(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

１　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

２　財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

３　配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。　

４　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

※１  預り金

当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額107,297百万円（前事業年度90,615百万円）を預り金に計上しております。

  ２  貸出コミットメント

当社は、ジェイ・ワン  アセッツコーポレーションに対して、以下のバックアップライン契約を締結しております。

同社が当該契約に基づく借入を行う目的は同社が発行するコマーシャル・ペーパーの決済資金等の調達に限定されております。また、同社に破産等の特定の事由が発生した場合には、当社は貸出の実行を拒絶することが認められております。

  ３  貸付極度額の総額及び貸付残高

関係会社の円滑な資金調達に資するため、一部の関係会社に対して設定している貸付極度額及び貸付未実行残高は以下のとおりであります。

※４  関係会社に係る注記

      区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

  ５  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証予約

    (2) 経営指導念書等

主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

※１  関係会社との取引高

      関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(平成26年２月28日)

  当事業年度(平成27年２月28日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

  (1) 流動の部

  (2) 固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　税率の変更

当事業年度（平成27年２月28日）

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6％から35.2％に変更されています。なお、当該変更による影響は軽微であります。

4　決算日後における法人税等の税率の変更

当事業年度（平成27年２月28日）

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」、「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第二号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2％から32.7％に変更され、平成29年３月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2％から31.9％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が1,369百万円減少し、法人税等調整額（借方）が3,559百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が75百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が2,265百万円増加します。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。