当期は、政府・日銀による経済政策及び大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や輸出関連企業を中心とする収益の改善及び雇用情勢の持ち直しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、高額商品に対する購買意欲の高まりなど、４月の消費税増税を控えた駆け込み需要により、一部では伸びが見られましたが、可処分所得の減少に対する懸念は依然として根強く、生活必需品に対する節約志向が続きました。さらに、下期における天候不順が衣料を中心とする季節商品の需要に大きな影響を及ぼすなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は、当期を最終年度とする「イオングループ中期経営計画（2011～2013年度）」において、グループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進し、成長領域における新たな事業機会の獲得を図りました。
「アジアシフト」については、イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）とイオンモール㈱が、ベトナム最大級の規模となる商業施設第１号店「イオンモール タンフーセラドン」を平成26年１月に開設しました。また、イオンフィナンシャルサービス㈱が、平成25年７月にミャンマーでライセンスを取得し、同国で日系企業初となる個人向けクレジット事業を本格的に開始するなど、今後の経済成長が見込まれる新興国市場において、グループ一体となった事業基盤の強化に努めました。
「都市シフト」については、首都圏を中心にグループのドミナント形成を推進するべく、平成25年８月に、㈱ダイエーを連結子会社化するとともに、平成25年３月に、㈱ピーコックストア（現イオンマーケット㈱）の全株式をＪ.フロントリテイリング㈱より取得し、３大都市圏における事業基盤を一層強化しました。
「シニアシフト」については、平成25年５月に「イオン葛西店」（東京都）を全館リニューアルオープンし、グループ各社の持つノウハウを結集した「Ｇ.Ｇモール」の展開を開始しました。今後も当社は、Ｇ.Ｇ世代にご満足いただけるサービス（コト）や品揃え（モノ）の充実及び売場づくりを進めてまいります。
「デジタルシフト」については、当社グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」に、初のＥＣサイトとなる「オヤコム」「イオンバイク」「スポーツオーソリティ」を新設しました。また、イオングループの旗艦ＳＣ（ショッピングセンター）「イオンモール幕張新都心」（千葉県）にて、リアル店舗とネットの相互送客を促進する新たなビジネスモデルの開発に着手するなど、お客さまのさらなる利便性向上を目指し、売場の各所で「コト・モノ・ネット」を融合したオムニチャネル化への対応を進めました。
事業構造改革については、総合金融事業において、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとなる銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱を平成25年４月に発足したほか、ディベロッパー事業では、平成25年11月に、イオンリテール㈱が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール㈱に集約しました。これら主要事業の機能統合により、収益性の向上とさらなる成長の実現に向けた体制を確立しました。
これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社263社の連結営業収益は、６兆3,951億42百万円（前期比112.5％）、連結営業利益は、1,714億32百万円（同89.9％）、持分法適用関連会社31社を加えた連結経常利益は、1,768億54百万円（同83.2％）、当期純利益は、456億円（同61.2％）となりました。なお、連結営業収益は過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益３兆534億84百万円（前期比114.6％）、営業利益350億38百万円（同75.5％）となりました。
当期において、８店舗を出店、９店舗を閉店しました。
高成長かつ高収益を実現する新たなＧＭＳ業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めました。毎月１日から７日に開催する「トップバリュ週間」で新商品や季節商品を拡販し「トップバリュ」のブランド認知度向上に努めました。「売場の専門店化」においては、平成24年９月に設立したイオンバイク㈱に続く新たな成長事業として、平成25年３月にイオンリテール㈱が保有するリカー事業の一部を分割し、イオンリカー㈱の事業を開始しました。同社は、イオンリテール㈱との協働により、リカー専門店の出店を進めるとともに、リアルとネットを融合した「日本最大級のワインショップ」をコンセプトに、「イオンモール幕張新都心」で「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」を具現化した最新型の売場を展開するなど、新たなビジネスモデルの開発を進めました。
ＳＭ（スーパーマーケット）事業は、営業収益１兆5,538億56百万円（前期比104.9％）、営業利益122億８百万円（同55.8％）となりました。
当期において、69店舗を出店、70店舗を閉店しました（持分法適用関連会社を除くと47店舗の出店、閉店60店舗）。
ＳＭ事業は、継続的な出店により事業規模を拡大したことに加え、各エリアにおけるＳＭ他社との業務資本提携やグループＳＭ企業間の経営統合などにより、競争力を強化しました。また、全国1,000店舗を超える国内Ｎｏ.１の店舗ネットワークを活かした全国一斉セールを開催し、集客力の向上に努めるとともに、簡便・即食商品へのニーズの高まりなど、お客さまのライフスタイルの変化に対応した既存店舗の活性化を着実に進めたことが奏功し、売上高は回復基調となりました。
マックスバリュ北海道㈱は、平成25年12月、北海道における一層の競争力強化を目指し、道内で事業展開する㈱いちまると業務及び資本提携を行いました。
