

    法であります。

(ロ)リース業務の収益の計上基準

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。

  なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(平成20年3月31日)における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は364百万円増加(前連結会計年度は1,009百万円増加)しております。

(ハ)消費者金融業務の収益の計上基準

 消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

 一部の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。

(17) 消費税等の会計処理

 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(18) 連結納税制度の適用

 当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

 

【会計方針の変更】

 

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付

適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指

針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付

に係る資産又は退職給付に係る負債として計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会

計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理

額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,567百万円、退職給付に係る負債が10,116百万円計

上されております。また、その他の包括利益累計額が5,195百万円減少しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

【未適用の会計基準等】

 

1.退職給付会計基準等(平成24年5月17日)

(1) 概要

   当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去

   勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

   当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期

   首から適用する予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

   当該会計基準等の適用により、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における退職給付に係る資産が

  1,223百万円、退職給付に係る負債が3,671百万円増加し、利益剰余金が1,799百万円、その他の包括利益累計額が648百

  万円減少する予定です。なお、損益に与える影響は軽微であります。

 

2.企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)

 (1) 概要

   当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変

   動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から

   非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

 (2) 適用予定日

   当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定でありま

   す。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首以後実施され

   る企業結合から適用する予定です。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

   当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

株式

39,172百万円

43,560百万円

出資金

1,927百万円

2,450百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

47,380百万円

38,571百万円

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

51,172百万円

28,302百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

破綻先債権額

20,577百万円

10,049百万円

延滞債権額

252,916百万円

177,786百万円

    なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

    また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

   「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

破綻先債権額

263百万円

496百万円

延滞債権額

9,372百万円

9,154百万円

 

※4.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

1,258百万円

1,177百万円

     なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

    「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

261百万円

271百万円

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

貸出条件緩和債権額

38,117百万円

31,719百万円

     なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

    「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

貸出条件緩和債権額

1,155百万円

731百万円

 

※6.貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

合計額

312,869百万円

220,732百万円

   「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

合計額

11,052百万円

10,653百万円

     なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

9,092百万円

5,875百万円

 

※8.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金元本の残高の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

16,219百万円

14,439百万円

    原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

8,125百万円

21,864百万円

 

※9.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

担保に供している資産

 

 

現金預け金

2,727百万円

2,433百万円

買入金銭債権

3,318百万円

-百万円

特定取引資産

15,484百万円

8,814百万円

金銭の信託

4,171百万円

1,767百万円

有価証券

892,437百万円

808,841百万円

貸出金

134,590百万円

97,593百万円

リース債権及びリース投資資産

84,140百万円

71,676百万円

その他資産

46,965百万円

48,212百万円

有形リース資産

2,558百万円

2,285百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

418百万円

692百万円

コールマネー及び売渡手形

170,000百万円

180,000百万円

債券貸借取引受入担保金

43,945百万円

306,843百万円

借用金

446,563百万円

353,030百万円

社債

15,659百万円

12,727百万円

その他負債

2,483百万円

58百万円

支払承諾

914百万円

961百万円

      上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有価証券

173,655百万円

170,124百万円

    また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

先物取引差入証拠金

5,103百万円

1,481百万円

保証金

13,478百万円

14,072百万円

金融商品等差入担保金

16,718百万円

4,633百万円

現先取引に係る差入保証金

4,473百万円

2,619百万円

 

※10.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

ノンリコース債務

 

 

借用金

86,953百万円

95,335百万円

社債

15,659百万円

12,727百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

現金預け金

2,561百万円

2,208百万円

買入金銭債権

3,318百万円

-百万円

有価証券

119,296百万円

121,026百万円

貸出金

73,789百万円

44,955百万円

その他資産

4,666百万円

14,374百万円

      なお、上記には、9.「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

 

 

※11.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

融資未実行残高

3,802,064百万円

3,746,826百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は

任意の時期に無条件で取消可能なもの

3,636,321百万円

3,539,902百万円

      なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※12.その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

割賦売掛金

365,817百万円

421,920百万円

 

※13.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

52,878百万円

52,577百万円

 

※14.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

圧縮記帳額

31百万円

30百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※15.「有形リース資産」及び「無形リース資産」は、貸手側のオペレーティング・リース取引に係るリース資産であります。

 

※16.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。

   相殺前の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

のれん

40,655百万円

33,847百万円

負ののれん

5,260百万円

4,897百万円

差引額

35,394百万円

28,949百万円

 

※17.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

劣後特約付借入金

92,000百万円

69,400百万円

 

 

※18.社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

劣後特約付社債

153,675百万円

153,970百万円

 

※19.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

31,675百万円

23,433百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

リース収入

87,144百万円

87,289百万円

 

※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

金銭の信託運用益

8,315百万円

7,302百万円

株式等売却益

3,144百万円

4,923百万円

 

※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

リース原価

76,935百万円

78,061百万円

 

※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

利息返還損失引当金繰入額

-百万円

15,640百万円

貸出金償却

8,468百万円

3,172百万円

 

※5.その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

在外子会社に関わる清算益

204百万円

2,230百万円

 

※6.減損損失には、次のものを含んでおります。

 

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 減損損失には、当行の以下の資産グループに係る減損損失を含んでおります。

 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

東京都・大阪府等

支店店舗及びATM等

建物及びその他の有形固定資産

676

東京都

システム関連資産

その他の有形固定資産及びソフトウェア

37

714

 

 当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

 当行では、事業環境等を勘案し、個人部門において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損しております。また、システム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

 上記の減損損失のうち、建物に関するものは652百万円、その他の有形固定資産に関するものは29百万円、ソフトウェアに関するものは32百万円であります。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 減損損失には、当行の以下の資産グループに係る減損損失を含んでおります。

 

場所

用途

種類

金額

(百万円)

東京都・大阪府等

支店店舗及びATM等

建物及びその他の有形固定資産

1,166

東京都

システム関連資産

その他の有形固定資産及びソフトウェア

391

1,557

 

 当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

 当行では、事業環境等を勘案し、個人部門において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損しております。また、システム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

 上記の減損損失のうち、建物に関するものは1,116百万円、その他の有形固定資産に関するものは68百万円、ソフトウェアに関するものは373百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

 その他有価証券評価差額金

 

 

    当期発生額

9,140

2,378

    組替調整額

△4,567

1,906

     税効果調整前

4,573

4,285

     税効果額

△307

△1,481

     その他有価証券評価差額金

4,266

2,803

 繰延ヘッジ損益

 

 

    当期発生額

△2,947

1,109

    組替調整額

3,142

1,501

     税効果調整前

195

2,610

     税効果額

△47

225

     繰延ヘッジ損益

148

2,835

 為替換算調整勘定

 

 

    当期発生額

3,344

3,934

    組替調整額

△454

△4,580

     税効果調整前

2,889

△646

     税効果額

△9

     為替換算調整勘定

2,889

△655

 持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

    当期発生額

737

180

    組替調整額

57

△333

     税効果調整前

794

△153

     税効果額

     持分法適用会社に対する持分相当額

794

△153

       その他の包括利益合計

8,098

4,830

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                   (単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,750,346

2,750,346

 

合計

2,750,346

2,750,346

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

96,427

96,427

 

合計

96,427

96,427

 

 

2.新株予約権に関する事項

  新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります

 

3.配当に関する事項

  当行の配当については、次のとおりであります。

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月8日

取締役会

普通株式

2,653

1.00

平成24年3月31日

平成24年5月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月8日

取締役会

普通株式

2,653

その他利益

剰余金

1.00

平成25年3月31日

平成25年5月30日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                   (単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,750,346

2,750,346

 

合計

2,750,346

2,750,346

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

96,427

96,427

 

合計

96,427

96,427

 

 

2.新株予約権に関する事項

  新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります

 

3.配当に関する事項

  当行の配当については、次のとおりであります。

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月8日

取締役会

普通株式

2,653

1.00

平成25年3月31日

平成25年5月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月8日

取締役会

普通株式

2,653

その他利益

剰余金

1.00

平成26年3月31日

平成26年5月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金預け金勘定

 

