第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動による |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注) １ 売上高、売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 平成28年３月期より、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。また、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。以上の変更に伴い、平成27年３月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
３ 当社グループは、当連結会計年度より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
[内１株当たり |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 当社は、当事業年度より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
当社は、昭和６年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、昭和12年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。
当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。
|
昭和16年７月 |
戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。 |
|
昭和21年８月 |
旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。 |
|
昭和25年12月 |
割賦販売を再開。 |
|
昭和34年８月 |
株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。 |
|
昭和35年１月 |
「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。 |
|
３月 |
日本最初のクレジットカードを発行。 |
|
10月 |
丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。 |
|
昭和38年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
昭和40年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
昭和41年８月 |
コンピューターを導入。 |
|
昭和49年４月 |
ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。 |
|
５月 |
ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。 |
|
昭和50年９月 |
クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。 |
|
昭和56年２月 |
創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。 |
|
昭和59年９月 |
株式会社エムアンドシーシステムを設立。 |
|
昭和62年７月 |
株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。 |
|
昭和63年９月 |
カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。 |
|
平成３年２月 |
株式会社エムワンカードを設立（平成８年２月 株式会社ゼロファーストに社名を変更）。 |
|
平成６年12月 |
本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。 |
|
平成12年10月 |
キャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。 |
|
平成15年10月 |
関西初出店となる神戸マルイを開設。 |
|
平成16年２月 |
マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。 |
|
10月 |
株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。 |
|
11月 |
株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 |
|
平成18年３月 |
従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。 |
|
９月 |
大阪初出店となるなんばマルイを開設。 |
|
平成19年10月 |
会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。 |
|
|
株式会社マルイホームサービスを設立。 |
|
|
有楽町マルイを開設。 |
|
平成20年８月 |
丸井商貿(上海)有限公司を設立。 |
|
10月 |
小売事業会社10社を株式会社丸井を存続会社とする吸収合併により統合。 |
|
平成25年２月 |
エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。 |
|
平成26年10月 |
株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。 |
|
平成27年11月 |
「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。 |
|
平成28年４月 |
九州初出店となる博多マルイを開設。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社15社および関連会社４社)によって構成されております。
また、小売事業、フィンテック事業の２事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(小売事業)
以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社５社、持分法非適用関連会社４社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等をおこなっております。
＜連結子会社＞
㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ
＜持分法非適用非連結子会社＞
㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、丸井商貿(上海)有限公司
＜持分法非適用関連会社＞
みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱
(フィンテック事業)
以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社１社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等をおこなっております。
＜連結子会社＞
㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理
＜持分法非適用非連結子会社＞
㈱エポス少額短期保険
なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業の系統図］
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱丸井(注４,５) |
東京都中野区 |
100 |
小売事業 |
100.0 |
経営指導等 |
|
㈱エポスカード(注４,６) |
東京都中野区 |
100 |
フィンテック事業 |
100.0 |
経営指導等 |
|
㈱エムアールアイ債権回収 |
東京都中野区 |
500 |
フィンテック事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導等 |
|
㈱エイムクリエイツ |
東京都中野区 |
100 |
小売事業 |
100.0 |
経営指導等 |
|
㈱ムービング |
埼玉県戸田市 |
100 |
小売事業 |
100.0 |
経営指導等 |
|
㈱エムアンドシーシステム |
東京都中野区 |
234 |
小売事業/ |
95.0 |
経営指導等 |
|
㈱マルイファシリティーズ |
東京都中野区 |
100 |
小売事業 |
100.0 |
経営指導等 |
|
㈱マルイホームサービス |
東京都中野区 |
100 |
フィンテック事業 |
100.0 |
経営指導等 |
|
㈱マルイホームサービス管理 |
東京都中野区 |
10 |
フィンテック事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導等 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。
３ 上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。
４ 特定子会社です。
５ ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 売上収益 123,294百万円 経常利益 3,391百万円 当期純利益 7,887百万円
純資産額 217,740百万円 総資産額 264,376百万円
６ ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「フィンテック事業」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
小売事業 |
4,241 [ 1,065] |
|
フィンテック事業 |
1,247 [ 668] |
|
純粋持株会社 |
244 [ 22] |
|
合計 |
5,732 [ 1,755] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
２ 純粋持株会社は、特定のセグメントに区分できない提出会社の従業員数です。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
244 [ 22 ] |
41.2 |
17.6 |
6,686,600 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。