当期の経営環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で消費税率引き上げの影響に加え、円安にともなう物価上昇や実質賃金の低下などにより消費マインドの回復は遅れ、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは３ヵ年の中期経営計画をスタートし、平成28年度の連結営業利益360億円以上、ＲＯＥ６％以上を目標に収益力強化に向けた施策をすすめ、企業価値向上に取組んでまいりました。
この結果、当期の連結売上高は4,049億47百万円（前期比2.8％減）となりましたが、売上総利益は、カード事業の好調が寄与し1,581億44百万円（同1.6％増）となり、営業利益は280億42百万円（同3.3％増）、経常利益は280億２百万円（同1.1％増）とともに６期連続の増益となりました。また、特別損失に利息返還損失引当金繰入額126億52百万円を計上いたしましたが、特別利益に投資有価証券売却益を120億94百万円計上したことなどにより、当期純利益は160億36百万円（同4.1％増）と４期連続の増益となり、１株当たり当期純利益は58円87銭（同4.6％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（小売・店舗事業）
小売・店舗事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様の様々なライフスタイルニーズにお応えすることで、ご利用客数の拡大をめざしております。
店づくりでは、消費環境の変化に対応するため、従来の仕入販売中心の百貨店型店舗から、定期借家契約によるテナント導入により、ライフスタイル全般をカバーする丸井独自のショッピングセンター（ＳＣ）型店舗への転換をすすめてまいりました。初のＳＣ型店舗としてリニューアルした「町田マルイ」は、地域のお客様の声を取り入れ、雑貨や飲食カテゴリーを強化したことで客層が拡がり、オープン以降の入店客数は1.3倍、買上客数は2.6倍と前年を大きく上回って推移いたしました。今後もＳＣ型店舗への転換は、全館改装や売場区画ごとの改装など、店舗の状況に応じた最適な手法により順次拡大してまいります。
また、九州初出店となる博多新店については、来年春の開業に向け、地域のお客様との企画会議やアンケートを数多く重ね、新しいマルイの店づくり、モノづくりを着実にすすめております。
商品面では、お客様と一緒に開発した新ＰＢ商品の拡大に努めてまいりました。とりわけレディスシューズは、お客様参加の企画会議を繰り返し実施するとともに、靴の総合コミュニティサイト「シューズＬＡＢＯプラス」でも、多数のご意見・ご要望をいただきながら新商品の開発をすすめてまいりました。テレビＣＭと連動し、売場において履き心地の良さや豊富なデザイン・サイズ展開の訴求を強化したことで、平成22年に販売をスタートした「ラクチンきれいパンプス」は、累計販売点数が180万足を超える商品に成長いたしました。
増加している訪日観光客への販売促進策としては、海外提携先とのカード会員の相互送客や優待サービスの拡充により、ご来店客数の増加に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3,076億11百万円（前期比6.2％減）と、消費税率引上げの影響に加え、ＳＣ化の推進により従来の商品売上高が賃料収入に置き換わることなどから減収となりました。利益面では、固定費の削減をすすめましたが営業利益は80億74百万円（同23.6％減）となりました。
（カード事業）
カード事業では、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大をすすめ、事業基盤の強化に取組んでまいりました。
カード会員の拡大では、丸井店舗での募集に加えネット入会を強化したほか、企業や商業施設との提携カードやファンクラブカードなど、エポスカード独自の「コラボレーションカード」により様々なチャネルを開拓し全国展開を着実にすすめてまいりました。
「コラボレーションカード」では、来年春の博多新店の開店に向けて重点的に取組んでまいりました九州地区において、新たに福岡ソフトバンクホークス株式会社様、九州旅客鉄道株式会社様との提携により提携先は５社となり、九州地区の会員数は約８万人まで拡大いたしました。また、「ＭＯＮＡ新浦安」（千葉県）、「させぼ五番街」（長崎県）など商業施設との提携では、丸井店舗でのノウハウを活かしたカード会員向け優待セールやポイント付与により、施設の集客や売上増にも貢献するなど順調にスタートいたしました。
ネットからの入会は、全国規模のテレビＣＭに加え、入会申込み専用アプリの提供や丸井店頭でのカード受取りサービスの開始などにより順調に拡大いたしました。
このような取組みにより、丸井グループ外での入会が前年の1.6倍と新規会員の約２割までに拡大し、カード会員数は前期比9.0％増の591万人となりました。
お得意様づくりでは、支払照会やお得なキャンペーンに簡単にアクセスいただける「エポスカード公式アプリ」の配信開始や、ゴールドカード会員向けに人気公演や宿泊施設の会員優待を充実させるなど、サービスの向上につとめてまいりました。
以上の結果、ショッピングでのご利用額は前期比15.9％増と引き続き高伸長し、また、カードキャッシングの取扱高も前期比7.5％増と着実に拡大したことから、エポスカードの取扱高は平成18年の発行スタート以来、初めて１兆円を突破し、年間取扱高は１兆1,138億円（前期比14.8％増）となりました。
なお、利息返還については、増加傾向であった請求件数が第２四半期をピークに減少に転じたことにより、将来発生が見込まれる利息返還についてより合理的な見積りが可能になったため、利息返還損失引当金の再計算を行い、引当金繰入額126億52百万円を特別損失に計上しております。
さらに、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、カード事業の売上高は706億23百万円（前期比14.3％増）、営業利益は201億26百万円（同28.7％増）と３期連続の増収増益となりました。
（小売関連サービス事業）
