(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社は「委員会設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。
　報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。　

ＧＭＳ事業………………

総合スーパー

ＳＭ事業…………………

スーパーマーケット

戦略的小型店事業………

コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、弁当惣菜専門店

総合金融事業……………

クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業

ディベロッパー事業……

ショッピングセンターの開発及び賃貸

サービス事業……………

総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食

専門店事業………………

ファミリーカジュアルファッション、婦人服、靴等を販売する専門店

アセアン事業……………

アセアン地区における小売事業

中国事業…………………

中国における小売事業

その他事業………………

ディスカウントストア、ドラッグストア、Ｅコマース等

 

 

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

戦略的
小型店

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス

専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,610,613

1,478,384

238,793

168,051

152,651

198,342

343,488

  セグメント間の内部
　営業収益又は振替高

53,735

2,332

3,100

26,179

50,625

145,305

6,745

計

2,664,349

1,480,717

241,894

194,230

203,277

343,648

350,234

セグメント利益又は損失(△)

46,423

21,862

4,088

33,867

42,972

19,765

5,746

セグメント資産

1,432,179

566,064

166,525

2,318,915

822,957

175,388

135,680

セグメント有利子負債

405,550

138,550

4,505

718,075

298,191

8,772

16,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

51,472

21,262

8,817

11,586

30,017

6,933

4,295

持分法投資利益又は損失(△)

△256

1,478

△35

2,405

56

438

395

　減損損失

17,055

6,136

2,313

―

2,799

257

1,500

持分法適用会社への
投資額

23,000

39,165

533

―

1,305

―

2,340

有形固定資産及び　　　　　　　無形固定資産の増加額

118,635

33,298

14,283

13,979

96,253

10,606

6,464

 

　

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)１

連結財務　諸表計上額(注)２

アセアン

中国

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

103,054

112,832

5,406,213

268,095

5,674,309

10,994

5,685,303

  セグメント間の内部
　営業収益又は振替高

219

131

288,375

6,549

294,924

△294,924

―

計

103,273

112,963

5,694,588

274,645

5,969,234

△283,930

5,685,303

セグメント利益又は損失(△)

6,684

△1,835

179,576

857

180,434

10,192

190,626

セグメント資産

129,609

85,917

5,833,238

116,568

5,949,807

△224,971

5,724,835

セグメント有利子負債

13,128

47

1,603,757

23,305

1,627,062

11,985

1,639,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

4,555

3,274

142,215

3,573

145,788

5,709

151,498

持分法投資利益又は損失(△)

△10

―

4,471

2,891

7,362

401

7,764

　減損損失

26

563

30,653

1,280

31,933

0

31,934

持分法適用会社への　　投資額

26

―

66,372

17,555

83,928

3,469

87,397

有形固定資産及び　　　　　　　無形固定資産の増加額

7,643

6,001

307,167

5,362

312,530

11,106

323,637

 

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

     (1) 外部顧客への営業収益の調整額10,994百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△96,464百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益107,001百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額10,192百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,874百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益7,526百万円、セグメント間取引消去△2,267百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△224,971百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産591,255百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産164,240百万円、セグメント間債権債務消去等△980,467百万円であります。

 

(4) セグメント有利子負債の調整額11,985百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債398,630百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債23,976百万円、セグメント間債権債務消去等△410,620百万円であります。

(5) 減価償却費の調整額5,709百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費664百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,045百万円であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,106百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額547百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,559百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より専門店事業を営む一部の連結子会社で、たな卸資産の評価方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益又は損失並びにセグメント資産は、遡及適用を行う前と比較して、「専門店」でセグメント利益が372百万円、セグメント資産が1,026百万円それぞれ減少しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

戦略的
小型店

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス

専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,986,653

1,551,249

274,789

256,445

163,740

237,585

335,542

  セグメント間の内部
　営業収益又は振替高

66,831

2,606

5,366

29,244

56,057

149,775

6,029

計

3,053,484

1,553,856

280,155

285,690

219,797

387,360

341,572

セグメント利益又は損失(△)