マックスバリュ東北㈱は、業容の拡大に向け、平成25年７月に、㈱パワーズフジミが新潟県で運営する７店舗のＳＭ事業を譲り受け、同県内での本格的な事業展開を開始しました。また、東北エリアを基盤とするマックスバリュ北東北㈱と平成26年３月に合併し、経営資源の集中及び効率化による強固な事業基盤の構築に努めています。
静岡エリアを基盤とするマックスバリュ東海㈱とイオンキミサワ㈱は平成25年３月、双方が有する店舗運営や商品展開のノウハウを共有し、一体となった企業運営による強固な事業基盤の構築を目的に、マックスバリュ東海㈱を存続会社として合併しました。
戦略的小型店事業は、営業収益2,801億55百万円（前期比115.8％）、営業利益44億61百万円（同109.1％）となりました。
当期は、614店舗を出店、297店舗を閉店しました（持分法適用関連会社を除くと555店舗の出店、閉店287店）。
「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型ＳＭ「まいばすけっと」や小型ＤＳ（ディスカウントストア）「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化しました。当期末における「まいばすけっと」の店舗数は450店舗となり、単年度で黒字となりました。また、これらの小型店舗や㈱ダイエーを含む各社へ、オリジン東秀㈱が有するデリカ商品のノウハウを順次導入するなど、グループシナジーの創出に注力し、収益が向上しました。
ミニストップ㈱は、国内において、同社の強みであるスイーツ商品の拡充や店内加工ファストフードの販売強化に取り組んだほか、海外では、６ヶ国目となるインドネシアに５店舗を出店するなど、店舗網の拡大により、同地域での事業基盤の強化を図りました。
また、オリジン東秀㈱は、健康に配慮した商品や麺類・デザートを充実させた「キッチンオリジン」を新たに展開するなど、働く女性や単身世帯の増加など、社会構造の変化に対応する店舗への業態転換を進めました。
総合金融事業は、営業収益2,856億90百万円（前期比147.1％）、営業利益408億84百万円（同120.7％）といずれも過去最高益を達成しました。
平成25年４月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、平成25年５月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、自動車ローンや住宅リフォームローンなどの個品割賦事業に精通する東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）を連結子会社化しました。
電子マネー事業では、イオンマーケット㈱をはじめ、新たにイオングループ入りした各社への「ＷＡＯＮ」導入に努めた結果、当期末の累計発行枚数は約3,900万枚、取扱高は約１兆5,779億円（前期比131.8％）と順調に拡大しました。
銀行業では、インストアブランチの開設やＡＴＭ設置台数の拡大に取り組むとともに、㈱みずほ銀行とＡＴＭ分野における戦略的提携を行い、取り扱い可能な金融機関のカード数を約600に拡大しました。加えて、訪日外国人旅行者の増加に伴い、一部の海外金融機関が発行するクレジットカードやキャッシュカードでの日本円引き出しサービスを新たに開始するなど、お客さまのさらなる利便性の向上に努めました。
海外事業では、マレーシアにおいて、イオンビッグマレーシア（AEON BIG(M)SDN.BHD.）におけるカード会員の募集開始に加え、香港、タイ及びマレーシアのグループ小売会社との共同販促を実施するなど、業容の拡大に継続して取り組みました。
ディベロッパー事業は、営業収益2,197億97百万円（前期比108.1％）、営業利益433億84百万円（同101.0％）となりました。
イオンモール㈱は、平成25年６月に公募増資、同年７月に第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化に努めました。また、同年11月には、今後の成長を支える新たな調達手法の一つとして、イオンリート投資法人に対し、６ＳＣの土地・建物を譲渡することで、資本効率の改善を図りました。
このような中、同社は、国内においてプロパティ・マネジメント受託１物件を含む５ＳＣを開設したほか、既存11ＳＣにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施しました。中国では、天津市において第３号店目となる「イオンモール天津梅江」を平成26年１月にオープンしました。アセアン地域では、平成26年１月に初出店したベトナムに加え、カンボジア、インドネシアにおいても、それぞれ第１号店の開設準備を開始し、成長市場でのさらなる事業の拡大に向けた取り組みを進めました。
サービス事業は、営業収益3,873億60百万円（前期比112.7％）、営業利益198億89百万円（同100.6％）となりました。
イオンディライト㈱は、収益の柱であるビジネスサポート分野において、トータルコストの低減を実現する総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業の構築に引き続き取り組み、さらなる収益力の向上に努めました。同社は、高い品質水準が求められるイオングループの大型商業施設で培った管理ノウハウを強みに、グループ外のドラッグストアや物流センターに対する管理サービスを積極的に推進しました。また、同社のグループ会社である㈱カジタクは、家事代行に対する需要の拡大に合わせた生活支援サービスを強化するなど、新たな成長事業の育成に努めました。中国では、事業拡大に向けて武漢市のビルメンテナンス最大手の武漢小竹物業管理有限公司を平成25年７月に連結子会社化しました。
㈱イオンファンタジーは、国内外で展開する屋内遊戯施設の屋号を「モーリーファンタジー」に統一し、ブランド力の強化に努めるとともに、海外における市場シェア拡大に向け、中国で25店舗、マレーシアで16店舗及びタイで11店舗を出店しました。
専門店事業は、営業収益3,415億72百万円（前期比97.5％）、営業利益35億46百万円（同61.7％）となりました。
専門店事業では、グループＳＣ内への積極的な出店に加え、「イオンカード」や「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画及びプライベートブランド商品の開発・販売拡大を図るなど、グループの強みを最大限に活かす取り組みに注力し、収益力の改善を図りました。
㈱ジーフットは、業態別に屋号を整理・統合し、お客さまへブランドの浸透を推進するとともに、それぞれの業態におけるプライベートブランド商品の開発及び販売強化により利益が向上しました。