648,897

百万円

 

 

1,451,492

百万円

 

有利息預け金(日本銀行への預け金を除く)

 

△74,426

百万円

 

 

△84,782

百万円

 

現金及び現金同等物

 

574,470

百万円

 

 

1,366,710

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借手側)

  (1)リース資産の内容

   ① 所有権移転ファイナンス・リース取引

 

   (ア)無形固定資産

     ソフトウェアであります。

 

   ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

   (ア)有形固定資産

     主として建物、工具、器具及び備品であります。

 

   (イ)無形固定資産

     ソフトウェアであります。

 

  (2)リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(5)固定資産の減価償

   却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (貸手側)

  (1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

リース料債権部分

172,465

180,008

見積残存価額部分

6,976

6,570

受取利息相当額

△20,817

△21,587

その他

259

315

リース投資資産

158,884

165,307

 

  (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

リース債権に係るリース料債権部分

リース投資資産に係るリース料債権部分

リース債権に係るリース料債権部分

リース投資資産に係るリース料債権部分

1年内

13,165

55,972

18,867

55,100

1年超2年内

11,156

42,518

15,758

42,285

2年超3年内

8,889

29,882

12,056

31,490

3年超4年内

6,567

19,394

8,762

21,163

4年超5年内

4,285

9,963

5,968

11,742

5年超

3,557

14,733

4,926

18,227

合 計

47,621

172,465

66,340

180,008

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借手側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

4,011

4,062

1年超

17,684

16,253

合 計

21,695

20,316

 

 (貸手側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

4,497

4,252

1年超

19,099

19,885

合 計

23,597

24,137

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。

これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①金融資産

当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。

(貸出金)

主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。

平成25年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約17%であります。また、不動産業分野の占める割合は約14%でありますが、そのうち6割弱はノンリコースローンであります。

平成26年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約15%であります。また、不動産業分野の占める割合は約13%でありますが、そのうち5割弱はノンリコースローンであります。

 

(有価証券)

主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒されております。

 

(買入金銭債権、金銭の信託)

当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。

 

(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)

連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。

 

②金融負債

当行グループの主な金融負債は、主として預金であり、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくなる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク(流動性リスク)に晒されております。

 

また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。

 

③デリバティブ取引

当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っております。

(ⅰ)金利関連            金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション

(ⅱ)通貨関連            通貨スワップ、為替予約、通貨オプション

(ⅲ)株式関連            株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等

(ⅳ)債券関連            債券先物、債券先物オプション

(ⅴ)クレジット・デリバティブ関連  クレジット・デフォルト・オプション等

 

デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであります。

(ⅰ)市場リスク  取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティー等の変動によって損失を被るリスク

(ⅱ)信用リスク  取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク

(ⅲ)流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク

 

また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへの過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置いております。

 

当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種手続体系に定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。

 

個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めており、営業推進部門とリスク管理部門の権限委譲者による一致によってのみ決裁され、リスク管理部門に拒否権がある体系となっております。

ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、ポートフォリオ・リスク統轄部がセグメント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。

 

与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年1回以上の頻度で評価の見直しを行っております。

また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとして管理しております。

 

一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各子会社のリスク管理部門が、信用コストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分けて、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しております。

また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施しております。

 

このようなリスク戦略を適切に行うため、当行の個人商品リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレビューを開催し、これらの各先行指標などを分析および評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各子会社のリスク管理責任者へ助言を行っております。

更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にリスクポリシー委員会に対して報告を行っております。

 

②市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、オフ・バランス取引を含むすべての資産・負債をトレーディング勘定及びバンキング勘定に分類し、ALM委員会で主としてバンキング勘定の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っており、市場取引統轄委員会でトレーディング勘定のレビュー及び意思決定を行っております。

 

金利感応度を有するバンキング勘定の資産・負債の金利リスク管理は、「資産負債総合管理ポリシー」に基づきALM委員会により運営されております。

 

トレーディング勘定のバリュー・アット・リスク(「VaR」)などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク管理ポリシー&プロシージャー」に基づき経営会議により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィスや市場リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。市場リスク管理部は、トレーディング及びバンキング勘定における市場リスクを適時に認識、モニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。通常のバンキング業務の運営に起因するバランスシートの管理はトレジャリー本部が行い、トレーディング業務の業務執行は、市場営業本部が行っております。

 

当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。

 

市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。

 

(イ)トレーディング目的の金融商品

当行グループでは、「特定取引資産」、「特定取引負債」、「有価証券」のうちの売買目的有価証券及び「デリバティブ取引」のうちトレーディング目的として保有しているものに関する市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日)を採用しております。

平成26年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で1,209百万円(前連結会計年度末は1,642百万円)であります。

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

(ロ)トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうち満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「コールマネー及び売渡手形」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング目的以外の金利スワップ取引等であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、決算日後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を、金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、時価は2,645百万円減少(前連結会計年度末は3,456百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.10%)下落したものと想定した場合には、時価は1,519百万円増加(前連結会計年度末は767百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

 

③流動性リスクの管理

資金流動性リスクについての経営層によるレビュー及び意思決定機関であるALM委員会は、流動性ギャップ限度枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

「資金流動性リスク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流動性準備額を確保する態勢としております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目等は次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(△は損)

(1) 現金預け金

648,897

648,897

(2) コールローン及び買入手形

18,806

18,806

(3) 買現先勘定

78,507

78,948

440

(4) 債券貸借取引支払保証金

19,083

19,083

(5) 買入金銭債権

   売買目的の買入金銭債権

   その他の買入金銭債権(*1)

 

66,965

44,338

 

66,965

44,640

 

301

(6) 特定取引資産

   売買目的有価証券

 

31,890

 

31,890

 

(7) 金銭の信託(*1)

233,714

238,291

4,577

(8) 有価証券

売買目的有価証券

満期保有目的の債券

その他有価証券

関連会社株式

 

662

639,809

1,094,814

36,557

 

662

649,174

1,094,814

30,286

 

9,365

△6,271

(9) 貸出金 (*2)

貸倒引当金

4,292,464

△121,328

 

 

 

 

4,171,136

4,248,691

77,555

(10) リース債権及びリース投資資産(*1)

199,177

200,125

947

(11) その他資産

割賦売掛金

割賦利益繰延

貸倒引当金

 

365,817

△12,111

△10,819

 

 

 

342,886

354,528

11,641

資産計

7,627,249

7,725,806

98,557

(1) 預金

5,252,935

5,267,724

△14,788

(2) 譲渡性預金

204,600

204,580

19

(3) 債券

262,342

262,768

△426

(4) コールマネー及び売渡手形

170,094

170,094

(5) 債券貸借取引受入担保金

47,069

47,069

(6) 特定取引負債

   売付商品債券

 

15,925

 

15,925

 

(7) 借用金

719,292

718,119

1,172

(8) 短期社債

82,800

82,800

(9) 社債

174,286

171,091

3,194

負債計

6,929,344

6,940,172

△10,829

デリバティブ取引(*3)

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 ヘッジ会計が適用されているもの

 

△17,733

△16,521

 

△17,733

△16,521

 

デリバティブ取引計

△34,255

△34,255

 

 

(単位:百万円)

 

 

契約額等

時価

その他

債務保証契約(*4)

 

511,032

 

△4,460

 

(*1)買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、34,983百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(△は損)

(1) 現金預け金

1,451,492

1,451,492

(2) コールローン及び買入手形

36,451

36,451

(3) 買現先勘定

53,216

53,518

301

(4) 債券貸借取引支払保証金

23,651

23,651

(5) 買入金銭債権

   売買目的の買入金銭債権

   その他の買入金銭債権(*1)

51,259

53,142

51,259

53,903

 

761

(6) 特定取引資産

   売買目的有価証券

 

14,362

 

14,362

 

(7) 金銭の信託(*1)

