(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が43,183百万円、退職給付に係る負債が51,081百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が20,497百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直し並びに開示の拡充等を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる連結財務諸表に与える影響額は、軽微となる見込みであります。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)

  (1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

  (2) 適用予定日

平成28年２月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、未定であります。

(追加情報)

１　国内連結子会社におけるクレジットカードの発行費用に関する会計処理

総合金融事業を営む国内連結子会社は、クレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、より多くの顧客関連情報を蓄積できるＩＣカードへの切替及びＩＣカードへの更新前倒しの方針を決定したことに伴い、ＩＣカードに係る資産価値の向上が明らかとなったため、平成26年７月以降に発行するＩＣカードの発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,714百万円増加しております。

２　従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

ESOP信託に関する会計処理については、個別財務諸表における総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末7,764百万円、6,118,700株、前連結会計年度末10,279百万円、8,100,700株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、当連結会計年度末8,400百万円、前連結会計年度末10,800百万円であります。

※１  有価証券の内訳

※２  たな卸資産の内訳

※３  有形固定資産減価償却累計額

※４  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(担保に供している資産)

(対応する債務)

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(担保に供している資産)

(対応する債務)

※５  宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

※６  銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

※７  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※８  営業貸付金

      金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※９　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※10  差入保証金

一部の連結子会社は、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権を特別目的会社(ジェイ・ワン  アセッツコーポレーション)に売却しております。当該連結子会社が当該取引に伴い会計上売却処理した差入保証金(当連結会計年度末未償還残高7,542百万円、前連結会計年度末未償還残高9,985百万円)については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、返還請求権を当該連結子会社に売り渡す選択権が付与されております。

また、特別目的会社が選択権を行使した場合に解約することとなるヘッジ目的の金利スワップ契約の解約損益は当該連結子会社に帰属します。なお、当該金利スワップ契約の時価評価差損の総額は当連結会計年度末26百万円、前連結会計年度末50百万円であります。

※11  のれん及び負ののれん

      のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※12  固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。なお、銀行業における貸出金の破綻先等の金額は含まれておりません。

  13  貸出コミットメント

(1) 提出会社は、ジェイ・ワン  アセッツコーポレーションに対して、以下のバックアップライン契約を締結しております。

同社が当該契約に基づく借入を行う目的は同社が発行するコマーシャル・ペーパーの決済資金等の調達に限定されております。また、同社に破産等の特定の事由が発生した場合には、提出会社は貸出の実行を拒絶することが認められております。

(2) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約において、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(3) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、13,685百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が7,457百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

  14  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 債務保証

    (2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

    (3) 特別目的会社等との取引

①一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50％を下回る場合には、取得価額の50％を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。

②(有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当連結会計年度末4,429百万円、前連結会計年度末4,718百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当連結会計年度末8,473百万円、前連結会計年度末10,137百万円)を終了することができます。

※１　売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※２　営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※３  固定資産売却益の主な内訳

※４  固定資産除却損の主な内訳

※５  減損損失

    前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

    ②ＳＭ・ＤＳ・小型店事業

    ③ディベロッパー事業

    ④サービス・専門店事業

    ⑤アセアン事業

    ⑥中国事業

    ⑦その他事業

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.7％～10.0％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

    ②ＳＭ・ＤＳ・小型店事業

    ③総合金融事業

    ④ディベロッパー事業

    ⑤サービス・専門店事業

    ⑥アセアン事業

    ⑧中国事業

    ⑨その他事業

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.5％～10％で割り引いて算定しております。

※６  のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度増加発行済株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

２  当連結会計年度増加自己株式数は、関連会社の保有する当社株式数のうち、持分に相当する株式数の変動によるもの、従業員持株ESOP信託における株式取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

３  当連結会計年度減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの、従業員持株ESOP信託における株式売却及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

４　当連結会計年度末自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 平成25年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

　  ② 平成25年10月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成25年８月31日基準日：8,939,100株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      平成26年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成26年２月28日基準日：8,100,700株）に対する配当金が含まれております。

  (3) 配当制限(分配制限)