アセアン事業は、営業収益1,816億71百万円（前期比175.9％）、営業利益66億２百万円（同98.8％）となりました。
当期において、ＧＭＳ１店舗（マレーシア）、ＳＭ13店舗（タイ）、ＤＳ１店舗（マレーシア）を出店、ＳＭ２店舗（タイ）を閉店しました。
アセアン事業では、平成25年９月に、イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）が、タイにおいて、家具・インテリアなどのホームリビング事業を展開するIndex Living Mall Co.,Ltd.と戦略的パートナーシップを締結し、平成26年２月、合弁会社AEON INDEX LIVING SDN.BHD.を設立しました。また、さらなる収益性の強化に向け、平成25年９月より現地で企画・開発したトップバリュ商品の展開を開始するとともに、イオンマレーシアとイオンビッグマレーシアは、商品の共同調達を開始し、コスト低減を進めました。また、イオンタイランド（AEON(Thailand)CO.,LTD.）は、バンコク郊外へ初出店するなど、より一層事業領域を拡大しました。
中国事業は、営業収益1,454億63百万円（前期比128.8％）、営業損失17億65百万円（前期より69百万円の改善）となりました。
当期において、ＧＭＳ６店舗を出店、ＳＭ１店舗を出店、ＳＭ１店舗を閉店しました。
安定的な経済成長を続ける中国において、さらなる事業機会の獲得を目指し、平成25年６月、湖北省武漢市に永旺（湖北）商業有限公司、江蘇省蘇州市に永旺華東（蘇州）商業有限公司をそれぞれ設立し、平成26年のＳＣ開業に向け営業ライセンスを取得しました。また、既存店舗の収益改善に向け、同国において高まりつつある商品への「安全・安心」志向に応えるトップバリュ商品の拡販を進めたほか、イオングループのインフラを活かした火曜市やカード会員向け販促企画などに継続して取り組んだ結果、既存店売上高は堅調に推移しました。
円安や原料価格高騰に伴うナショナルブランドの相次ぐ値上がりを背景に、お客さまの生活防衛意識が高まるなか、イオントップバリュ㈱は、グループインフラを活かした調達、製造及び物流コストの効率化を図り、約5,000品目に及ぶトップバリュ商品の価格維持に努めました。また、平成26年にイオンのプライベートブランドが誕生40周年を迎えることを機に、「トップバリュ」の刷新に取り組みました。「トップバリュ」のブランド体系を４つに集約し、三層構造をより一層深化させるなど、お客さまのこだわり消費と節約ニーズに幅広くお応えし、お客さまの声を取り入れた継続的な品質改善やパッケージデザインの一新を図ってまいります。これら取り組みの結果、当期の「トップバリュ」の売上高は7,410億円（前期比108.7％）となりました。
なお、上記の金額及びこれ以降に記載している売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,084億22百万円増加し、6,331億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は4,827億65百万円(前期比339.3％）となりました。前連結会計年度に比べ3,404億76百万円増加した主な要因は、売上債権の増減額が2,348億12百万円、銀行業による貸出金の増減額が1,066億17百万円それぞれ増加した一方で、銀行業における預金が5,259億93百万円、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前当期純利益が294億８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,216億21百万円(前期比68.2％）となりました。前連結会計年度に比べ1,032億48百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,433億50百万円増加した一方で、イオンリテール㈱及びイオンモール㈱のイオンリート投資法人に対する資産売却など固定資産の売却による収入が1,581億88百万円、銀行業における有価証券の売却による収入が1,268億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は678億６百万円(前期は2,232億34百万円の増加)となりました。前連結会計年度に比べて2,910億41百万円減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,441億63百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
ＧＭＳ事業 | 3,053,484 | 114.6 |
ＳＭ事業 | 1,553,856 | 104.9 |
戦略的小型店事業 | 280,155 | 115.8 |
総合金融事業 | 285,690 | 147.1 |
ディベロッパー事業 | 219,797 | 108.1 |
サービス事業 | 387,360 | 112.7 |
専門店事業 | 341,572 | 97.5 |
アセアン事業 | 181,671 | 175.9 |
中国事業 | 145,463 | 128.8 |
その他事業 | 303,123 | 110.4 |
調整額 | △357,033 | ― |
合計 | 6,395,142 | 112.5 |
(注) 戦略的小型店事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高（当連結会計年度419,298百万円）は含んでおりません。
当社は、イオングループ中期経営計画（2011～2013年度）（以下、前中期経営計画）を2020年（平成32年）に向けた新しい成長ステージに移行する第一フェーズと位置付け、グループを挙げて推進してきました。本計画において、大きな環境変化を成長機会とするためのグループ共通戦略として「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」（以下、「４シフト」）を掲げ、経営資源を重点的に配分してきました。
また、グループ総合力を最大限発揮し、高い収益性と成長性が両立する企業グループとなることを目指し、ＧＭＳ事業、ディベロッパー事業、総合金融事業の構造改革を実行するとともに、日本、中国、アセアン３本社体制の確立やグループ成長を支える財務基盤の構築を進めてきました。