199,115

202,915

3,800

(8) 有価証券

売買目的有価証券

満期保有目的の債券

その他有価証券

関連会社株式

 

131

545,675

895,444

40,975

 

131

551,548

895,444

31,163

 

5,872

△9,812

(9) 貸出金 (*2)

貸倒引当金

4,319,830

△92,484

 

 

 

 

4,227,346

4,309,890

82,544

(10) リース債権及びリース投資資産(*1)

223,805

225,471

1,665

(11) その他資産

割賦売掛金

割賦利益繰延

貸倒引当金

 

421,920

△13,672

△10,700

 

 

 

397,547

411,144

13,597

資産計

8,213,618

8,312,351

98,732

(1) 預金

5,733,223

5,738,116

△4,892

(2) 譲渡性預金

117,223

117,216

7

(3) 債券

41,747

41,782

△35

(4) コールマネー及び売渡手形

180,000

180,000

(5) 債券貸借取引受入担保金

317,599

317,599

(6) 特定取引負債

   売付商品債券

 

14,290

 

14,290

 

(7) 借用金

643,431

645,895

△2,463

(8) 短期社債

86,900

86,900

(9) 社債

177,248

181,687

△4,439

負債計

7,311,664

7,323,488

△11,824

デリバティブ取引(*3)

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 ヘッジ会計が適用されているもの

 

△17,867

△8,076

 

△17,867

△8,076

 

デリバティブ取引計

△25,943

△25,943

 

(単位:百万円)

 

 

契約額等

時価

その他

債務保証契約(*4)

 

358,414

 

△3,171

 

(*1)買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、208,201百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(6カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形、及び(4)債券貸借取引支払保証金

約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)買現先勘定

約定期間が短期間(3カ月以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が3カ月を超えるものについては、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(5)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(6)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(7)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

 なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(9)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(10)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(11)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 

負債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。

(3)債券、及び(9)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金及び金融債による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

(4)コールマネー及び売渡手形、及び(5)債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)特定取引負債

 特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

(7)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

 期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

(8)短期社債

約定期間が短期間(6カ月以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

 

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商

         品の時価情報の「資産(8)その他有価証券」には含まれておりません。

     (単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

①非上場株式(*1)(*2)

12,819

11,501

②組合出資金等(*1)(*2)

57,681

63,292

合計

70,501

74,793

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1,271百万円、組合出資金等について606百万円の減損処理を行っております。

   当連結会計年度において、非上場株式について27百万円、組合出資金等について33百万円の減損処理を行っております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

 

預け金

コールローン及び買入手形

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権

 その他の買入金銭債権

有価証券

 満期保有目的の債券

  うち国債

    その他

 その他有価証券のうち満期があるもの

  うち国債

    地方債

    社債

    その他

貸出金

リース債権及びリース投資資産

割賦売掛金

645,350

18,806

19,997

19,083

 

12,204

 

153,000

153,000

88,019

 

5,035

72,894

10,090

884,862

62,832

156,700

 

15

 

370,000

370,000

165,494

 

50,000

69,932

45,561

987,834

83,735

141,341

58,510

 

12,002

 

60,343

50,000

10,343

674,570

 

592,000

500

30,066

52,003

659,287

36,415

 37,886

 

21,130

 

59,559

10,000

49,559

150,003

 

102,500

22,418

25,085

1,491,545

17,731

18,512

 

合計

2,060,856

1,748,420

1,539,016

1,758,482

 

(注)なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

 

預け金

コールローン及び買入手形

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権

 その他の買入金銭債権

有価証券

 満期保有目的の債券

  うち国債

    その他

 その他有価証券のうち満期があるもの

  うち国債

    地方債

    社債

    その他

貸出金

リース債権及びリース投資資産

割賦売掛金

1,448,146

36,451

23,651

 

12,222

 

290,000

290,000

57,018

 

35

40,217

16,766

865,550

67,779

163,186

18,362

 

13,109

 

131,310

120,000

11,310

82,803

 

500

48,503

33,800

909,967

92,588

150,212

34,853

 

5,919

 

58,622

55,000

3,622

687,109

 

592,000

34,330

60,779

655,538

43,482

48,936

 

23,345

 

66,903

30,000

36,903

43,141

 

36,000

500

6,641

1,708,960

22,088

32,403

 

合計

2,964,007

1,398,354

1,534,463

1,896,843

 

(注)なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。

 

(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

預金(*)

譲渡性預金

債券

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

借用金

短期社債

社債

4,218,876

204,600

45,549

170,094

47,069

390,045

82,800

1,574

724,975

101,040

115,515

95,731

220,597

115,651

115,991

7,702

88,486

100

97,739

69,314

合計

5,160,610

1,037,263

459,942

255,640

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

預金(*)

譲渡性預金

債券

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

借用金

短期社債

社債

4,575,444

117,223

7,350

180,000

317,599

311,823

86,900

34,527

410,387

26,306

133,919

47,401

712,935

8,090

143,932

3,844

34,456

53,756

91,509

合計

5,630,869

618,014

868,802

179,721

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

 

(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及びその他の特定取引資産並びに「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券

△1,386

△1,398

売買目的の買入金銭債権

△27,514

△32,485

 

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

584,863

589,406

4,542

社債

その他

51,929

56,752

4,822

小計

636,792

646,158

9,365

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

社債

その他

3,016

3,016

△0

小計

3,016

3,016

△0

合計

639,809

649,174

9,365

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

497,405

499,177

1,771

社債

その他

48,269

52,371

4,101

小計

545,675

551,548

5,872

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

社債

その他

小計

合計

545,675

551,548

5,872

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,497

10,050

6,446

債券

80,613

78,323

2,289

国債

39,604

38,122

1,482

地方債

532

503

29

社債

40,476

39,698

778

その他

89,198

84,760

4,437

小計

186,309

173,135

13,173

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,964

3,662

△697

債券

856,091

859,159

△3,068

国債

712,894

713,890

△995

地方債

社債

143,196

145,269

△2,072

その他

51,429

51,952

△522

小計

910,485

914,774

△4,288

合計

1,096,795

1,087,909

8,885

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

18,042

11,164

6,877

債券

62,012

61,209

803

国債

地方債

523

502

21

社債

61,489

60,707

782

その他

101,089

96,584

4,505

小計

181,145

168,958

12,186

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,904

2,346

△442

債券

684,072

685,221

△1,149

国債

629,398

630,133

△735

地方債

社債

54,673

55,087

△413

その他

35,444

35,762

△318

小計

721,420

723,330

△1,909

合計

902,565

892,289

10,276

 

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,495

1,180

1

債券

7,845,486

6,027

917

  国債

7,785,819

5,813

884

  地方債

25,245

10

24

  社債

34,422

203

8

その他

398,387

3,388

419

合計

8,246,370

10,596

1,338

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

6,806

4,194

17

債券

621,351

1,641

2,023

  国債

512,949

530

1,935

  地方債

31,583

0

70

  社債

76,817

1,110

17

その他

109,100

743

1,601

合計

737,258

6,580

3,642

 

 

5.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度におけるこの減損処理額は2,748百万円(株式211百万円、社債2,506百万円、その他の証券30百万円)であります。

当連結会計年度におけるこの減損処理額は1,716百万円(株式0百万円、社債1,699百万円、その他の証券16百万円)であります。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

 

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

 なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

 

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

98,282

△4,258

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

67,954

△3,012

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成25年3月31日)
  該当ありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)
  該当ありません。

 

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(百万円)

 

 

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(百万円)

 

その他の金銭の信託

135,565

135,565

 (注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(百万円)

 

 

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(百万円)

 

その他の金銭の信託

131,163

131,163

 (注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

3,990

その他有価証券(注)1

8,966

満期保有目的の債券(注)2

△4,976

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

485

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

3,504

(△)少数株主持分相当額

15

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

335

その他有価証券評価差額金

3,825

(注)1.時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)81百万円が含まれております。

   2.流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分へ変更した外国債券に係るものであります。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

