(重要な会計方針)

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  固定化営業債権

      財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

※３  預り金

当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額90,615百万円（前事業年度157,754百万円）を預り金に計上しております。

  ４  貸出コミットメント

当社は、ジェイ・ワン  アセッツコーポレーションに対して、以下のバックアップライン契約を締結しております。

同社が当該契約に基づく借入を行う目的は同社が発行するコマーシャル・ペーパーの決済資金等の調達に限定されております。また、同社に破産等の特定の事由が発生した場合には、当社は貸出の実行を拒絶することが認められております。

  ５  貸付極度額の総額及び貸付残高

当社は、関係会社の円滑な資金調達に資するため、一部の関係会社に対して貸付極度額を設定しております。当事業年度末における、貸付極度額及び貸付未実行残高は以下のとおりであります。

※６  関係会社に係る注記

      区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

  ７  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証予約

    (2) 経営指導念書等

主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

  ８  配当制限(分配制限)

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付（劣後特約付）無担保社債について、当該社債の契約上の特定事由に抵触し利払が繰り延べまたは利払原資が制限される場合、当該期間中は配当及び自己株式の取得等は行わないこととしております。

※１  関係会社との取引高

      関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

  前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注) 1.  当事業年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.  当事業年度減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの21,796千株及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡０千株によるものであります。

  当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) 1.  当事業年度末自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式8,100千株を含めて記載しております。

　　 2.  当期増加自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式取得9,465千株及び単元未満株式8千株の買取りによるものであります。

3.  当期減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの8,861千株、従業員持株ESOP信託における株式売却1,364千株及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(平成25年２月28日)

  当事業年度(平成26年２月28日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

  (1) 流動の部

  (2) 固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　決算日後における法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、平成26年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6％から35.2％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

(注)  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（１株当たり情報）に記載のとおり、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。