現在、国内においては、シニア化の進展や単身・共働き世帯の増加、都市への人口集中等が進み、お客さまの消費行動も大きく変化しています。さらに、業態を超えた競争が激しさを増す中、平成26年４月の消費税増税を機に、競争環境はさらに厳しさを増すものと想定されます。また、中国やアセアン地域においては、グローバル小売企業の事業展開に加えて、地元資本の小売企業の急成長等、市場は大きな変化を遂げています。このような経営環境の変化に対して、当社グループが持続的な成長を図るためには、お客さまのニーズにいち早く対応できる組織力が求められます。
このような認識のもと、平成26年からの３ヵ年を2020年（平成32年）に向けた飛躍的成長を実現するための第二フェーズとして、イオングループ中期経営計画（2014～2016年度）（以下、新中期経営計画）を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできた「４シフトの加速」と「商品本位の改革」を推進します。これら２つの革新を実現し、お客さまの変化にいち早く対応することで、飛躍的な成長を目指します。
前中期経営計画においては、新規国、新規エリアへのＳＣ（ショッピングセンター）出店の準備を進め、平成26年１月には、ベトナムで１号店を開設しました。
新中期経営計画においては、新規国、新規エリアへのＳＣの出店をさらに加速します。平成26年度にはベトナム２号店とともに、カンボジア、インドネシアへの１号店出店を計画しています。また、中国においても、江蘇省、湖北省の新規２エリアでの１号店を出店します。このようなＳＣをグループ成長を牽引するプラットフォームとしてグループ各事業が一体となったアジアシフトを進めます。
堅調に業績が伸長するマレーシア、中国などの既存国においても、これまで国内で培ってきたノウハウの共有、グローバルマーチャンダイジングなどを実現するインフラ整備を進めることで、グループシナジーを活用した競争力強化を図ってまいります。
当期で黒字化を果たした都市型小型ＳＭ（スーパーマーケット）「まいばすけっと」や、小型ＤＳ（ディスカウントストア）「アコレ」の出店を加速します。また、連結子会社化した㈱ダイエー、イオンマーケット㈱の成長等により、都市部におけるシェア拡大とともに、利益成長を図ってまいります。
当社は、アクティブで消費に積極的なシニア世代をＧ.Ｇと位置付け「Ｇ.Ｇモール」や「Ｇ.Ｇカード」等、シニアを対象とした新しいビジネスモデルの確立に努めてきました。
新中期経営計画においては、これらの成功モデルの水平展開を強化するとともに、シニアのニーズに応える商
品開発、品揃えを強化し、商品面におけるシニアシフトを加速してまいります。
前中期経営計画において構築した「イオンスクエア」「イオンネットスーパー」等のプラットフォームを活用し、デジタル分野での本格的な事業展開を推進します。
インターネットのみでお買物が完結するＥコマースのみならず、マルチフォーマットによる店舗網を持つ強みを活かし、インターネットでご注文いただいた商品の店舗での受け取りや、店舗でお買上いただいた商品のご自宅への配送など、インターネットと店舗が融合したオムニチャネル戦略を強化します。このような、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進めることで、グループ成長のさらなる加速を図ってまいります。
お客さまにとって、既に食事は自宅で時間をかけて作るものではなくなりつつあり、その流れは今後より一層加速することが想定されます。このようなライフスタイルの変化に対応するために、商品の革新を強化します。食品については、生鮮品など素材中心の売場構成から「作らない化」「健康・オーガニック」等のコンセプトに基づく新しい商品、売場開発への取り組みを全ラインで進めることで、商品本位の改革を実現してまいります。
平成26年４月の消費税増税を当社グループの成長機会へと変えるため、「トップバリュ」を全面的に刷新します。また、「トップバリュ」「トップバリュセレクト」「トップバリュベストプライス」の３層構造をさらに深化させ、多様化するお客さまのニーズへの対応を図ります。これらの取り組みにより、規模や質、安全・安心などにおいて国内Ｎｏ.１のプライベートブランドを実現してまいります。
2020年（平成32年）に向けた飛躍的な成長を支えるべく、投資効率向上によるキャッシュフローの最大化、資金調達手段の多様化などに取り組み、強固な財務基盤を構築してまいります。
「４シフトの加速」「商品本位の改革」という革新を実現するために、組織体制の強化を図ります。
平成26年３月の組織改編により、「革新」を実現する新しいマネジメント体制としました。これにより、執行役・責任者の平均年齢は４歳若返り、女性が２名という体制になりました。また、一人の執行役が複数の事業を統括することで、迅速かつ柔軟な意思決定ができる体制としています。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材の活躍を企業成長の原動力とするダイバーシティ（多様性）・マネジメントを推進することを目的に、平成25年７月にグループＣＥＯ直轄組織ダイバーシティ推進室を設置しました。
ジェンダー（性別）・ダイバーシティから優先的に取り組み、日本一女性が働きやすく活躍できる会社、日本一女性が働きたい会社の実現、そして目標に掲げる2020年（平成32年）女性管理職比率50％の達成を目指して、ダイバーシティ・マネジメントを推進します。
当社は、平成15年に国内でいち早く委員会設置会社に移行しました。現在、当社の取締役は、その過半数を社外取締役で構成し、監査委員会、指名委員会、報酬委員会の議長は、すべて社外取締役で構成するなど、経営の監督機能を強化するとともに、透明性・公正性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
一方、近年の急速な事業拡大を背景に、ガバナンス体制をより一層強化する必要があるものと認識しています。このような課題認識のもと、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るため、コンプライアンス教育、財務数値のモニタリング、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）更新の件」を平成24年５月17日開催の第87期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成27年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