8,275

その他有価証券(注)1

11,856

満期保有目的の債券(注)2

△3,581

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

1,966

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

6,308

(△)少数株主持分相当額

99

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

80

その他有価証券評価差額金

6,288

(注)1.時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)1,580百万円が含まれております。

   2.流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分へ変更した外国債券に係るものであります。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、611百万円及び2,025百万円、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、623百万円及び1,102百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

 

 売建

3,280

2,325

△3

△3

 

 買建

7,693

2,335

△0

△0

 

金利オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

金利スワップ

 

 

 

 

 

 受取固定・支払変動

5,600,527

4,558,713

176,626

176,626

 

 受取変動・支払固定

5,125,244

4,099,234

△147,575

△147,575

 

 受取変動・支払変動

787,556

593,163

1,084

1,084

 

 受取固定・支払固定

 

金利スワップション

 

 

 

 

 

 売建

1,083,435

723,154

△19,353

4,353

 

 買建

1,453,978

1,124,526

15,002

1,886

 

金利オプション

 

 

 

 

 

 売建

115,090

92,907

△349

368

 

 買建

106,049

101,049

183

△349

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 合計

――

――

25,614

36,389

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   2.時価の算定
     取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
    割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

 

 売建

2,495

0

0

 

 買建

9,582

682

0

0

 

金利オプション

 

 

 

 

 

 売建

639

639

△0

0

 

 買建

 

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

金利スワップ

 

 

 

 

 

 受取固定・支払変動

5,760,971

4,643,282

143,784

143,784

 

 受取変動・支払固定

5,336,252

4,261,538

△120,446

△120,446

 

 受取変動・支払変動

694,348

557,544

△29

△29

 

 受取固定・支払固定

 

 

 

 

 

金利スワップション

 

 

 

 

 

 売建

883,245

652,788

△13,407

7,956

 

 買建

1,449,667

1,315,767

8,346

△3,267

 

金利オプション

 

 

 

 

 

 売建

96,755

55,944

△275

433

 

 買建

120,172

80,926

139

△333

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 合計

――

――

18,113

28,097

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   2.時価の算定
     取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
    割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

通貨オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

店頭

通貨スワップ

825,128

716,720

△29,417

△29,417

 

為替予約

 

 

 

 

 

 売建

673,772

101,842

△22,475

△22,475

 

 買建

477,400

158,504

55,253

55,253

 

通貨オプション

 

 

 

 

 

 売建

2,020,346

931,805

△49,338

△5,205

 

 買建

2,046,529

918,286

4,744

△32,024

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 合計

――

――

△41,233

△33,869

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   2.時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

通貨オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

店頭

通貨スワップ

839,527

725,663

△26,309

△26,309

 

為替予約

 

 

 

 

 

 売建

879,171

108,948

△25,619

△25,619

 

 買建

589,755

142,497

44,780

44,780

 

通貨オプション

 

 

 

 

 

 売建

1,452,721

542,009

△33,859

△9,031

 

 買建

1,441,375

527,601

△800

△21,886

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 合計

――

――

△41,807

△38,065

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   2.時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

株式指数先物

 

 

 

 

 

 売建

3,762

△19

△19

 

 買建

24,115

282

282

 

株式指数オプション

 

 

 

 

 

 売建

384,365

161,525

△25,853

△8,489

 

 買建

373,268

141,975

23,188

4,848

 

個別株オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

 

 売建

168,569

74,685

△17,060

△927

 

 買建

194,060

80,077

23,634

6,649

 

有価証券店頭指数等スワップ

 

 

 

 

 

 株価指数変化率受取・短期
 変動金利支払

 

 短期変動金利受取・株価指
 数変化率支払

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

28,399

18,400

△1,494

△1,494

 

 買建

119,347

118,997

729

729

 

 合計

――

――

3,406

1,577

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

株式指数先物

 

 

 

 

 

 売建

12,003

6,938

343

343

 

 買建

14,103

3,090

△286

△286

 

株式指数オプション

 

 

 

 

 

 売建

625,042

176,262

△34,603

△4,740

 

 買建

624,831

163,425

37,056

4,999

 

個別株オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

 

 売建

77,568

48,523

△15,800

△7,119

 

 買建

82,960

57,790

22,193

11,857

 

有価証券店頭指数等スワップ

 

 

 

 

 

 株価指数変化率受取・短期
 変動金利支払

 

 短期変動金利受取・株価指
 数変化率支払

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

68,900

68,900

50

50

 

 買建

103,377

103,377

△1,162

△1,162

 

 合計

――

――

7,790

3,943

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

 

 売建

20,504

△92

△92

 

 買建

22,669

39

39

 

債券先物オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

31,114

13

△10

 

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 合計

――

――

△39

△62

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   2.時価の算定
     取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
    オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

 

 売建

5,042

△1

△1

 

 買建

13,525

△15

△15

 

債券先物オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 合計

――

――

△16

△16

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   2.時価の算定
     取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
    オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

 

 

 

 

 

 売建

447,561

260,752

1,667

1,667

 

 買建

442,565

255,824

△2,075

△2,075

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

1,600

1,600

△2,435

△835

 

 合計

――

――

△2,843

△1,243

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   2.時価の算定
     割引現在価値等により算定しております。
      3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

 

 

 

 

 

 売建

294,763

242,814

3,571

3,571

 

 買建

288,062

237,995

△3,792

△3,792

 

その他

 

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 合計

――

――

△220

△220

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   2.時価の算定
     割引現在価値等により算定しております。
      3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

 

 貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

 受取固定・支払変動

613,807

404,247

4,761

 受取変動・支払固定

237,107

224,610

△14,555

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 借用金

 

 

 

 受取固定・支払変動

 (注)3.

 受取変動・支払固定

1,450

250

 合計

――

――

――

△9,793

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

     会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
   2.時価の算定
     割引現在価値等により算定しております。
      3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、

     その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

 

 貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

 受取固定・支払変動

760,794

477,794

3,743

 受取変動・支払固定

247,304

232,411

△11,061

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 借用金

 

 

 

 受取固定・支払変動

 

 (注)3.

 受取変動・支払固定

8,125

4,525

 合計

――

――

――

△7,317

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

     会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
   2.時価の算定
     割引現在価値等により算定しております。
      3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、

     その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等

 

33,333

 

 

9,446

 

 

△6,727

 

為替予約の振当処理

為替予約

 

 

 

 

 

 

 

 

 合計

――

――

――

△6,727

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士

     協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
   2.時価の算定
     割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等

 

10,329

 

 

10,329

 

 

△758

 

為替予約の振当処理

為替予約

 

 

 

 

 

 

 

 

 合計

――

――

――

△758

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士

     協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
   2.時価の算定
     割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

 また、連結子会社のうち、株式会社アプラスフィナンシャルは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用しているほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。

 なお、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

区分

金額(百万円)

退職給付債務 (注)1

(A)

 

△78,730

 

年金資産 (注)2

(B)

 

66,455

 

未積立退職給付債務

(C)=(A)+(B)

 

△12,274

 

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

 

1,210

 

未認識数理計算上の差異

(E)

 

10,840

 

未認識過去勤務債務

(F)

 

△2,495

 

連結貸借対照表計上額純額

(G)=(C)+(D)+(E)+(F)

 

△2,717

 

前払年金費用

(H)

 

4,591

 

退職給付引当金

(G)-(H)

 

△7,309

 

 

 

 

 

 

(注)1.株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

      2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。

 

3.退職給付費用に関する事項

区分

金額(百万円)

勤務費用 (注)1

 

3,135

 

利息費用

 

1,467

 

期待運用収益

 

△1,395

 

過去勤務債務の損益処理額

 

△520

 

数理計算上の差異の損益処理額

 

2,448

 

会計基準変更時差異の費用処理額

 

605

 

その他 (注)2

 

225

 

退職給付費用

 

5,966

 

 

 

 

 