35,038

12,208

4,461

40,884

43,384

19,889

3,546

セグメント資産

1,635,589

621,169

170,666

2,880,768

974,185

189,216

148,127

セグメント有利子負債

345,078

148,023

5,779

633,369

288,414

11,189

24,500

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

56,588

22,662

9,586

15,329

33,322

9,895

4,338

持分法投資利益又は損失(△)

214

1,468

△26

163

146

3

155

　減損損失

17,007

6,480

3,872

―

1,285

370

1,988

持分法適用会社への
投資額

301

48,485

609

16,708

1,383

279

2,428

有形固定資産及び　　　　　　　無形固定資産の増加額

80,050

31,911

14,177

28,600

217,036

14,408

7,670

 

　

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)１

連結財務　諸表計上額(注)２

アセアン

中国

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

181,370

145,248

6,132,625

294,919

6,427,545

△32,402

6,395,142

  セグメント間の内部
　営業収益又は振替高

300

214

316,426

8,203

324,630

△324,630

―

計

181,671

145,463

6,449,052

303,123

6,752,175

△357,033

6,395,142

セグメント利益又は損失(△)

6,602

△1,765

164,251

3,311

167,563

3,869

171,432

セグメント資産

167,335

104,808

6,891,866

121,882

7,013,749

△198,507

6,815,241

セグメント有利子負債

19,335

48

1,475,739

21,681

1,497,421

77,470

1,574,892

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

7,245

4,469

163,440

3,664

167,104

5,457

172,562

持分法投資利益又は損失(△)

2

―

2,128

3,344

5,472

346

5,819

　減損損失

243

2,729

33,976

1,239

35,216

―

35,216

持分法適用会社への　　投資額

34

―

70,230

23,864

94,095

3,633

97,728

有形固定資産及び　　　　　　　無形固定資産の増加額

26,198

3,426

423,480

5,700

429,180

12,982

442,163

 

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

     (1) 外部顧客への営業収益の調整額△32,402百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△116,049百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益83,460百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額3,869百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,568 百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益593百万円、セグメント間取引消去△3,699百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△198,507百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産520,881百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産175,850百万円、セグメント間債権債務消去等△895,239百万円であります。

(4) セグメント有利子負債の調整額77,470百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債420,942百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債33,793百万円、セグメント間債権債務消去等△377,265百万円であります。

(5) 減価償却費の調整額5,457百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費655百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費4,801百万円であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,982百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額656百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額12,326百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

5,349,788

151,872

128,774

54,868

5,685,303

 

　　(注)　営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

1,817,423

94,015

23,195

7,068

1,941,702

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

5,896,124

257,904

168,986

72,127

6,395,142

 

　　(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

1,997,734

140,673

36,603

7,798

2,182,809

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

戦略的
小型店

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス

専門店

（のれん）

 

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

177

2,198

2,270

645

2,714

603

271

  当期末残高

1,882

30,107

27,401

26,110

39,329

9,958

2,248

（負ののれん）

 

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

7,980

3

―

28

―

11

173

　当期末残高

―

8

―

―

―

16

194

 

　

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

アセアン

中国

計

（のれん）

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

38

261

9,180

15

―

9,196

  当期末残高

3,438

174

140,650

421

―

141,071

（負ののれん）

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

40

―

8,238

―

―

8,238

　当期末残高

―

―

218

―

―

218

 

 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

戦略的
小型店

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス

専門店

（のれん）

 

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

139

2,950

2,095

1,860

2,460

994

353

  当期末残高

1,740

42,683

25,306

25,820

31,968

9,377

2,654

（負ののれん）

 

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

―

8

―

―

―

11

173

　当期末残高

―

―

―

―

―

5

20

 

　

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

アセアン

中国

計

（のれん）

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

177

174

11,206

94

―

11,300

  当期末残高

2,564

―

142,115

316

―

142,431

（負ののれん）

 

 

 

 

 

 

　当期償却額

―

―

192

―

―

192

　当期末残高

―

―

25

―

―

25

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　ＧＭＳ事業において、㈱ダイエーを新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において13,820百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