当社グループは、主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、消費税の増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、資源高騰による電力価格等の上昇により、日本経済及び個人消費に悪影響が及ぶ可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。また、近年、低価格を武器としたディスカウントストアが出店を加速しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、さらに、平成27年10月には10％に引き上げられる予定です。平成９年４月に消費税が３％から５％に引き上げられた際には個人消費が一時的に落ち込みました。税率引き上げ前の駆け込み需要と通算すると大きな影響はなかったものの、今後消費税率が引き上げられた場合にも、同様に個人消費が一時的に落ち込む可能性があり、これにより当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの小売事業やディベロッパー事業においては不動産の取得又は賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の転貸も行っておりますが、当社グループが負担すべき賃料の増額分を、テナントから受領する賃料収入によって賄うことができなくなる可能性もあります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、異物混入等の発生のほか、東日本大震災を契機としてさらに高まっています。当社グループは、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社グループが提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、当社グループの取引先において、高病原性鳥インフルエンザ等の感染症が発生し、当社グループの複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害及び予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設の営業活動が制限され、当社グループ従業員に対し賃金の一部もしくは全部を補償する場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(都市計画法及び建築基準法)
床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社グループは地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社グループの店舗開設に制限が課される可能性があり、当社グループの成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。
(大規模小売店舗立地法)
大規模小売店舗立地法は、大規模小売店舗が建設される周辺地域の生活環境を保持することを目的としており、当社グループの既存店舗及び開設予定店舗は、原則として同法の適用対象となります。同法の適用により、当初の計画通りに店舗の新規開設や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなる可能性があります。
当社グループは、平成26年度から新中期３ヵ年経営計画を策定し、平成32年に向けた飛躍的成長を実現するための第２フェーズと位置付け、大きな環境変化に適応していくためのグループ共通戦略として、「商品改革」及び、「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の革新を行い、成長領域においてグループ一体となった事業展開を推し進めております。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかしながら、以下を含む様々な要因により、期待する成果を達成できない可能性があります。
・新規出店や買収のために必要な資金を調達できないこと
・当社グループが希望する地域に希望する条件で、新規出店場所や適当な買収対象会社を見つけ出すことができないこと
・買収物件または海外事業を既存事業と統合することができず、当社グループの仕入、流通、販売促進、財務、管理、情報技術及びバックオフィス機能を十分に活用することができないこと
・事業の拡大やシステムの活用を進めるために必要な有能なスタッフの雇用を維持できず、また、かかる人材を育成できないこと
・ショッピングセンターその他の小売店舗の開発を適切な時期に適切な投資または費用で実施し、または、かかる小売店舗において優良テナントを確保することができないこと
・買収に先立ち被買収企業における、財務、税務または法務等に係る問題点を発見することができず、買収後にかかる問題点を解決することができないこと
・買収後において、当社グループが提供する商品及びサービスにつき一貫した品質水準を維持できないこと
・買収後において、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用することができないこと
以上のような要因により、当社グループの成長戦略が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は、公開買付けにより㈱ダイエーを連結子会社化致しました。同社を連結子会社とすることで当社の「大都市シフト」の推進並びにシェア拡大が図れるとともに、同社にとってもスケールメリットを活かした商品調達が可能となるほか、物流やインフラ面の効率化や店舗活性化等が図れます。