 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

2.臨時に計上した割増退職金等であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 (1) 割引率

   0.98%~1.75%

 

 (2) 期待運用収益率

   2.00%~3.50%

 

 (3) 退職給付見込額の期間配分方法

   期間定額基準

 

 (4) 過去勤務債務の額の処理年数

   5.00~14.74年(その発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理)

 

 (5) 数理計算上の差異の処理年数

   5.00~14.74年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を主としてそれぞれの発生年度から損益処理)

 

 (6) 会計基準変更時差異の処理年数

  期間15年による按分額を費用処理

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

 また、連結子会社のうち、株式会社アプラスフィナンシャルは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用しているほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 なお、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

金額(百万円)

退職給付債務の期首残高 (注)1

 

78,730

 

 勤務費用 (注)2

 

3,488

 

 利息費用

 

953

 

 数理計算上の差異の当期発生額

 

1,729

 

 退職給付の支払額

 

△4,102

 

 その他

 

7

 

退職給付債務の期末残高 (注)1

 

80,807

 

 (注)1.株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

     2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

金額(百万円)

年金資産の期首残高

 

66,455

 

期待運用収益

 

1,554

 

数理計算上の差異の発生額

 

3,045

 

事業主からの拠出額

 

5,050

 

退職給付の支払額

 

△3,846

 

年金資産の期末残高

 

72,258

 

 

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

区分

金額(百万円)

積立型制度の退職給付債務

 

74,633

 

年金資産

 

△72,258

 

 

 

2,374

 

非積立型制度の退職給付債務 (注)

 

6,173

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

8,548

 

 (注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

区分

金額(百万円)

 退職給付に係る負債

 

10,116

 

退職給付に係る資産

 

△1,567

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

8,548

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

金額(百万円)

勤務費用 (注)

 

3,488

 

利息費用

 

953

 

期待運用収益

 

△1,554

 

数理計算上の差異の損益処理額

 

2,322

 

過去勤務費用の損益処理額

 

△517

 

会計基準変更時差異の費用処理額

 

605

 

その他

 

138

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

5,436

 

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

未認識過去勤務費用

 

1,977

 

未認識数理計算上の差異

 

△7,203

 

 会計基準変更時差異の未処理金額

 

△605

 

  合計

 

△5,830

 

 

 

(6) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 国内債券

 

27.3%

 

外国債券

 

11.0%

 

国内株式

 

17.3%

 

外国株式

 

17.3%

 

保険資産(一般勘定)

 

19.3%

 

その他

 

7.8%

 

 合計

 

100%

 

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.5%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在の経 済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえで、昨年度 に引き続き2.2%とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想される年金資産 の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したうえで、年金資産の長 期期待運用収益率を決定しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  ① 割引率        1.00%~1.75%

  ② 長期期待運用収益率  2.00%~3.50%

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他の営業経費

△10百万円

 

2.権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

105百万円

17百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行執行役 11名

当行従業員 2,185名

当行執行役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
5,343,000株

普通株式
4,112,000株

普通株式
125,000株

普通株式
125,000株

付与日

平成16年7月1日

平成17年6月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成16年7月1日から平成18年7月1日まで

平成16年7月1日から平成19年7月1日まで

平成17年6月1日から平成18年7月1日まで

平成17年6月1日から平成19年7月1日まで

権利行使期間

平成18年7月1日から平成26年6月23日まで

平成19年7月1日から平成26年6月23日まで

平成18年7月1日から平成26年6月23日まで

平成19年7月1日から平成26年6月23日まで

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行取締役 15名

当行執行役 10名

当行従業員 437名

当行執行役 5名

当行従業員 35名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
2,609,000株

普通株式
2,313,000株

普通株式
1,439,000株

普通株式
1,417,000株

付与日

平成17年6月27日

平成17年6月27日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成17年6月27日から平成19年7月1日まで

平成17年6月27日から平成20年7月1日まで

平成17年6月27日から平成19年7月1日まで

平成17年6月27日から平成20年7月1日まで

権利行使期間

平成19年7月1日から平成27年6月23日まで

平成20年7月1日から平成27年6月23日まで

平成19年7月1日から平成27年6月23日まで

平成20年7月1日から平成27年6月23日まで

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行執行役 8名

当行従業員 127名

当行執行役 1名

当行従業員 34名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
678,000株

普通株式
609,000株

普通株式
287,000株

普通株式
274,000株

付与日

平成17年6月27日

平成17年6月27日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成17年6月27日から平成20年7月1日まで

平成17年6月27日から平成22年7月1日まで

平成17年6月27日から平成20年7月1日まで

平成17年6月27日から平成22年7月1日まで

権利行使期間

平成20年7月1日から平成27年6月23日まで

平成22年7月1日から平成27年6月23日まで

平成20年7月1日から平成27年6月23日まで

平成22年7月1日から平成27年6月23日まで

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行従業員 2名

当行従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
79,000株

普通株式
78,000株

普通株式
27,000株

普通株式
26,000株

付与日

平成17年9月28日

平成17年9月28日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成17年9月28日から平成19年7月1日まで

平成17年9月28日から平成20年7月1日まで

平成17年9月28日から平成20年7月1日まで

平成17年9月28日から平成22年7月1日まで

権利行使期間

平成19年7月1日から平成27年6月23日まで

平成20年7月1日から平成27年6月23日まで

平成20年7月1日から平成27年6月23日まで

平成22年7月1日から平成27年6月23日まで

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行取締役 15名

当行執行役 14名

当行従業員 559名

当行執行役 3名

当行従業員 28名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
2,854,000株

普通株式
2,488,000株

普通株式
1,522,000株

普通株式
1,505,000株

付与日

平成18年5月25日

平成18年5月25日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成18年5月25日から平成20年6月1日まで

平成18年5月25日から平成21年6月1日まで

平成18年5月25日から平成20年6月1日まで

平成18年5月25日から平成21年6月1日まで

権利行使期間

平成20年6月1日から平成27年6月23日まで

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

平成20年6月1日から平成27年6月23日まで

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行執行役 12名

当行従業員 159名

当行従業員 19名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
749,000株

普通株式
690,000株

普通株式
170,000株

普通株式
161,000株

付与日

平成18年5月25日

平成18年5月25日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成18年5月25日から平成21年6月1日まで

平成18年5月25日から平成23年6月1日まで

平成18年5月25日から平成21年6月1日まで

平成18年5月25日から平成23年6月1日まで

権利行使期間

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

平成23年6月1日から平成27年6月23日まで

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

平成23年6月1日から平成27年6月23日まで

 

 

第17回新株予約権

第18回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行取締役 12名

当行執行役 13名

当行従業員 110名

当行執行役 3名

当行従業員 23名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
1,691,000株

普通株式
1,615,000株

普通株式
747,000株

普通株式
733,000株

付与日

平成19年5月25日

平成19年5月25日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成19年5月25日から平成21年6月1日まで

平成19年5月25日から平成23年6月1日まで

平成19年5月25日から平成21年6月1日まで

平成19年5月25日から平成23年6月1日まで

権利行使期間

平成21年6月1日から平成29年5月8日まで

平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

平成21年6月1日から平成29年5月8日まで

平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

子会社役職員 32名

当行取締役 12名

当行執行役 8名

当行従業員 104名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
86,000株

普通株式
54,000株

普通株式
1,445,000株

普通株式
1,385,000株

付与日

平成19年7月2日

平成20年5月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成19年7月2日から平成21年7月1日まで

平成19年7月2日から平成23年7月1日まで

平成20年5月30日から平成22年6月1日まで

平成20年5月30日から平成24年6月1日まで

権利行使期間

平成21年7月1日から平成29年6月19日まで

平成23年7月1日から平成29年6月19日まで

平成22年6月1日から平成30年5月13日まで

平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

 

 

 

第21回新株予約権

第22回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当行執行役 1名

当行従業員 29名

子会社役職員 43名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
1,049,000株

普通株式
1,032,000株

普通株式
121,000株

普通株式
82,000株

付与日

平成20年5月30日

平成20年7月10日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成20年5月30日から平成22年6月1日まで

