第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

406,472

412,408

407,366

416,460

404,947

経常利益

(百万円)

14,088

17,621

24,443

27,698

28,002

当期純利益(△は損失)

(百万円)

23,638

5,251

13,255

15,409

16,036

包括利益

(百万円)

23,803

9,301

17,512

16,462

11,268

純資産額

(百万円)

284,885

290,349

304,051

315,889

307,255

総資産額

(百万円)

628,910

615,130

624,173

664,019

675,627

1株当たり純資産額

(円)

1,039.50

1,059.41

1,109.33

1,152.28

1,166.20

1株当たり当期純利益
金額(△は損失)

(円)

86.36

19.19

48.43

56.29

58.87

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

48.42

56.29

58.86

自己資本比率

(%)

45.2

47.1

48.6

47.5

45.4

自己資本利益率

(%)

7.9

1.8

4.5

5.0

5.2

株価収益率

(倍)

36.0

20.1

15.7

23.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,280

24,897

5,111

9,227

12,310

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,033

3,913

435

6,791

3,867

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,926

23,660

5,571

16,141

7,267

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

32,603

29,928

29,940

30,053

31,229

従業員数

(名)

6,492

6,218

6,101

5,966

5,918

[外、平均臨時雇用者数]

[1,424]

[1,704]

[1,961]

[1,976]

[2,053]

 

(注) 1  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2  平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3  平成24年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

営業収益

(百万円)

6,193

6,279

11,083

9,072

12,834

経常利益

(百万円)

2,063

1,926

7,377

4,959

8,377

当期純利益(△は損失)

(百万円)

405

4,287

6,868

4,860

15,631

資本金

(百万円)

35,920

35,920

35,920

35,920

35,920

発行済株式総数

(株)

318,660,417

318,660,417

318,660,417

318,660,417

278,660,417

純資産額

(百万円)

270,988

266,798

273,932

275,041

266,655

総資産額

(百万円)

545,993

526,235

547,556

580,218

590,140

1株当たり純資産額

(円)

990.04

974.74

1,000.71

1,004.54

1,013.47

1株当たり配当額

(円)

14.00

14.00

15.00

18.00

19.00

[内1株当たり
中間配当額]

[7.00]

[7.00]

[7.00]

[9.00]

[9.00]

1株当たり当期純利益
金額(△は損失)

(円)

1.48

15.67

25.09

17.76

57.38

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

25.09

17.76

57.37

自己資本比率

(%)

49.6

50.7

50.0

47.4

45.2

自己資本利益率

(%)

2.5

1.8

5.8

株価収益率

(倍)

38.9

49.8

23.8

配当性向

(%)

59.8

101.4

33.1

従業員数

(名)

211

215

211

183

183

[外、平均臨時雇用者数]

[39]

[41]

[37]

[18]

[14]

 

(注) 1  営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2  平成23年3月期及び平成24年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和6年2月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、昭和12年3月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金5万円、社長青井忠治)しました。

当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

 

昭和16年7月

戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。

昭和21年8月

旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。

昭和25年12月

割賦販売を再開。

昭和34年8月

株式会社丸井広告事業社(現  株式会社エイムクリエイツ)を設立。

昭和35年1月

「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。

        10月

丸井運輸株式会社(現  株式会社ムービング)を設立。

昭和37年9月

新宿店(現  丸井新宿東口ビル)を開設。

昭和38年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和40年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