ただし、㈱ダイエーは近年の業績不振により、当社が想定する以上の資金面及び人材面での支援が必要となる可能性もあります。これにより、期待する利益を享受することができず、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ＰＢ商品の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品の中心である「トップバリュ」については、衣・食・住にわたり商品を提供しており、供給を含めた年間販売額は7,410億円に達しております。開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質管理を実施しておりますが、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客さまからの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ＩＴを積極的に活用して、仕入・流通ネットワークの整備に取り組み、全国をカバーする自社の流通網を構築してまいりました。今後も当社のグループ会社にも広くかかる流通網を有効活用させ、当社グループ全体の仕入・物流コストの低減を目指していく所存です。しかしながら、当該ネットワークが当社グループ会社各社の仕入・物流と整合的でない等の理由により、かかる戦略が達成できない可能性があります。また、当該ネットワークには、輸送の遅れ、コンピュータウィルス、地震その他の自然災害、ストライキ、供給不足、人為的な誤り等、様々な要因により障害が発生する可能性があります。これらの要因により仕入・流通ネットワークに継続的な障害が生じた場合、商品の破損・腐敗、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、決済・ポイント機能の停止、データの消失、顧客や供給業者からの信頼の低下、保守・修繕費用等の負担等による影響を受ける可能性があります。かかる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、平成25年２月期は310億97百万円、平成26年２月期は336億75百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは中国から相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しているため、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等により、当社グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの事業の成否は、当社代表執行役社長岡田元也及びその他の幹部経営陣の能力に相当程度依存しております。これらの幹部経営陣による役務の提供が享受しえない場合や、今後、現在の幹部経営陣に匹敵する能力と経験のある人材を確保することができない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、平成26年２月期末時点において、連結子会社263社(うち株式公開をしている会社は24社)及び持分法適用関連会社31社を有しております。当社はこれらの会社に対して、グループとしての全体最適を求める一方で、高度に経営上の独立性を認めているため、これらの会社による各事業活動を効果的に調整できない、或いは、グループとしての事業活動を一体的に調整することが困難となる可能性があります。当社グループには、株式公開をしている会社及び当社が少数株主である会社が多数存在しており、これらの会社は当社からの独立性が高いため、当社グループがこれらの子会社及び関連会社に対して効果的に統治することが困難となる可能性があります。このリスクは当社グループ会社数の増加に伴い高くなると予測されます。当社が、当社グループの子会社及び関連会社に対して適切なガバナンスを及ぼすことができない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性、並びに当社グループの財務報告の信頼性が失われる可能性があります。
当社グループは、平成26年２月期末時点において１兆5,748億92百万円の銀行借入金、社債、新株予約権付社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務等の残高があります。当社グループは銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、平成26年２月期末時点において、113社の連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは成長戦略等のために資金を調達する必要があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。また、取引金融機関とは常に良好な関係を構築・維持しています。
しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
平成26年２月期末現在、当社グループの退職給付債務は1,563億67百万円、年金資産の評価額は1,291億15百万円、未積立退職給付債務は272億52百万円であり、当期における退職給付費用は149億64百万円でした。当社グループの年金資産を構成する金融商品価格の下落は、年金資産の評価額及びその運用収益の減少を招く可能性があります。また、当社グループが、退職給付債務や退職給付費用を算出する際には、割引率や期待運用収益率等多くの想定数値を採用します。想定数値の評価に変化が生じた場合、未積立退職給付債務が増加する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績は悪影響を受けることとなります。
当社グループにおいて総合金融事業を営む連結子会社は、割賦販売法、銀行法、金融商品取引法等の金融関連法令諸規制の適用、また、金融当局の監督を受けております。海外での事業活動についても、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。特に、銀行事業を行う㈱イオン銀行及び同社の親会社であり銀行持株会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。㈱イオン銀行及び同社連結並びにイオンフィナンシャルサービス㈱連結の自己資本比率が、一定水準を下回る場合には、金融庁から営業の全部、または一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。なお、総合金融事業を営む連結子会社が取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令上の上限金利以下としておりますが、過去に弁済を受けた上限金利超過部分の利息は顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは市場で取引される様々な資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主として総合金融事業における貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかし、国内外の経済動向やお客さまの信用状況等の変化により、貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成22年12月に、銀行の自己資本と流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」等の合意文書がバーゼル銀行監督委員会から公表され、資本の質の向上などの新たな規制が、国内基準行においては平成26年３月末から適用されております。
