(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

　(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)　のれんの当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」9,780百万円を含めて記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

 (１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注）１  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　 　当社の連結子会社であるイオンリテール㈱及びイオンモール㈱が行った取引であり、商業施設の譲渡価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

  該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)※１  当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)※１  当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１) 親会社情報

該当事項はありません。

   (２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

一部の連結子会社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権の流動化を実施しており、当該流動化にあたり、特別目的会社(ケイマンに設立された会社)１社を利用しております。当該流動化において、当該連結子会社は、前述した差入保証金に係る返還請求権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した返還請求権を担保に特別目的会社がコマーシャル・ペーパーの発行によって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。なお、譲渡した返還請求権については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、特別目的会社は当該連結子会社に返還請求権を売り渡す選択権が付与されております。このため、当該連結子会社は、当該選択権の付与に伴い将来発生する可能性のある損失に備え、負担損失見込額を引当計上しております。

また、提出会社は、特別目的会社に対し文書作成業務等について事務委任契約を締結しております。さらに、提出会社は、特別目的会社と当該コマーシャル・ペーパーの返済資金等の調達に限定されているバックアップライン契約を締結しております。なお、特別目的会社に破産等の特定の事由が発生した場合には、提出会社は貸出の実行を拒絶することが認められております。

当該特別目的会社の資産総額は、当連結会計年度末1,395百万円、前連結会計年度末3,659百万円、負債総額は、当連結会計年度末1,379百万円、前連結会計年度末3,643百万円であります。なお、当該特別目的会社について、提出会社等は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自  平成25年３月１日    至  平成26年２月28日）

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日    至  平成27年２月28日）

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

(注１)  譲渡した返還請求権の金額は、当連結会計年度末未償還残高によっております。なお、注記事項(連結貸借対照表関係)※10  差入保証金に係る注記には、上記未償還残高及び原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生し、当該特別目的会社が選択権を行使した場合に当該連結子会社に帰属するヘッジ目的の金利スワップ契約解除損益(時価評価差損 当連結会計年度28百万円、前連結会計年度57百万円)が含まれております。

(注２)  事務の受任の金額は、特別目的会社からの事務受任手数料(バックアップライン契約に係る手数料を含む)であり、営業外収益に計上しております。なお、バックアップライン契約に係る貸出枠残高については、注記事項(連結貸借対照表関係)13  貸出コミットメントに記載しております。

(１株当たり情報)

(注)  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（前連結会計年度末8,100千株、当連結会計年度末6,118千株）を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において5,964千株、当連結会計年度において7,161千株であります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24円54銭増加しております。

(重要な後発事象)

１．㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の経営統合による共同持株会社の設立及び㈱カスミの連結子会社化

当社の連結子会社である㈱マルエツ（以下「マルエツ」といいます。）及びマックスバリュ関東㈱（以下「ＭＶ関東」といいます。）並びに当社の持分法適用関連会社である㈱カスミ（以下「カスミ」といいます。）は、「企業結合等関係　２　取得による企業結合（㈱マルエツ）」に記載の株式移転計画書に従い、平成27年３月２日に株式移転を実行し、共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下「Ｕ.Ｓ.Ｍホールディングス」といいます。）を設立いたしました。

上記の結果、Ｕ.Ｓ.Ｍホールディングス及びカスミは当社の連結子会社となっております。

(1)　経営統合の目的

首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けている市場であり、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケット（以下「ＳＭ」と略します。）業界内の競争にとどまらず業界を超えた競争が更に厳しさを増している市場でもあります。

マルエツ、カスミ及びＭＶ関東（以下「事業会社３社」と総称します。）は、首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた経営ノウハウを更に進化させ、お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い地域に深く根差した企業となるとともに、常に革新と挑戦を続け時代に適応する企業であり続ける。この基本理念をもとに、事業会社３社は当社及び丸紅と共同して、経営統合により共同持株会社Ｕ.Ｓ.Ｍホールディングスを設立することを決定しました。

Ｕ.Ｓ.Ｍホールディングスは、事業会社３社が力を合わせて成長するとともに、志を同じくする首都圏のＳＭ企業の参画を歓迎し、2020年（平成32年）において売上高１兆円、1,000店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのＳＭ企業となることを目指します。

なお、事業会社３社は、新たに設立するＵ.Ｓ.Ｍホールディングスの普通株式について、㈱東京証券取引所に新規上場申請を行い、平成27年３月２日市場第一部に上場しております。

(2)　株式移転の概要

① 株式移転日

平成27年３月２日

② 株式移転の方式

事業会社３社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社（Ｕ.Ｓ.Ｍホールディングス）を株式移転完全親会社とする共同株式移転

③ 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

(3)　株式移転の当事会社の概要

なお、上記③～⑩の数値は平成27年2月期の数値に基づいており、マルエツ及びカスミの数値は各社の連結数値に基づいております。

(4)　株式移転により設立された共同持株会社の概要

① 名称：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

② 事業内容：スーパーマーケット事業の管理

③ 資本金の額：10,000百万円

④ 総資産：現時点では確定しておりません。

⑤ 純資産：現時点では確定しておりません。

⑥ 当社の連結子会社（イオンマーケットインベストメント㈱）の株式保有比率：51.0％

(5)　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式移転によりＵ.Ｓ.Ｍホールディングス及びカスミが当社の連結子会社となるため、株式移転前より当社の連結子会社であるマルエツ及びＭＶ関東を取得企業とし、カスミを被取得企業と決定しています。

(6)　被取得企業（カスミ）の取得原価及びその内訳

現在算定中のため、確定しておりません。

(7)　取得に伴い発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用し、のれん（又は負ののれん発生益）が発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。

２．連結子会社による多額な社債の発行

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、第３回・第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりです。

社債の概要