昭和41年8月

コンピューターを導入。

昭和49年4月

POSを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。

        5月

ニュー新宿店(現  新宿マルイ本館)を開設。

昭和50年9月

クレジット・カード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタートし、全顧客カード化を推進。

昭和52年4月

丸井クレジット・オンライン・システムを全店に導入。

昭和56年2月

創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。

        9月

第2次オンライン・システム完成。

昭和58年8月

現金建値制を導入。

昭和59年9月

株式会社エムアンドシーシステムを設立。

昭和60年3月

「気分よく買える店」をめざしてA・S(アメニティ・オブ・ショッピング)運動を開始。

昭和61年8月

「M・TOPS」(丸井トータル・オペレーション・システム)の稼動開始。

昭和62年7月

株式会社シーエスシーサービス(現  株式会社マルイファシリティーズ)を設立。

昭和63年9月

カタログ通販誌「Voi」を発行。

平成3年2月

株式会社エムワンカードを設立(平成8年2月 株式会社ゼロファーストに社名を変更)。

        9月

「赤いカード」のデザイン・名称を一新し、様々な機能を付加した「エムワンカード」の発行を開始。

平成6年9月

従来の「エムワンカード」に変え、新しいメンバーズカード「マルイカード」の発行を開始。

        12月

本社を東京都中野区中野4丁目3番2号に移転。

平成9年4月

仕入・POS・信用照会業務を1台に統合した新売場端末「ワークステーション」を導入。

平成12年10月

新しいメンバーズカード「赤いカード」の発行を開始。同時にキャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。

平成15年10月

関西地区1号店の神戸マルイを開設。

平成16年2月

マルイ最大店舗北千住マルイを開設。

        10月

株式会社マルイカード(現  株式会社エポスカード)を設立。

        11月

株式会社エムアールアイ債権回収を設立。

平成18年3月

従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。

        9月

大阪初出店となるなんばマルイを開設。

平成19年10月

会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。

 

株式会社マルイホームサービスを設立。

 

有楽町マルイを開設。

平成20年8月

丸井商貿(上海)有限公司を設立。

        10月

小売事業会社10社を株式会社丸井を存続会社とする吸収合併により統合。

        11月

株式会社モンを株式取得により子会社化。

平成21年4月

新宿マルイ本館を建て替えオープン。

平成23年1月

創業の地である中野に中野マルイを再開。

平成23年4月

京都マルイを開設。

平成24年10月

株式会社モンを株式会社エイムクリエイツを存続会社とする吸収合併により統合。

平成25年2月

エポス少額短期準備株式会社(現  株式会社エポス少額短期保険)を設立。

平成26年10月

株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社15社および関連会社4社)によって構成されております。

また、小売・店舗事業、カード事業および小売関連サービス事業の3事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。

 

(小売・店舗事業)

以下の関係会社において、衣料品、装飾雑貨等の仕入販売、商業施設の賃貸および運営管理等をおこなっております。

<関係会社>

㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、丸井商貿(上海)有限公司

 

(カード事業)

以下の関係会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証等をおこなっております。

<関係会社>

㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エポス少額短期保険

※平成26年10月1日を期日として、㈱エポスカードは㈱ゼロファースト(連結子会社)を吸収合併しております。

 

(小売関連サービス事業)

以下の関係会社において、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等をおこなっております。

<関係会社>

㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱

 

なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他1社の関係会社以外の関連当事者から営業店舗用建物等を賃貸借しております。

 

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業の系統図]

当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱丸井(注4)

東京都中野区

100

小売・店舗事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エポスカード(注4)

東京都中野区

100

カード事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアールアイ債権回収

東京都中野区

500

カード事業

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エイムクリエイツ

東京都中野区

100

小売関連サービス事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱ムービング

埼玉県戸田市

100

小売関連サービス事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアンドシーシステム

東京都中野区

234

小売関連サービス事業

95.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイファシリティーズ

東京都中野区

100

小売関連サービス事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス

東京都中野区

100

小売関連サービス事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス管理

東京都中野区

10

小売関連サービス事業

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…無

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

3  上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

4  特定子会社です。

5  ㈱丸井及び㈱エポスカードは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「小売・店舗事業」及び「カード事業」の各売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

小売・店舗事業

3,967  [ 623]

カード事業

808  [ 638]

小売関連サービス事業

960  [ 778]

純粋持株会社

183  [ 14]

合計

5,918 [ 2,053]

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

2  純粋持株会社は、特定のセグメントに区分できない提出会社の従業員数です。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

183 [  14]

41.8

17.9

7,154,600

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。