㈱イオン銀行及び同社連結並びにイオンフィナンシャルサービス㈱連結においては、バーゼルⅢの国内基準が適用され、規制水準以上の自己資本比率を維持することが求められているため、リスクアセットや自己資本の状況を継続的に把握し、必要な場合においては自己資本の充実に取り組むこととしておりますが、これらの施策が十分な成果を発揮しない場合には自己資本比率が過度に低下する可能性があります。
当社グループの総合金融事業はクレジットカード事業や銀行業をはじめとする様々な業務を行っております。さらにお客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じて新たな業務分野への進出や各種業務提携等を実施しております。当社グループはこうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした事業の拡大のためには多額の資金調達が必要となります。かかる資金を調達できない場合、総合金融事業の拡大計画を制限せざるを得なくなります。さらに、当社グループの総合金融事業は当社グループの小売事業の規模に連動して拡大する傾向にあり、当社グループ内のシナジーを大きく享受しておりますが、小売事業を拡大することができない場合、金融サービス事業の成長が抑制される可能性があります。
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にする等、万全の処置を講じておりますが、当社グループの顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、国内外で登録済の商標、意匠その他の知的財産権を保有しております。当社グループは、これらの知的財産権の保全に対し確実に取り組んでいますが、知的財産権に関する第三者との間の紛争等により、当社グループが当該知的財産権を行使できなくなり、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社は、特定株主(個人及び法人を問いません。)の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主の議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対するルールを設けております。同ルールは、大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち、大量株式取得者自身について及び今後の計画等について必要かつ十分な情報を提供しなければならず、取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、対象取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。大量株式取得者が本ルールを遵守しない場合は、当社取締役会は、社外取締役全員並びに外部の弁護士及び学識者で構成される独立委員会の意見を最大限尊重し、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の、当社取締役会が適当と判断した法的対抗措置を執ることができます。かかる買収防衛策については一般に、株主にとって利益となり得る株式取得の申し入れを阻害する可能性があるという考え方もあります。また、当社のかかる買収防衛策が、当社の企業価値を損なう敵対的買収に対する防衛として、法的に有効かつ効果的であるという保証はありません。
当社グループは、平成26年２月期末において7,260億35百万円(簿価)の土地を所有しております。土壌汚染対策法に基づき、土地の所有者等は、所有地の土壌が有害物質により汚染されていた場合、その知不知に関わらず汚染状況に関する調査・報告及び汚染の除去等の措置を講ずることを所有者として命じられることがあります。また、当社グループが所有する土地に未確認の環境上の問題が発見された場合、当該土地の価値が下落し、これを除去するために多額の費用負担を強いられる可能性がある場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
特記事項はありません。
当連結会計年度の業績は「１「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて7,098億39百万円（12.5％）増加し、6兆3,951億42百万円となりました。
ＧＭＳ事業では、当期において８店舗を出店（持分法適用関連会社の出店なし）、高成長かつ高収益を実現する新たなＧＭＳ業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期と比べ14.6％増加しました。ＳＭ事業では、当期において47店舗（持分法適用関連会社を含めた場合69店舗）を出店するなど、継続的な出店により事業規模を拡大したことに加え、各エリアにおけるＳＭ他社との業務資本提携やグループＳＭ企業間の経営統合などにより、競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ4.9％増加しました。戦略的小型店事業では、「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型ＳＭ「まいばすけっと」や小型ＤＳ（ディスカウントストア）「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化した結果、営業収益は前期と比べ15.8％増加しました。