(重要な会計方針)

損益計算書における代行取引の計上方法

当社が契約の当事者とならず代理人として行う営業取引（代行取引）については、従来、商社業界における会計慣行を踏まえ、契約当事者間の取扱高を売上高、売上原価として計上していましたが、当年度より、手数料のみを売上高に計上する方法に変更しています。
この変更は、契約当事者として負担すべき重要なリスクを負わない取引に係る売上高は手数料のみで計上すべきとする産業界の理解及び会計慣行が形成されつつあることを踏まえ、明らかに重要なリスクを負担していない代行取引について、見直しを行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年度については遡及適用後の財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ2,760,908百万円減少していますが、売上総利益に影響はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書における金融デリバティブ収益・費用の表示方法　

為替に関連するデリバティブの期末評価損益については、従来、営業外収益及び営業外費用に総額で表示していましたが、為替管理の結果を明瞭に表示するため、当年度より為替差損益に含めて純額で表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前年度の営業外収益のその他のうち29,716百万円及び営業外費用の金融デリバティブ費用のうち2,459百万円は、為替差益として組み替えて表示しています。これに伴い重要性の乏しくなった前年度の営業外費用の金融デリバティブ費用はその他に含めています。
 

関係会社に関する項目

※1　勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。

賃貸業用固定資産

※2　有形固定資産のうち、リース用に供しているものです。

固定化営業債権

※3　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

担保に供している資産及び担保に係る主な債務

※4　(1) 担保に供している資産

（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金

　　 (2) 担保に係る主な債務

当社の債務として該当するものはありません。

         なお、担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものです。　

保証債務

　　 取引先等の銀行借入等に対する保証

（注）LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、権益購入代金の支払、共同操業協定上の資金拠出義務、天然ガス液化設備使用代金の支払に関する履行保証を差し入れており、当年度の末日における保証額は798,076百万円です。上記に含まれる主なプロジェクトは北米及び豪州におけるものです。

銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。

なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社及びMITSUBISHI CORPORATION FINANCEのコマーシャル・ペーパーの発行等に関連して、親会社として両社の債務支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを両社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。

ただし、当年度末において、両社は純資産を一定額以上に保っており、また流動資産の不足も発生していません。

受取手形割引高及び裏書譲渡高

　   受取手形割引高

関係会社に関する項目

※1 　関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。

販売費及び一般管理費

※2　販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,167百万円及び9,764百万円です。

関係会社等貸倒損

※3　関係会社等貸倒損には、主に関係会社宛の貸倒引当金及び債務保証損失引当金の繰入額(戻入額控除後)が含まれています。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

平成25年度

平成26年度

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）及び、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）がそれぞれ平成27年3月31日、平成27年4月1日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については上記東京都都税条例の改正（平成27年4月1日公布）を考慮し、33.0%として見積もっています。
更に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等についても平成27年度の改正条例の計算前提を考慮し、32.2%として見積もっています。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,663百万円減少し、当年度に費用計上された法人税等調整額の金額が同額増加しています。また、その他包括損益見合いの繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した後の金額）は13,971百万円減少し、内訳としてその他有価証券評価差額金関連で20,396百万円減少し、繰延ヘッジ損益関連で6,425百万円増加しています。

(重要な後発事象)

自己株式取得

平成27年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。

取得の内容

1．取得する株式の種類  :当社普通株式

2．取得する株式の総数  :4,500万株を上限とする
                       （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8%）

3．株式の取得価額の総額:1,000億円を上限とする

4．取得する期間        :平成27年5月11日～平成27年8月31日

ストックオプション

平成27年5月15日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員及び理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。　

平成27年度新株予約権Aプラン（株式報酬型ストックオプション）　

1.付与株式総数　        :当社普通株式25,100株を上限とする

2.権利行使価格          :1株当たり1円

3.権利行使期間          :平成27年6月2日～平成56年6月2日

平成27年度新株予約権Bプラン（株式報酬型ストックオプション）

1.付与株式総数　        :当社普通株式476,500株を上限とする

2.権利行使価格          :1株当たり1円　

3.権利行使期間          :平成27年6月2日～平成57年6月1日

配当

平成27年6月19日開催の定時株主総会において、平成27年3月31日現在の株主に対し、1株当たり30円、総額48,613百万円の現金配当を行うことが決議されました。

LNG関連銘柄の受取配当金

当社は、前年度及び当年度において、LNG関連銘柄からの配当をそれぞれ1,995億円、2,134億円計上しています。平成27年4月1日以降にこれらのうち一部の権益が失効しましたが、当該権益の一部を延長する契約を有償で締結しています。