 (１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

イオンリート投資法人

東京都千代田区

96,351

不動産投資

(所有)
直接18.96

―

商業施設の譲渡

141,460

―

―

 

(注）１  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　 　当社の連結子会社であるイオンリテール㈱及びイオンモール㈱が行った取引であり、商業施設の譲渡価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

 

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

林　直樹

―

―

当社取締役

(被所有)
直接 0.00

当社取締役

住宅ローン等の貸付（※１）

29

銀行業における貸出金

28

役員

村井 正平

―

―

当社専務執行役

(被所有)
直接 0.00

当社専務執行役

住宅ローン等の貸付（※１）

―

銀行業における貸出金

12

役員

縣　厚伸

―

―

当社執行役

(被所有)
直接 0.00

当社執行役

住宅ローン等の貸付（※１）

―

銀行業における貸出金

42

役員

大島　学

―

―

当社執行役

(被所有)
直接 0.00

当社執行役

住宅ローン等の貸付（※１）

―

銀行業における貸出金

12

 

(注)※１  当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

村井 正平

―

―

当社専務執行役

(被所有)
直接 0.00

当社専務執行役

住宅ローンの貸付 （※１）

―

銀行業における貸出金

10

役員

縣　厚伸

―

―

当社執行役

(被所有)
直接 0.00

当社執行役

住宅ローンの貸付 （※１）

―

銀行業における貸出金

39

役員

大島　学

―

―

当社執行役

(被所有)
直接 0.00

当社執行役

住宅ローンの貸付 （※１）

―

銀行業における貸出金

10

 

(注)※１  当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

 

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１) 親会社情報

該当事項はありません。

 

   (２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

 (開示対象特別目的会社関係)

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

一部の連結子会社では、資金調達先の多様化をはかり、安定的に資金を調達することを目的として、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権の流動化を実施しており、当該流動化にあたり、特別目的会社(ケイマンに設立された会社)１社を利用しております。当該流動化において、当該連結子会社は、前述した差入保証金に係る返還請求権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した返還請求権を担保に特別目的会社がコマーシャル・ペーパーの発行によって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。なお、譲渡した返還請求権については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、特別目的会社は当該連結子会社に返還請求権を売り渡す選択権が付与されております。このため、当該連結子会社は、当該選択権の付与に伴い将来発生する可能性のある損失に備え、負担損失見込額を引当計上しております。

また、提出会社は、特別目的会社に対し文書作成業務等について事務委任契約を締結しております。さらに、提出会社は、特別目的会社と当該コマーシャル・ペーパーの返済資金等の調達に限定されているバックアップライン契約を締結しております。なお、特別目的会社に破産等の特定の事由が発生した場合には、提出会社は貸出の実行を拒絶することが認められております。

当該特別目的会社の資産総額は、当連結会計年度末3,659百万円、前連結会計年度末4,313百万円、負債総額は、当連結会計年度末3,643百万円、前連結会計年度末4,298百万円であります。なお、当該特別目的会社について、提出会社等は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

 

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自  平成24年３月１日    至  平成25年２月28日）

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

 

主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
(百万円)

主な損益

項目

金額
(百万円)

譲渡した返還請求権(注１)

2,811

譲渡損益

―

事務の受任(注２)

29

事務受任手数料

29

 

 

当連結会計年度（自  平成25年３月１日    至  平成26年２月28日）

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

 

主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
(百万円)

主な損益

項目

金額
(百万円)

譲渡した返還請求権(注１)

2,510

譲渡損益

―

事務の受任(注２)

21

事務受任手数料

21

 

(注１)  譲渡した返還請求権の金額は、当連結会計年度末未償還残高によっております。なお、注記事項(連結貸借対照表関係)※10  差入保証金に係る注記には、上記未償還残高及び原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生し、当該特別目的会社が選択権を行使した場合に当該連結子会社に帰属するヘッジ目的の金利スワップ契約解除損益(時価評価差損 当連結会計年度57百万円、前連結会計年度29百万円)が含まれております。

