(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

   (損益計算書)

「資金調達費用」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度346百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「資金調達費用」（当事業年度296百万円）として表示しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。

  ２　偶発債務

連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っております。

※１  関係会社との取引高は、次のとおりです。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります
  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が411百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は405百万円増加しております。

(重要な後発事象)

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) 　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。