小売関連サービス事業では、商業施設の開発・運営など丸井グループで培ったノウハウと専門性を活かし、お取引先との継続的な取引を強化してまいりました。しかしながら、前期に内装工事の大口受注があったことなどにより、売上高は561億49百万円（前期比5.6％減）、営業利益は33億33百万円（同26.3％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が240億１百万円と前期より20億75百万円減少したものの、カード事業において、債権流動化による資金調達を行ったことで営業債権の増加による支出が164億70百万円と前期より272億83百万円減少したことなどにより、123億10百万円の収入（前期は92億27百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が108億74百万円と前期より14億34百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、前期より29億23百万円減少し38億67百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入が129億12百万円と前期より80億53百万円減少したことや、自己株式の取得による支出が150億16百万円あったことなどにより、72億67百万円の支出（前期は161億41百万円の収入）となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、312億29百万円となり前期末に比べ11億76百万円増加いたしました。
連結財務諸表提出会社及び関係会社において、該当事項はありません。
小売関連サービス事業の一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は16,188百万円(前年同期比95.4％)、当連結会計年度末の受注残高は1,584百万円(同334.6％)です。
(注) 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
小売・店舗事業 |
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商品売上高 | 296,564 | 93.5 |
賃貸収入等 | 6,129 | 122.4 |
小売・店舗事業計 | 302,693 | 93.9 |
カード事業 | 68,436 | 115.2 |
小売関連サービス事業 | 33,816 | 97.5 |
合計 | 404,947 | 97.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 上記の金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
小売・店舗事業 | 214,296 | 92.9 |
(注) 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
次期におきましては、雇用や所得の改善が見込まれる一方で、個人の価値観や購買行動はますます多様化することが想定され、今後も変化への迅速な対応が求められる経営環境が続くと予想しております。
このような状況のなか当社グループは、引き続き中期経営計画を推進し、グループの経営資源を有効活用し、企業価値向上に取組んでまいります。
小売・店舗事業では、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型の店づくりへの転換をさらにすすめてまいります。ＳＣ化にともない損益管理の基準値を、従来の店舗ごとのスペースコストから売場区画ごとに設定した相場家賃に引き上げることで収益の改善をはかり、新たな成長基盤を確立してまいります。具体的な取組みとして、まず、渋谷地区において約10年ぶりとなる大規模な改装を実施いたします。４月には「マルイジャム渋谷」を全館改装し「渋谷マルイ」としてリニューアルオープンいたしました。これまでのレディスファッション中心の品揃えから、男女・年代・国籍を問わず幅広い層のお客様にお楽しみいただける品揃えに大きく転換したことで大変好評をいただき、客数も拡大しております。また、秋には「マルイシティ渋谷」を当社グループの株式会社エイムクリエイツが運営する「渋谷モディ」としてリニューアルし、話題のテナントが多数オープンする予定です。今後はＳС型の新しい「マルイ」と「モディ」の２ブランドで全国に店舗網を拡げ、お客様のライフスタイルニーズにお応えしたカテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めてまいります。
自主売場につきましては、独自性の高いカテゴリーに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかってまいります。特にお客様からご支持をいただいておりますレディスシューズについては、相場家賃を着実に上回る専門店業態を早期に確立し、収益拡大が見込める商業施設への出店をすすめてまいります。
さらに、来年春に開店予定の博多新店については、九州全域のお客様にご支持いただける店づくり、ならびにファンづくりをお客様と一緒にすすめてまいります。
次に、カード事業では、会員数の拡大とご利用率・ご利用額の向上に取組み、事業基盤のさらなる強化をすすめてまいります。
会員数の拡大では、丸井店舗での入会促進とともに、カード発行拠点の全国展開に向け、新規の提携先企業・施設の開拓を強化してまいります。また、全国でのテレビＣＭによるプロモーションにより、お客様の認知度を高め、Ｗｅｂサイトからの入会を拡大してまいります。
また、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスをさらに充実してまいります。まず、キャッシュレス決済市場の拡大を見据え、全国のＶｉｓａ加盟店で利用可能な「エポスＶｉｓａプリペイドカード」の発行をスタートいたします。エポスポイントの移行も可能とするなど、今まで以上に利便性の向上をはかってまいります。会員優待では、提携取引先32社にご参加いただき、期間限定で特別優待を一斉に実施する「エポスカードウィークス」を開催いたします。全国約3500の優待施設やサービスのご利用で通常の会員優待を上回る割引・ポイントアップ・プレゼントなどを提供いたします。お客様満足度の向上をはかるとともに、参画いただく取引先への送客増加を実現することで、エポスカード独自の提携スキームをさらに進化させてまいります。
最後に、当社グループでは、当期より３年間の中期経営計画におきまして、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしております。財務戦略におきましては、３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化してまいります。その一環といたしまして、中期経営計画期間内に総額500億円程度の自己株式の取得をすすめるとともに、自己株式の消却を実施し、ＲＯＥ目標６％以上の早期達成とさらなる向上、ならびに株主利益の増大をめざしてまいります。当期はこのような考え方のもと、自己株式の取得を約150億円、1,072万株おこない、あわせて発行済株式総数の13％にあたる自己株式4,000万株の消却を実施いたしました。以上のように、中期的な計画を踏まえたグループ戦略を展開し、経営基盤の強化と業績の向上につとめてまいります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。