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付（劣後特約付）無担保社債について、当該社債の契約上の特定事由に抵触し利払が繰り延べまたは利払原資が制限される場合、当該期間中は配当及び自己株式の取得等は行わないこととしております。

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度増加発行済株式数は、株式交換によるものであります。

２  当連結会計年度増加自己株式数は、当期取締役会の決議に基づくもの、単元未満株式の買取りによるもの及び関連会社の保有する当社株式数のうち、持分に相当する株式数の変動によるものであります。

３  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

４　当連結会計年度末自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 平成26年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成26年２月28日基準日：8,100,700株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 平成26年10月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成26年８月31日基準日：7,077,600株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      平成27年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成27年２月28日基準日：6,118,700株）に対する配当金が含まれております。

  (3) 配当制限(分配制限)

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付（劣後特約付）無担保社債について、当該社債の契約上の特定事由に抵触し利払が繰り延べまたは利払原資が制限される場合、当該期間中は配当及び自己株式の取得等は行わないこととしております。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度

    株式の取得により新たに㈱ダイエー他32社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(注)　差引：新規連結子会社取得による支出3,232百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しております。

    当連結会計年度

    株式の取得により新たにウエルシアホールディングス㈱他19社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　当連結会計年度において、当社が発行する転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、1年内償還予定の新株予約権付社債が49,931百万円減少しております。これに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,953百万円増加、自己株式が15,337百万円減少、利益剰余金が7,313百万円減少しております。
  また、当連結会計年度において、連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、新株予約権付社債が26,090百万円減少し、少数株主持分が同額増加しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　重要な非資金取引はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引(通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(借手側)

(1) リース資産の内容

  ・有形固定資産

    主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

  ・無形固定資産

    主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
　また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む連結子会社では、債券を主体とした有価証券等の運用業務も行っております。

　　　当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

　　　このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

      当社グループにおけるデリバティブ取引は、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避すること等の目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

      有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　　　銀行業における有価証券は、債券等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等からなる市場リスク等に晒されております。

      銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

      差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

      営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。

　　　なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。　

　　　銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

      短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

      デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理

        当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

        有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

        総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量としてバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

　　　　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

        デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

    ②  市場リスクの管理

        当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約によりヘッジしております。

        有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

        デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的にリスク管理部及びリスク管理委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。　

    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

        当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

  (4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

　　　　総合金融事業を営む連結子会社における金利リスクについては、分散共分散法（保有期間240日、観測期間1年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成27年２月28日現在の金額は2,835百万円であります。ただし、海外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、金利リスクの計測は実施しておりません。金利リスク以外の有価証券価格変動リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間３ヶ月、観測期間５年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成27年２月28日現在の金額は40,789百万円であります。

　　　　ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（※）１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

      ２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（※）１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延を控除しております。

      ２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

  資産

   (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (3)有価証券、(6)投資有価証券

      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。

   (4)営業貸付金

      営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (5)銀行業における貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

   (7)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

  負債

   (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (5)社債、(6)新株予約権付社債

      当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

   (7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (8)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（30,409百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（4,477百万円）、期間の定めのないもの（11,008百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（314,187百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（52,701百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,805百万円）、期間の定めのないもの（23,106百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（342,125百万円）については、本表には含めておりません。

（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損５百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券５百万円を含む)を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損33百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券33百万円を含む)を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項

３ 退職給付費用に関する事項

(※１)  確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

(※２)　一部の連結子会社において厚生年金基金制度から確定給付型企業年金基金制度及び確定拠出年金制度へ移行したこと等に伴い発生した利益であります。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

   退職給付見込額の期間配分方法          期間定額基準

   割引率

     提出会社及び国内連結子会社          主として1.9％　　　

   期待運用収益率

     提出会社及び国内連結子会社          主として1.13％

   数理計算上の差異の処理年数

     提出会社及び国内連結子会社          主に発生翌連結会計年度より10年

   過去勤務債務の額の処理年数

     提出会社及び主要な国内連結子会社    発生年度で一括処理

     一部の国内連結子会社                発生時より10年

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(※1)　主としてオルタナティブ投資が含まれております。

(※2)　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が44％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,556百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、857百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容