平成20年5月30日から平成24年6月1日まで

平成20年7月10日から平成22年7月1日まで

平成20年7月10日から平成24年7月1日まで

権利行使期間

平成22年6月1日から平成30年5月13日まで

平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

平成22年7月1日から平成30年6月24日まで

平成24年7月1日から平成30年6月24日まで

 

 

第23回新株予約権

 

付与対象者の区分及び人数

子会社役職員 17名

 

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式
54,000株

普通株式
43,000株

 

付与日

平成20年12月1日

 

権利確定条件

(注)2

 

対象勤務期間

平成20年12月1日から平成22年12月1日まで

平成20年12月1日から平成24年12月1日まで

 

権利行使期間

平成22年12月1日から平成30年11月11日まで

平成24年12月1日から平成30年11月11日まで

 

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 2.原則として、対象勤務期間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。ただし、「新株予約権付与契約」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する場合があります。

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

第4回

第5回

第6回

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,798,000

250,000

2,108,000

1,496,000

権利確定

権利行使

失効

133,000

72,000

未行使残

4,665,000

250,000

2,036,000

1,496,000

 

 

第7回

第8回

第9回

第10回

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

451,000

170,000

108,000

36,000

権利確定

権利行使

失効

17,000

未行使残

434,000

170,000

108,000

36,000

 

 

 

第13回

第14回

第15回

第16回

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,053,000

1,717,000

449,000

19,000

権利確定

権利行使

失効

78,000

19,000

未行使残

1,975,000

1,717,000

430,000

19,000

 

 

第17回

第18回

第19回

第20回

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,224,000

805,000

140,000

1,174,000

権利確定

権利行使

失効

3,000

未行使残

1,224,000

805,000

140,000

1,171,000

 

 

 

第21回

第22回

第23回

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

42,000

188,000

54,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

42,000

188,000

54,000

 

 

② 単価情報

 

第1回

第4回

第5回

第6回

権利行使価格       (円)

684

551

601

601

権利行使時平均株価    (円)

 

 

第7回

第8回

第9回

第10回

権利行使価格       (円)

601

601

697

697

権利行使時平均株価    (円)

 

 

第13回

第14回

権利行使期間

平成20年6月1日から平成27年6月23日まで

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

平成20年6月1日から平成27年6月23日まで

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

権利行使価格       (円)

825

825

権利行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

163

173

163

173

 

 

 

第15回

第16回

権利行使期間

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

平成23年6月1日から平成27年6月23日まで

平成21年6月1日から平成27年6月23日まで

平成23年6月1日から平成27年6月23日まで

権利行使価格       (円)

825

825

権利行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

173

192

173

192

 

 

第17回

第18回

権利行使期間

平成21年6月1日から平成29年5月8日まで

平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

平成21年6月1日から平成29年5月8日まで

平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

権利行使価格       (円)

555

555

権利行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

131

143

131

143

 

 

第19回

第20回

権利行使期間

平成21年7月1日から平成29年6月19日まで

平成23年7月1日から平成29年6月19日まで

平成22年6月1日から平成30年5月13日まで

平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

権利行使価格       (円)

527

416

権利行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

121

132

158

169

 

 

第21回

第22回

権利行使期間

平成22年6月1日から平成30年5月13日まで

平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

平成22年7月1日から平成30年6月24日まで

平成24年7月1日から平成30年6月24日まで

権利行使価格       (円)

416

407

権利行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

158

169

127

137

 

 

 

第23回

権利行使期間

平成22年12月1日から平成30年11月11日まで

平成24年12月1日から平成30年11月11日まで

権利行使価格       (円)

221

権利行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

53

57

 

(注)第1回~第10回については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、付与日にお

ける公正な評価単価は記載しておりません。

 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。

 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

215,070

百万円

147,663

百万円

貸倒引当金及び貸出金償却損金

算入限度超過額

135,343

 

123,773

 

利息返還損失引当金

12,467

 

76,957

 

有価証券価格償却超過額

32,339

 

27,679

 

特定金銭信託評価損益

15,545

 

17,218

 

繰延ヘッジ損失に係る一時差異

5,285

 

4,085

 

その他

43,656

 

34,096

 

繰延税金資産小計

459,709

 

431,475

 

評価性引当額

△433,848

 

△406,004

 

繰延税金資産合計

25,861

 

25,471

 

繰延税金負債との相殺

△9,522

 

△8,951

 

繰延税金資産の純額

16,339

百万円

16,519

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)

4,861

百万円

3,508

百万円

その他有価証券の時価評価に係る一時差異

485

 

1,966

 

繰延ヘッジ利益に係る一時差異

1,759

 

1,464

 

資産除去費用に係る一時差異

1,285

 

1,180

 

その他

1,137

 

839

 

繰延税金負債合計

9,529

 

8,960

 

繰延税金資産との相殺

△9,522

 

△8,951

 

繰延税金負債の純額

7

百万円

9

百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が

 あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0

38.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△2.8

 

外国税額

0.1

 

0.1

 

のれん償却額

5.0

 

5.3

 

持分法投資損益

0.9

 

△2.2

 

評価性引当額の増減

△51.5

 

△57.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.4

 

繰越欠損金の切り捨てによる影響

8.8

 

24.2

 

その他

△3.1

 

△4.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.4

3.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成

 26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、

 平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税

 金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、

 繰延税金資産は1,096百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加し、法人税等調整額は

 1,099百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人部門』は「法人営業本部」、「プリンシパルトランザクションズ本部」、「昭和リース」、「その他法人部門」を報告セグメントに、『金融市場部門』は「金融法人本部」、「市場営業本部」、「その他金融市場部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテールバンキング本部」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/その他』と位置づけ、「トレジャリー本部」を報告セグメントとしております。

 『法人部門』の「法人営業本部」セグメントは事業法人、公共法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務、ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関する金融商品・サービス及び信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスを、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを、「その他法人部門」セグメントは、アセットバック投資等を提供しております。

 『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントは金融法人向けの金融商品・サービスを、「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務を提供しております。

 『個人部門』の「リテールバンキング本部」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、シンキ株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部及びその他子会社の損益が含まれております。なお、平成25年3月1日にロイズTSB銀行から譲受が完了しました海外送金サービス「Goレミット新生海外送金サービス」にかかる損益は「リテールバンキング本部」セグメントに含めております。

 また、『経営勘定/その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性の資金調達業務を行っております。

 

 組織体制の見直しに伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下のとおりです。

 

 当行グループは、平成25年4月1日付けで、組織体制の見直しを行い、「ストラクチャードファイナンス本部」セグメントを「法人営業本部」セグメントに統合した結果、これに係る報告セグメントの区分変更が生じております。

 

 なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報、セグメントごとの資産・負債に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接部門の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

    前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人部門

金融市場部門

 

法人営業

本部

プリンシパルトランザクションズ本部

昭和リース

その他法人部門

金融法人本部

市場営業本部

その他金融市場部門

業務粗利益

35,338

11,421

14,094

3,958

4,571

7,213

2,458

資金利益

(△は損失)

26,476

5,022

1,618

65

1,603

1,256

135

非資金利益

(△は損失)

8,862

6,398

15,712

3,893

2,967

5,957

2,322

経費

11,015

3,844

7,860

1,536

2,310

3,197

3,520

与信関連費用

(△は益)

2,789

531

85

4,151

6,284

1,050

241

セグメント利益(△は損失)

21,533

8,107

6,318

9,646

8,545

5,066

820

セグメント資産

2,603,456

324,500

411,396

82,151

150,805

411,412

71,460

セグメント負債

440,859

7,347

1,287

294,268

221,475

48,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法投資利益(△は損失)

1,024

2,333

0

0

持分法適用会社への投資金額

38,914

2,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人部門

経営勘定/その他

合計

 

リテールバンキング

本部

コンシューマーファイナンス本部

トレジャリー本部

その他

 

