(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

「小売・店舗事業」は、衣料品、装飾雑貨、家庭用品、食品等の販売、商業施設の賃貸及び運営管理等を行っております。「カード事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン及び家賃保証等を行っております。「小売関連サービス事業」は、店舗内装、広告宣伝、情報システムサービス、建物等の保守管理、ファッション物流受託、不動産賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

325,995

51,525

29,845

407,366

407,366

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,576

2,223

20,283

28,083

28,083

331,571

53,748

50,129

435,449

28,083

407,366

セグメント利益

10,220

13,177

3,457

26,855

2,569

24,285

セグメント資産

232,065

328,443

64,515

625,023

849

624,173

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,715

1,109

2,247

11,072

120

10,951

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,219

1,649

2,416

8,284

619

7,665

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

    (1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,699百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

    (2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△169,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産170,831百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

322,342

59,421

34,695

416,460

416,460

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,489

2,374

24,813

32,678

32,678

327,832

61,795

59,509

449,138

32,678

416,460

セグメント利益

10,562

15,634

4,523

30,721

3,574

27,146

セグメント資産

242,160

371,097

65,717

678,975

14,956

664,019

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,524

1,054

2,136

9,714

273

9,988

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,530

1,450

2,015

11,996

1,201

10,795

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

    (1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,876百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

    (2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△217,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産204,635百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、従来「小売関連サービス事業」に含めておりました商業施設の賃貸及び運営管理等に伴う損益を「小売事業」に加え、新たに「小売・店舗事業」として区分し直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替え表示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、 記載事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、 記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去
 

合計

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

減損損失

934

934

934

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去
 

合計

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

当期償却額

7

7

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

中野㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  0.8

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

50

差入保証金

41

流動負債
「その他」

1

青和興業㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  0.2

建物の賃借
役員の兼任

営業店舗用
建物の賃借等

45

 

差入保証金

 

 

191

 

 

(注) 1  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

中野㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  0.8

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

42

差入保証金

41

流動負債
「その他」

1

青和興業㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  0.2

建物の賃借
役員の兼任

営業店舗用
建物の賃借等

44

 

差入保証金

 

 

191

 

 

(注) 1  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

 

 (1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,109円33銭

1,152円28銭

1株当たり当期純利益金額

48円43銭

56円29銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

48円42銭

56円29銭

 

(注)  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

13,255

15,409

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

13,255

15,409

普通株式の期中平均株式数(千株)

273,712

273,760

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

51

2

(うち、新株予約権(千株))

(51)

(2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年6月26日の取締役会決議に基づく新株予約権(普通株式 38,400株)

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。