(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

   (損益計算書関係)

前事業年度において「特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券売却損」（前事業年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）

株式付与ＥＳＯＰ信託制度について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

役員報酬ＢＩＰ信託制度について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。

  ２　偶発債務

連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っております。

※１  関係会社との取引高は、次のとおりです。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) 　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。