第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
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（自平成21年 ４月１日 至平成22年 ３月31日） |
（自平成22年 ４月１日 至平成23年 ３月31日） |
（自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日） |
（自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日） |
（自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日） |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 （△は連結経常損失） |
百万円 |
△ |
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連結当期純利益 （△は連結当期純損失） |
百万円 |
△ |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額） |
円 |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
△ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、平成22年度、平成23年度及び平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
４．平成21年度の連結株価収益率については、連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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|
経常利益（△は経常損失） |
百万円 |
△ |
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当期純利益（△は当期純損失） |
百万円 |
△ |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
千株 |
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|
純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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|
預金残高 |
百万円 |
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|
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債券残高 |
百万円 |
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|
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|
貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
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|
普通株式 |
円 |
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額） |
円 |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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|
自己資本比率 |
％ |
|
|
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|
自己資本利益率 |
％ |
△ |
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|
株価収益率 |
倍 |
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|
配当性向 |
％ |
|
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|
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|
従業員数 |
人 |
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|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
第10期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。また、第11期（平成23年３月）、第12期（平成24年３月）及び第13期（平成25年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．第10期（平成22年３月）の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第10期（平成22年３月）の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
２【沿革】
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昭和27年12月 |
長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円） |
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昭和28年３月 |
外国為替業務認可 |
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昭和45年４月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 |
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昭和56年11月 |
リッチョーワイド発売 |
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平成３年11月 |
長期信用債券（２年）発売 |
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平成８年11月 |
長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立 |
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平成10年10月 |
金融再生法に基づき特別公的管理の開始 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止 |
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平成10年12月 |
長期信用債券（１年）発売 |
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平成11年９月 |
ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定 |
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平成11年12月 |
当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結 |
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平成12年２月 |
当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結 |
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平成12年３月 |
特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得 |
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平成12年４月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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平成12年５月 |
長期信用債券（３年）発売 |
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平成12年６月 |
行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更 |
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平成12年10月 |
郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携） |
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平成13年５月 |
証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業 |
|
平成13年６月 |
新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始 |
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平成13年12月 |
株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始 |
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平成14年３月 |
京浜急行電鉄株式会社とのＡＴＭ提携開始 |
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平成15年３月 |
初のインストア・ブランチであるららぽーと支店開設 |
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平成16年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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平成16年４月 |
長期信用銀行から普通銀行へ転換 |
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平成16年９月 |
株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化 |
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平成17年３月 |
昭和リース株式会社を連結子会社化 |
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平成19年12月 |
シンキ株式会社を連結子会社化 |
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平成20年２月 |
総額500億円の第三者割当増資を実施 |
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平成20年９月 |
ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（平成21年４月より新生フィナンシャル株式会社に商号変更）を連結子会社化 |
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平成21年３月 |
シンキ株式会社に対する株式公開買付け実施 |
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平成23年１月 |
当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転 |
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平成23年３月 |
海外募集による普通株式690百万株を新規発行 |
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平成23年10月 |
銀行本体での個人向け無担保カードロ－ンサ－ビス「新生銀行カードロ－ン レイク」を開始 |
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平成25年７月 |
プリンシパルトランザクションズ本部とその傘下の子会社を再編して「新生プリンシパルインベストメンツグループ」を組成 |
（平成26年３月31日現在 国内本支店28）
３【事業の内容】