新生フィナンシャル

アプラスフィナンシャル

その他

業務粗利益

33,104

43,955

47,820

1,611

4,496

3,117

199,009

資金利益

(△は損失)

26,005

47,842

9,223

1,412

2,710

2,897

111,685

非資金利益

(△は損失)

7,099

3,887

38,597

199

7,207

219

87,324

経費

30,236

29,367

33,203

503

1,263

763

128,624

与信関連費用

(△は益)

16

165

6,497

89

515

5,522

セグメント利益(△は損失)

2,851

14,753

8,119

1,197

3,233

4,397

64,862

セグメント資産

1,098,444

353,379

936,575

44,018

1,380,689

7,868,289

セグメント負債

4,948,811

4,010

495,053

150

9,304

6,471,010

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法投資利益(△は損失)

1,309

持分法適用会社への投資金額

40,953

 

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。

4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。

5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債、支払承諾によって構成されております。

6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

7.当連結会計年度に、今後の投資資産ポートフォリオ運営管理の観点から、一部の持分法適用関連会社投資について、セグメントを移管しました。具体的には『法人部門』の「その他法人部門」セグメントで管理していた日盛金融控股股份有限公司は「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントへ、『金融市場部門』の「その他金融市場部門」セグメントで管理していたComox Holdings Ltd.は「市場営業本部」セグメントへ移管しました。

8.「経営勘定/その他」の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております

 

    当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人部門

金融市場部門

 

法人営業

本部

プリンシパルトランザクションズ本部

昭和リース

その他法人部門

金融法人本部

市場営業本部

その他金融市場部門

業務粗利益

36,522

17,948

15,190

106

3,251

4,902

3,142

資金利益

(△は損失)

25,098

5,297

2,468

250

1,571

2,246

129

非資金利益

(△は損失)

11,424

12,651

17,658

143

1,679

2,655

3,013

経費

11,013

4,224

8,275

1,344

2,136

3,252

3,563

与信関連費用

(△は益)

10,106

246

2,662

4,418

440

97

118

セグメント利益(△は損失)

35,616

13,969

9,577

5,869

1,555

1,552

302

セグメント資産

2,474,481

291,447

452,221

71,452

174,128

391,462

48,443

セグメント負債

365,080

5,552

-

1,740

360,353

202,614

52,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法投資利益(△は損失)

-

1,450

-

1,291

106

11

-

持分法適用会社への投資金額

-

43,746

-

-

-

2,111

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人部門

経営勘定/その他

合計

 

リテールバンキング

本部

コンシューマーファイナンス本部

トレジャリー本部

その他

 

新生フィナンシャル

アプラスフィナンシャル

その他

業務粗利益

32,420

47,072

48,152

1,720

4,424

2,756

203,036

資金利益

(△は損失)

25,391

50,971

7,501

1,478

3,342

3,106

110,518

非資金利益

(△は損失)

7,028

3,899

40,651

242

1,081

350

92,518

経費

31,792

30,108

34,726

757

1,540

139

132,875

与信関連費用

(△は益)

46

2,782

6,830

227

-

0

279

セグメント利益(△は損失)

673

14,180

6,596

1,190

5,964

2,894

69,882

セグメント資産

1,197,176

373,187

818,485

21,503

1,142,864

-

7,456,855

セグメント負債

5,131,667

5,278

341,578

73

2,387

-

6,469,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法投資利益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

2,623

持分法適用会社への投資金額

-

-

-

-

-

-

45,857

 

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。

4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。

5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債、支払承諾によって構成されております。

6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

7.「経営勘定/その他」の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント利益計

子会社買収に伴い発生したのれん償却額

無形資産償却額

臨時的な費用

利息返還損失引当金繰入額

その他

64,862

△7,024

△3,774

△2,374

-

2,807

69,882

△6,300

△3,305

△2,332

△15,640

1,845

連結損益計算書の経常利益

54,495

44,147

 

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント資産計

現金預け金

コールローン及び買入手形

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

外国為替

割賦売掛金を除くその他資産

有形リース資産を除く有形固定資産

無形リース資産を除く無形固定資産

退職給付に係る資産

債券繰延資産

繰延税金資産

貸倒引当金

7,868,289

648,897

18,806

78,507

19,083

33,857

405,087

33,754

68,426

-

95

16,339

△161,810

7,456,855

1,451,492

36,451

53,216

23,651

25,656

303,043

32,333

57,640

1,567

32

16,519

△137,358

連結貸借対照表の資産合計

9,029,335

9,321,103

 

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント負債計

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

借用金

外国為替

短期社債

社債

その他負債

賞与引当金

役員賞与引当金

退職給付引当金

 退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

利息返還損失引当金

繰延税金負債

6,471,010

170,094

47,069

719,292

174

82,800

174,286

630,759

7,604

54

7,309

-

245

34,983

7

6,469,194

180,000

317,599

643,431

37

86,900

177,248

497,804

7,782

67

-

10,116

119

208,201

9

連結貸借対照表の負債合計

8,345,690

8,598,512

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

リース業務

有価証券
投資業務

販売信用業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

144,793

87,144

27,690

43,336

83,115

386,079

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

リース業務

有価証券
投資業務

販売信用業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

133,338

87,289

22,856

46,523

85,223

375,232

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(注)前連結会計年度において「その他」に含まれていた「販売信用業務」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.サービスごとの情報」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた43,336百万円は、「販売信用業務」として組み替えて表示しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人部門

金融市場部門

 

法人営業本部

プリンシパルトランザクションズ本部

昭和リース

その他法人部門

金融法人本部

市場営業本部

その他金融市場部門

減損損失

0

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人部門

経営勘定/その他

合計

 

リテールバンキング本部

コンシューマーファイナンス本部

トレジャリー本部

その他

 

新生フィナンシャル

アプラスフィナンシャル

その他

減損損失

665

45

162

37

916

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人部門

金融市場部門

 

法人営業本部

プリンシパルトランザクションズ本部

昭和リース

その他法人部門

金融法人本部

市場営業本部

その他金融市場部門

減損損失

86

-

-

-

39

5

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人部門

経営勘定/その他

合計

 

リテールバンキング本部

コンシューマーファイナンス本部

トレジャリー本部

その他

 

新生フィナンシャル

アプラスフィナンシャル

その他

減損損失

936

25

-

-

5

460

1,558

 

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人部門

金融市場部門

 

法人営業

本部

プリンシパルトランザクションズ本部

昭和リース

その他法人部門

金融法人本部

市場営業本部

その他金融市場部門

当期償却額

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,265

無形資産

630

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

のれん

25,787

無形資産

2,989

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人部門

経営勘定/その他

合計

 

リテールバンキング本部

コンシューマーファイナンス本部

トレジャリー本部

その他

 

新生フィナンシャル

アプラスフィナンシャル

その他

当期償却額

 

 

 

 

 

 

 

のれん

11

3,919

840

0

7,036

無形資産

3,144

3,774

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

のれん

409

6,622

2,581

5

35,394

無形資産

9,498

12,487

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人部門

金融市場部門

 

法人営業

本部

プリンシパルトランザクションズ本部

昭和リース

その他法人部門

金融法人本部

市場営業本部

その他金融市場部門

当期償却額

 

 

 

 

 

 

 

のれん

-

-

2,176

-

-

-

-

無形資産

-

-

597

-

-

-

-

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

のれん

-

-

23,610

-

-

-

-

無形資産

-

-

2,391

-

-

-

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人部門

経営勘定/その他

合計

 

リテールバンキング本部

コンシューマーファイナンス本部

トレジャリー本部

その他

 

新生フィナンシャル

アプラスフィナンシャル

その他

当期償却額

 

 

 

 

 

 

 

のれん

140

3,266

859

0

-

-

6,441

無形資産

-

2,708

-

-

-

-

3,305

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

のれん

269

3,356

1,717

5

-

-

28,949

無形資産

-

6,790

-

-

-

-

9,182

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

 

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

J.C.Flowers II L.P.