(注２)  事務の受任の金額は、特別目的会社からの事務受任手数料(バックアップライン契約に係る手数料を含む)であり、営業外収益に計上しております。なお、バックアップライン契約に係る貸出枠残高については、注記事項(連結貸借対照表関係)13  貸出コミットメントに記載しております。

 

 

(１株当たり情報)

　

摘要

前連結会計年度

(自　平成24年３月１日

至　平成25年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成25年３月１日

至　平成26年２月28日)

１株当たり純資産額

1,305円14銭

1,336円83銭

１株当たり当期純利益金額

95円49銭

55円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

87円42銭

50円13銭

 

　

(注)  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成25年２月28日)

当連結会計年度

（平成26年２月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の
合計額(百万円)

1,446,676

1,684,569

普通株式に係る純資産額(百万円)

1,032,586

1,120,095

差額の主な内訳(百万円)
  少数株主持分

412,575

562,802

普通株式の発行済株式数(千株)

800,446

846,396

普通株式の自己株式数(千株)

9,275

8,522

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

791,171

837,874

 

　

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成24年３月１日

至　平成25年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成25年３月１日

至　平成26年２月28日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益 (百万円)

74,511

45,600

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

74,511

45,600

普通株式の期中平均株式数(千株)

780,316

815,505

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

 

 

  連結子会社が発行した新株予約権に係
  る持分変動差額

△155

△3,487

  支払利息等(税額相当額控除後)

89

14

当期純利益調整額(百万円)

△65

△3,473

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

71,285

24,857

（うち新株予約権付社債）

(70,904)

(24,422)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

潜在株式の種類
  イオン㈱第２回新株予約権
潜在株式の数  918個
  この詳細については、「第４提出会社の状況  １  株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式の種類
  イオン㈱第２回新株予約権
潜在株式の数  918個
  この詳細については、「第４提出会社の状況  １  株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(注)　１　「会計方針の変更」に記載のとおり、専門店事業を営む一部の連結子会社で、たな卸資産の評価方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産は１円９銭、１株当たり当期純利益金額は24銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は22銭それぞれ減少しております。

　２　当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末8,100千株）を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において5,964千株であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

　連結子会社による多額な社債の発行

　当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、第１回・第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）及び第１回・第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を、イオンモール㈱は、第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

その概要は次のとおりです。

 

(1)　イオンフィナンシャルサービス㈱

①

社債の名称

イオンフィナンシャルサービス㈱

第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

②

社債の総額

30,000百万円

 

③

利率

当初５年１ヶ月：0.83％（固定金利）

当初５年１ヶ月を経過した日以降：６ヶ月ユーロ円Libor＋1.95％（変動金利）

④

発行日

平成26年３月27日

⑤

償還期限

平成36年４月26日

但し、払込期日から５年１ヶ月を経過した日以降の利払日毎に期限前償還することができる。

⑥

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

 

 

①

社債の名称

イオンフィナンシャルサービス㈱

第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

②

社債の総額

10,000百万円

 

③

利率

当初５年１ヶ月：0.83％（固定金利）

当初５年１ヶ月を経過した日以降：６ヶ月ユーロ円Libor＋1.95％（変動金利）

④

発行日

平成26年３月27日

⑤

償還期限

平成36年４月26日

但し、払込期日から５年１ヶ月を経過した日以降の利払日毎に期限前償還することができる。

⑥

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

 

 

①

社債の名称

イオンフィナンシャルサービス㈱

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

②

社債の総額

10,000百万円

 

③

利率

0.349％

④

発行日

平成26年３月18日

⑤

償還期限

平成31年３月18日

⑥

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

 

 

①

社債の名称

イオンフィナンシャルサービス㈱

第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

②

社債の総額

10,000百万円

 

③

利率

0.572％

④

発行日

平成26年３月18日

⑤

償還期限

平成33年３月18日

⑥

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

 

 

 

(2)　イオンモール㈱

①

社債の名称

イオンモール㈱

第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

②

社債の総額

20,000百万円

 

③

利率

0.903％

④

発行日

平成26年３月24日

⑤

償還期限

平成36年３月22日

⑥

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。