現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。
もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。
当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。
２．基本方針の実現に資する取組みの内容
① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という企業理念にもとづき、小売・店舗、カード、小売関連サービスの３事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライフスタイルを応援する」企業グループです。また、事業を通じて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様の「お役に立てる」ことに最大の価値を置き、より一層信頼される企業グループをめざしてまいります。
具体的な取組みにつきましては、前記「１ 業績等の概要 (1) 業績」および「３ 対処すべき課題」に記載しております。
② 社会的責任への取組み
当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社では、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性をより一層高めるため、取締役の任期短縮、社外取締役の複数選任などをおこなってまいりましたが、今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。
３．不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、前記「２．基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を従前のものから実質的な変更をおこなうことなく、更新すること（更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します（ただし、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しない場合を除きます。）。
本プランの有効期間は、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります（本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。）。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年5月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14_0513/14_0513_2.pdf）
４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記「２．基本方針の実現に資する取組みの内容」および「３．不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの中核をなす小売・店舗事業につきましては、景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順の影響を大きく受ける可能性があります。また、今後消費税や社会保険料の負担拡大などにより、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループはカード事業において、割賦購入あっせん事業は「割賦販売法」、消費者ローン事業は「貸金業法」にもとづき事業を行っており、過剰与信の防止や過剰貸付の禁止等の規制を受けております。
このように当社グループは、様々な法令の適用を受け、これらを遵守し事業活動を行っておりますが、これらの法令の将来における改定もしくは解釈の変更や厳格化、または新たな法的規制が発生した場合には、その内容により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しておりますので、個人情報の管理をグループ最高位のリスクのひとつとして捉え、個人情報保護推進委員会による管理体制の強化をはかっております。
特に、個人情報の電子データにつきましては、基幹サーバーにて厳重な管理を行っており、外部からの侵入防御に対しては第三者機関によるセキュリティ検査を実施し、内部における不正アクセスの防止などにつきましても、可能な限りの対策をすすめております。
このような対策にもかかわらず、万が一個人情報が漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任が発生することなどが考えられ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーや、事故等による通信ネットワークの障害などが生じた場合には、その内容や規模によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの営業拠点は、その大半が首都圏に集中しております。従いまして、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,267億53百万円(前連結会計年度末4,145億42百万円)となり、122億10百万円増加いたしました。これは主に、エポスカードのご利用客数の拡大や加盟店での取扱高の高伸長により割賦売掛金が136億55百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,488億73百万円(前連結会計年度末2,494億76百万円)となり、６億２百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債の残高は3,683億71百万円(前連結会計年度末3,481億30百万円)となり、202億41百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債が130億14百万円増加したためです。
当連結会計年度末における純資産の残高は3,072億55百万円(前連結会計年度末3,158億89百万円)となり、86億33百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益160億36百万円を計上した一方、自己株式の取得により150億２百万円減少したことや、剰余金の配当により49億27百万円減少したためです。この結果、自己資本比率は前期より2.1％減の45.4％となりました。
経営成績の分析については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。