総合金融事業は平成25年４月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、平成25年５月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）を連結子会社とした影響等により、営業収益は前期と比べ47.1％増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内においてプロパティ・マネジメント受託１物件を含む５ＳＣを開設したほか、既存11ＳＣにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施した結果、営業収益は前期に比べ8.1％増加しました。サービス事業では、イオンディライト㈱が収益の柱であるビジネスサポート分野において、トータルコストの低減を実現する総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業の構築に引き続き取り組み、さらなる収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期に比べ12.7％増加しました。専門店事業では、グループＳＣ内への積極的な出店に加え、「イオンカード」や「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画及びプライベートブランド商品の開発・販売拡大を図るなど、グループの強みを最大限に活かす取り組みに注力し、収益力の改善を図りましたが、営業収益は前期に比べ2.5％減少となりました。アセアン事業では、当期においてＧＭＳ１店舗（マレーシア）、ＳＭ13店舗（タイ）、ＤＳ１店舗（マレーシア）を出店したこと等により、営業収益は前期に比べ75.9％増加しました。中国事業では、当期においてＧＭＳ６店舗、ＳＭ１店舗を出店するなど順調に店舗網の拡充した結果、営業収益は28.8％増加しました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて4,160億34百万円（11.2％）増加し、４兆1,266億30百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、グループ各社でのコスト削減に取り組みましたが、新規連結会社等の影響で、前期と比べて3,129億98百万円（17.5％）増加し、２兆970億79百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて191億94百万円（10.1％）減少し、1,714億32百万円となりました。
ＧＭＳ事業では、「トップバリュ」の売上拡大や在庫コントロールの強化に努めましたが、主に天候不順による衣料品の売上の不振等により、営業利益は前期と比べて113億84百万円（24.5％）減少し、350億38百万円となりました。ＳＭ事業では、新規連結子会社におけるシステム等の先行投資や在庫処分の実施、異業種・業態の参入による価格競争激化、新規出店コストの増加の影響等により、営業利益は前期と比べて96億54百万円（44.2％）減少し、122億８百万円となりました。このほかの事業では、総合金融事業の営業利益は前期と比べて70億16百万円（20.7％）増加の408億84百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて４億12百万円（1.0％）増加の433億84百万円、戦略的小型店事業の営業利益は前期と比べて３億72百万円（9.1％）増加の44億61百万円、サービス事業の営業利益は前期と比べて１億23百万円（0.6％）増加の198億89百万円、アセアン事業の営業利益は前期と比べて82百万円（1.2％）減少の66億２百万円、専門店事業の営業利益は前期と比べて21億99百万円（38.3％）減少の35億46百万円となりました。中国事業は、17億65百万円の営業損失となりましたが、前期と比べて69百万円の改善となりました。
営業外収益及び営業外費用では、負ののれんの償却額が80億45百万円減少したこと等により、営業外収益が119億48百万円減少し、営業外費用が45億38百万円増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて356億80百万円（16.8％）減少し、1,768億54百万円となりました。
特別利益は、負ののれん発生益を141億82百万円、持分変動利益を109億90百万円、連結子会社が保有する商業施設をイオンリート投資法人へ譲渡したこと等に伴う固定資産売却益を73億８百万円計上したこと等により、前期と比べて145億54百万円（73.0％）増加し、344億98百万円となりました。
特別損失は、段階取得による差損を97億60百万円、連結子会社が保有する商業施設をイオンリート投資法人へ譲渡したこと等に伴う固定資産売却損を80億69百万円計上したこと等により、前期と比べて231億99百万円（57.1％）増加し、638億12百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前期と比べて289億10百万円（38.8％）減少し、456億円となりました。
総資産は、前期末と比べて１兆904億６百万円（19.0％）増加し、６兆8,152億41百万円となりました。
主な内訳としては、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が3,761億87百万円、銀行業における貸出金が2,320億27百万円、現金及び預金が1,968億９百万円、新規連結となった㈱ダイエー及びその子会社の資産も含め有形固定資産が2,411億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より8,525億13百万円（19.9％）増加し、５兆1,306億72百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が5,460億６百万円、支払手形及び買掛金が1,097億20百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末から2,378億93百万円（16.4％）増加し、１兆6,845億69百万円となりました。増加の主な要因は、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ209億53百万円増加したことに加え、少数株主持分が1,502億27百万円増加したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１「業績等の概要」」に記載しております。