(注1)

英国領ケイマン諸島グランドケイマン

(千米ドル)

5,952,393

投資業務

役務の提供

役員の兼任

管理報酬の受入(注2)

出資(注3)

出資分配金

 

89

161

878

 

前受収益

 

 -

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

J.C.Flowers Ⅲ L.P.

(注1)

英国領ケイマン諸島グランドケイマン

(千米ドル)

953,815

投資業務

役員の兼任

出資(注4)

出資分配金

 

426

362

 

 

 

 

(注1)当行役員J.クリストファー フラワーズが会長を務める J.C.Flowers&Co.LLC によって運営されているファンドであります。

(注2)有限責任組合員のファンドに対する出資割合に基づき、管理報酬金額を決定しております。

(注3)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は2億米ドルであります。

(注4)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は34,975千米ドルであります。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

 

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

J.C.Flowers II L.P.

(注1)

英国領ケイマン諸島グランドケイマン

(千米ドル)

5,951,697

投資業務

役員の兼任

出資(注2)

出資分配金

22

163

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

J.C.Flowers Ⅲ L.P.

(注1)

英国領ケイマン諸島グランドケイマン

(千米ドル)

1,129,228

投資業務

役員の兼任

出資(注3)

出資分配金

394

414

 

(注1)当行役員J.クリストファー フラワーズが会長を務める J.C.Flowers&Co.LLC によって運営されているファンドであります。

(注2)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は2億米ドルであります。

(注3)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は34,975千米ドルであります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

       記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

     記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

233円65銭

247円82銭

1株当たり当期純利益金額

19円24銭

15円59銭

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

15円59銭

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

683,644

722,590

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

63,554

64,889

うち新株予約権

百万円

1,238

1,221

 うち少数株主持分

百万円

62,315

63,667

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

620,090

657,701

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数

千株

2,653,919

2,653,919

 

    2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益

百万円

51,079

41,374

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る当期純利益

百万円

51,079

41,374

普通株式の期中平均株式数

千株

2,653,919

2,653,919

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

2

 うち新株予約権

千株

2

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

新株予約権19種類(新株予約権の数17,282個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権18種類(新株予約権の数16,906個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

     (会計方針の変更)

      「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計

     基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定め

     る経過的な取扱いに従っております。

      この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、1円95銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

 当行は、平成26年5月26日付で、当行の連結子会社である以下の海外特別目的会社が発行した優先出資証券について、全額償還することを決定いたしました。償還される優先出資証券の概要は、以下のとおりであります。

(1)発行体

   ①Shinsei Finance Ⅲ(Cayman) Limited

   ②Shinsei Finance Ⅳ(Cayman) Limited

(2)証券の種類

   円建配当金非累積型 永久優先出資証券

(3)償還総額

   ①33,600百万円

   ② 9,100百万円

(4)償還予定日

   平成26年7月23日

(5)償還理由

   任意償還期日到来のため

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債・金融債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当連結会計年度期首残高

(百万円)

当連結会計年度末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 当行

5年物利付
長期信用債券

(注)1

平成20年4月~

平成25年4月

260,442

39,947

[5,550]

0.08~1.70

なし

平成25年4月~

平成30年4月

ユーロ円建
長期信用債券

 (注) 2

平成16年9月~

平成17年8月

1,900

1,800

[1,800]

0.00~3.00

(注)8

なし

平成26年9月~

平成32年8月

ユーロ円建
普通社債

 (注)3

平成18年8月~
  平成21年8月

4,951

4,551

[100]

0.00~10.00(注)8

なし

平成26年9月~
  平成49年9月

 円建
 劣後社債

 (注)4

平成17年3月~
    平成25年12月

75,400

100,400

[33,200]

1.96~4.00

なし

平成27年3月~
    平成35年12月

ユーロ建
劣後社債

 (注)5

平成18年2月及び
  平成22年9月

65,895

(547,307千
ユーロ)

49,070

(346,981千
ユーロ)

2.171及び7.375

なし

平成28年2月及び
  平成32年9月

ユーロ円建
永久劣後社債

(注)6

平成17年10月

4,500

4,500

2.35及び
2.435

なし

英ポンド建
永久劣後社債

(注)7

平成18年12月

7,380

(51,681千
英ポンド)

5.625

なし

 株式会社アプラス

短期社債

 (注)9

平成25年1月~
  平成26年3月

48,000

60,500

[60,500]

0.25~0.90

なし

平成25年4月~
  平成26年12月

 昭和リース株式会社

短期社債

 (注)9

平成24年9月~
  平成26年3月

34,800

26,400

[26,400]

0.16~0.719

なし

平成25年4月~
  平成26年8月

円建

 無担保社債

平成26年2月

6,000

      0.70

なし

平成29年2月

 ほたか合同会社

円建
無担保社債

(注)10

平成23年12月

3,000

3,000

1.635

なし

平成28年12月

 丸生合同会社

円建
無担保社債

(注)10

平成24年1月

500

500

2.965

なし

平成28年12月

 つまごい合同会社

円建
無担保社債

(注)10

平成24年4月

2,000

2,000

2.25

なし

平成29年6月

 エー・エム・ワン合同

 会社

円建
無担保社債

(注)10

平成21年1月

10,159

7,227

[1,227]

2.18

なし

平成33年11月

 Shinsei Bank
 Finance N.V.

円建
永久劣後社債

(注)11

平成8年12月

500

1.83229

なし

合計

――

――

519,428

305,895

[128,778]

――

――

――

 

 (注)1.第665回~第670回長期信用債、第491回~第612回長期信用債券(利子一括払)、第665回~第725回長期信用債券(財形)、第318回~第378回長期信用債券(財形利子一括払)をまとめて記載しております。

2.ユーロ・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建長期信用債券をまとめて記載しております。

3.ユーロ・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建普通社債をまとめて記載しております。

4.第1回、第2回、第4回~第6回無担保社債(劣後特約付)をまとめて記載しております。

5.平成28年(2016年)満期ユーロ建劣後社債及び平成32年(2020年)満期ユーロ建劣後社債をまとめて記載しております。

6.ユーロ・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建永久劣後特約付社債をまとめて記載しております。

7.平成25年12月に償還しております。

8.連結決算日現在において確定していない利率については、契約上の最大値、最小値を記載しております。

9.短期社債をまとめて記載しております。

10.これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。

11.平成25年6月に償還しております。

 12.「当連結会計年度末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。

 13.「当連結会計年度期首残高」及び「当連結会計年度末残高」欄の( )書きは、外貨建ての金額であります。

  14.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債・金融債

127,550

51,127

16,978

7,513

576

ノンリコース社債

1,227

1,084

4,516

2,952

892

 

【借入金等明細表】

区  分

当連結会計年度期首残高

(百万円)

当連結会計年度末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

719,292

643,431

0.98

――

 再割引手形

――

 借入金

632,339

548,096

0.82

平成25年4月~永久

 ノンリコース借入金

86,953

95,335

1.90

平成25年12月~平成30年12月

1年以内に返済予定のリース債務

656

655

――

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,348

2,692

平成26年4月~平成34年10月

 (注)1.「平均利率」は、連結決算日現在の「利率」及び「当連結会計年度末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

        2.借入金、ノンリコース借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は以下のとおりであります。

 

  1年以内

(百万円)

 1年超2年以内

(百万円)

 2年超3年以内

(百万円)

 3年超4年以内

(百万円)

 4年超5年以内

(百万円)

借入金

308,713

60,125

40,262

23,653

61,584

ノンリコース借入金

3,110

9,610

23,921

52,372

6,322

リース債務

655

533

427

378

379

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、これらの活動に関連する有利子負債については記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

93,493

186,555

280,864

375,232

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

14,526

27,603

29,666

46,020

四半期(当期)純利益金額(百万円)

12,780

27,240

27,701

41,374

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4.81

10.26

10.43

15.59

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.81

5.44

0.17

5.15