当行グループ（平成26年３月31日現在、当行、子会社277社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社及び新生プリンシパルインベストメンツ株式会社等の連結子会社184社、非連結子会社93社）、及び関連会社19社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社19社）により構成）は、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表」「セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一となっております。
『法人部門』の「法人営業本部」セグメントは事業法人、公共法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務、ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する金融商品・サービス及び信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスを、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを、「その他法人部門」セグメントは、アセットバック投資等を提供しております。
『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントは金融法人向けの金融商品・サービスを、「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務を提供しております。
『個人部門』の「リテールバンキング本部」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、シンキ株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部及びその他子会社の損益が含まれております。なお、平成25年３月１日にロイズTSB銀行から譲受が完了しました海外送金サービス「Goレミット新生海外送金サービス」にかかる損益は「リテールバンキング本部」セグメントに含めております。
また、『経営勘定／その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性の資金調達業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
平成26年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
昭和リース株式会社 （注）７ |
東京都文京区 |
29,360 |
法人部門 |
97.8 |
2 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
新生信託銀行株式会社 |
東京都中央区 |
5,000 |
法人部門 |
100.0 |
8 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
新生プリンシパルインベストメンツ株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
法人部門 |
100.0 |
6 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
新生債権回収＆コンサルティング株式会社 （注）５ |
東京都千代田区 |
500 |
法人部門 |
100.0 (100.0) |
3 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社 （注）６ |
東京都千代田区 |
100 |
法人部門 |
100.0 (100.0) |
2 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
新生企業投資株式会社 |
東京都千代田区 |
50 |
法人部門 |
100.0 (100.0) |
3 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
Shinsei International Limited |
英国ロンドン市 |
千英ポンド 3,000 |
法人部門 |
100.0 |
4 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
欧州における投資情報の紹介 |
|
新生証券株式会社 |
東京都中央区 |
8,750 |
金融市場部門 |
100.0 |
8 (－) |
－ |
預金取引関係 保証取引関係 |
－ |
－ |
|
新生インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
495 |
金融市場部門 |
100.0 |
5 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
新生フィナンシャル株式会社 （注）７ |
東京都千代田区 |
100 |
個人部門 |
100.0 |
4 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
シンキ株式会社 |
東京都豊島区 |
28,619 |
個人部門 |
100.0 (100.0) |
1 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
株式会社アプラスフィナンシャル（注）２ |
大阪市中央区 |
15,000 |
個人部門 |
95.0 (91.4) |
3 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社アプラス （注）７ |
大阪市中央区 |
15,000 |
個人部門 |
100.0 (100.0) |
3 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
株式会社アプラスパーソナルローン |
大阪府吹田市 |
1,000 |
個人部門 |
100.0 (100.0) |
2 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
全日信販株式会社 |
岡山市北区 |
1,000 |
個人部門 |
100.0 (100.0) |
－ (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
新生プロパティファイナンス株式会社 |
東京都港区 |
2,750 |
個人部門 |
100.0 |
1 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
新生インフォメーション・テクノロジー株式会社 |
東京都目黒区 |
100 |
経営勘定／その他 |
100.0 |
4 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
Shinsei Finance (Cayman) |
英国領ケイマン諸島グランドケイマン |
千米ドル 58,250 |
経営勘定／その他 |
100.0 |
2 (－) |
－ |
金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
Shinsei Finance Ⅱ (Cayman) |
英国領ケイマン諸島グランドケイマン |
千米ドル 39,537 |
経営勘定／その他 |
100.0 |
2 (－) |
－ |
金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
|
Shinsei Finance Ⅲ (Cayman) |
英国領ケイマン諸島グランドケイマン |
33,613 |
経営勘定／その他 |
100.0 |
2 (－) |
－ |
金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
Shinsei Finance Ⅳ (Cayman) |
英国領ケイマン諸島グランドケイマン |
9,107 |
経営勘定／その他 |
100.0 |
2 (－) |
－ |
金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
Shinsei Finance Ⅴ (Cayman) |
英国領ケイマン諸島グランドケイマン |
9,008 |
経営勘定／その他 |
100.0 |
2 (－) |
－ |
金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
その他162社 （注）８ |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日盛金融控股股份有限公司 |
中華民国台北市 |
百万ニュー台湾ドル 30,991 |
法人部門 |
35.4 (35.4) |
3 (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Comox Holdings Ltd. |
英国領バミューダハミルトン市 |
千米ドル 16,100 |
金融市場部門 |
49.9 |
2 (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他17社 （注）８ |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社アプラスフィナンシャルであります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．旧新生債権回収株式会社は、平成25年７月１日付で新生債権回収＆コンサルティング株式会社に社名変更しております。
６．旧新生銀ファイナンス株式会社は、平成25年月７日１付で新生インベストメント＆ファイナンス株式会社に社名変更しております。
７．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
昭和リース株式会社の平成26年３月期の経常収益は97,801百万円、経常利益は9,174百万円、当期純利益は8,898百万円、純資産額は87,392百万円、総資産額は502,187百万円であります。
新生フィナンシャル株式会社の平成26年３月期の経常収益は48,178百万円、経常利益は19,606百万円、当期純利益は1,814百万円、純資産額は139,420百万円、総資産額は454,074百万円であります。
株式会社アプラスの平成26年３月期の経常収益は51,016百万円、経常利益は3,213百万円、当期純利益は4,395百万円、純資産額は59,491百万円、総資産額は806,819百万円であります。
８．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
|
平成26年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
法人部門 |
|||
|
法人営業本部 |
プリンシパルトランザクションズ本部 |
昭和リース |
その他法人部門 |
|
|
従業員数（人） |
359 [7] |
152 [6] |
511 [31] |
41 [1] |
|
セグメントの名称 |
金融市場部門 |
||
|
金融法人本部 |
市場営業本部 |
その他金融市場部門 |
|
|
従業員数（人） |
70 [－] |
67 [4] |
123 [3] |
|
セグメントの名称 |
個人部門 |
経営勘定／その他 |
合計 |
||||
|
リテ-ルバンキング本部 |
コンシューマーファイナンス本部 |
トレジャリー本部 |
その他 |
||||
|
新生フィナン シャル |
アプラスフィナンシャル |
その他個人部門 |
|||||
|
従業員数（人） |
623 [169] |
1,023 [176] |
1,329 [807] |
53 [2] |
23 [－] |
690 [218] |
5,064 [1,424] |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
(2）当行の従業員数
|
平成26年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
1,901 [386] |
40.7 |
10.6 |
7,548 |
|
平成26年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
法人部門 |
|||
|
法人営業本部 |
プリンシパルトランザクションズ本部 |
昭和リース |
その他法人部門 |
|
|
従業員数（人） |
293 [7] |
24 [1] |
3 [－] |
32 [1] |
|
セグメントの名称 |
金融市場部門 |
||
|
金融法人本部 |
市場営業本部 |
その他金融市場部門 |
|
|
従業員数（人） |
70 [－] |
67 [4] |
37 [1] |
|
セグメントの名称 |
個人部門 |
経営勘定／その他 |
合計 |
||||
|
リテ-ルバンキング本部 |
コンシューマーファイナンス本部 |
トレジャリー 本部 |
その他 |
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新生フィナン シャル |
アプラスフィ ナンシャル |
その他個人部門 |
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従業員数（人） |
612 [169] |
212 [20] |
－ [－] |
15 [－] |
23 [－] |
513 [183] |
1,901 [386] |
（注）１．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
４．当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,134人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。