【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売・店舗事業」は、衣料品、装飾雑貨等の仕入販売、商業施設の賃貸及び運営管理等を行っております。「カード事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン及び家賃保証等を行っております。「小売関連サービス事業」は、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
小売・店舗 | カード事業 | 小売関連 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | △ | |||||
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,876百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△217,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産204,635百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
小売・店舗 | カード事業 | 小売関連 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | △ | |||||
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,602百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,095百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△224,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産213,560百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
小売・店舗 | カード事業 | 小売関連 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 中野㈱ | 東京都 | 10 | 不動産 | 直接 0.8 | 建物の賃借 | 建物の賃借等 | 42 | 差入保証金 | 41 |
流動負債 | 1 | |||||||||
青和興業㈱ | 東京都 | 10 | 不動産 | 直接 0.2 | 建物の賃借 | 営業店舗用 | 44 |
差入保証金
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191
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(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 中野㈱ | 東京都 | 10 | 不動産 | 直接 0.9 | 建物の賃借 | 建物の賃借等 | 42 | 差入保証金 | 41 |
流動負債 | 1 | |||||||||
青和興業㈱ | 東京都 | 10 | 不動産 | 直接 0.5 | 建物の賃借 | 営業店舗用 | 44 |
差入保証金
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191
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(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,152円28銭 | 1,166円20銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 56円29銭 | 58円87銭 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 56円29銭 | 58円86銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 15,409 | 16,036 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 15,409 | 16,036 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 273,760 | 272,430 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数（千株） | 2 | 48 |
(うち、新株予約権(千株)) | （2) | (48) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成25年６月26日の取締役会決議に基づく新株予約権(普通株式 38,400株) | ― |
（自己株式の取得）
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、平成28年度を最終年度とする３年間の中期経営計画において、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしております。財務戦略においては、３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として、自己株式の取得を中期経営計画期間内に総額500億円程度実施し、ＲＯＥ目標６％以上の早期達成とさらなる向上、ならびに株主利益の増大をめざしてまいります。以上の考え方のもと、平成26年度に実施しました150億円の自己株式の取得に引き続き、以下の内容について決議いたしました。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,700万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 6.46％）
(3) 株式の取得価額の総額 200億円を上限とする
(4) 株式の取得期間 平成27年５月15日より平成27年８月31日まで