(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

   (連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」194百万円、「その他」196百万円は、「その他」390百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた392百万円は、「資金調達費用」179百万円、「その他」212百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」1,859百万円、「その他」95百万円は、「その他」1,954百万円として組み替えております。

   (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」1,859百万円、「その他」980百万円は、「その他」2,839百万円として組み替えております。

※１  流動化により、残高には含めない割賦売掛金は次のとおりです。

※２  カード事業を営む連結子会社において、消費者ローンの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。

なお、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※３  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※４  このうちに含まれる非連結子会社及び関連会社株式は、次のとおりです。

※５  このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。

６  偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

※１  期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１ 普通株式の発行済株式の減少株式数40,000,000株は自己株式の消却による減少です。

２ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、10,720,900株は市場買付けによる増加であり、2,557株は単元未満株式の買取りによる増加です。

３ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、40,000,000株は自己株式の消却による減少、36,400株はストック・オプション権利行使による減少であり、46株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、20,723,600株は市場買付けによる増加であり、1,770株は単元未株株式の買取りによる増加です。

２ 普通株式の自己株式の減少株式数43,400株はストック・オプション権利行使による減少です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として小売・店舗事業における賃借物件（建物）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行等により行っており、一時的な余資は安全性の高い現金及び預金で保有しております。資金使途は運転資金であり、また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当社グループ独自の与信システムを用いて、個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減をはかっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃貸借契約に伴うものです。

営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものです。

借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金

これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金に含まれる敷金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 差入保証金」には含めておりません。

３  満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　281百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

　　 ２　権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　   ３　平成27年３月期の配当実績によります。

     ４　予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値です。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金否認額」1,423百万円、「その他」4,632百万円は、「その他」6,055百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
  これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が110百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が104百万円増加しております。
　

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.00%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

    (注) 閉鎖を予定していることにより合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、普通賃貸借契約に係る賃借資産については、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、閉鎖を予定している店舗を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,824百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,320百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２  期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）によっております。