(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の流動負債の「その他」に表示していた３百万円は、「未払法人税等」として組替えております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。

  ２　偶発債務

連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っております。

※１  関係会社との取引高は、次のとおりです。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は760百万円減少し、法人税等調整額が800百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) 　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。