(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

(表示方法の変更)

   (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」107百万円は、「減損損失」107百万円として組替えております。

(追加情報)

   (株式付与ＥＳＯＰ信託制度)

当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。

(1)制度の概要

当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程にもとづき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
  その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、479百万円、340,800株です。

   (役員報酬ＢＩＰ信託制度)

当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、ならびに当社のグループ子会社等10社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員と併せて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1)制度の概要

当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程にもとづき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
  その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、217百万円、161,500株です。

   (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※１  流動化により、残高には含めない割賦売掛金は次のとおりです。

※２  カード事業を営む連結子会社において、消費者ローンの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。

なお、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※３  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※４  このうちに含まれる非連結子会社及び関連会社株式は、次のとおりです。

※５  このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。

６  偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

※１  期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりです。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしております。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価し、閉鎖及び設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しております。

※６　利息返還損失引当金繰入額

カードキャッシングの利息返還については、返還額は前連結会計年度に対して減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ、当連結会計年度に利息返還損失引当金の再見積りを行い、必要額を計上したものです。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、20,723,600株は市場買付けによる増加であり、1,770株は単元未株株式の買取りによる増加です。

２ 普通株式の自己株式の減少株式数43,400株はストック・オプション権利行使による減少です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１ 普通株式の発行済株式の減少株式数45,000,000株は自己株式の消却による減少です。

２ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、12,966,300株は自己株式の買付による増加、502,300株は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の取得による増加、1,178株は単元未満株式の買取りによる増加です。

３ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、45,000,000株は保有自己株式の消却による減少、35,300株はストックオプション権利行使による減少、62株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少です。

４ 普通株式の当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株を含めております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (注) 平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

主として小売事業における賃借物件（建物）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行等により行っており、一時的な余資は安全性の高い現金及び預金で保有しております。資金使途は運転資金であり、また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当社グループ独自の与信システムを用いて、個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減をはかっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃貸借契約に伴うものです。

営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものです。

借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金

これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金に含まれる敷金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 差入保証金」には含めておりません。

３  満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　281百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　681百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30％以上50％以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.00%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(注) 合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務です。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、普通賃貸借契約に係る賃借資産については、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、閉鎖を予定している店舗を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,320百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,929百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上）、固定資産売却益は13,659百万円（以上、特別利益に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更12,900百万円であり、

当連結会計年度の主な増加は用途変更37,267百万円です。

３  期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）によっております。