⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

「連結財務諸表注記事項」参照

連結財務諸表注記事項

1.　報告企業

三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 新たに適用する主な基準書及び解釈指針

当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

上記を含めた新たな基準書及び解釈指針は、それぞれの経過規定に準拠して適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注記3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎

・注記3 重要な会計方針 (3) 金融商品

・注記3 重要な会計方針 (9) リース

当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・有形固定資産―注記12
・公正価値測定―注記30
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社―注記39

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・金融商品の公正価値－注記7、30

・金融資産の減損－注記8

・非金融資産の減損－注記12、13、14、15

・確定給付制度債務の測定－注記19

・引当金－注記20

・繰延税金資産の回収可能性－注記28

3.　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。

また、連結会社は、議決権によらずに意思決定機関を実質的に支配しているストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）についても連結子会社としています。ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無について、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティへの関与からの変動しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場合で、かつ当該ストラクチャード・エンティティに対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合に、支配を有すると判断しています。連結会社が意思決定権を有する場合には、ストラクチャード・エンティティを支配しているか否かを判定する際に以下の要因を考慮して自らが本人か代理人かを決定しています。

・被投資企業に対する意思決定権限の範囲

・他の当事者が保有している権利

・報酬契約に従って得る権利のある報酬

・被投資企業に対して保有している他の関与により生じるリターンの変動性に対する連結会社のエクスポージャー

連結財務諸表には、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの子会社の純損益及びその他の包括利益を含めています。子会社の財務諸表は、重要性がないものを除き連結会社が採用する会計方針への調整を行っています。

連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しています。

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
 

子会社に対する支配を喪失した場合、(1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2）子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。

主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。

②　企業結合

企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、連結会社が移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する連結会社の負債、そして被取得企業の支配と交換に、連結会社が発行した資本性金融商品の取得日（すなわち連結会社の支配獲得日）の公正価値の合計で測定しています。取得関連費用は発生時において純損益に認識しています。

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。

評価の見直しの結果、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計を上回る場合、その超過額はバーゲンパーチェス益として直ちに純損益に認識しています。

段階的に達成される企業結合の場合、連結会社が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失は純損益に認識しています。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、純損益又はその他の包括利益に認識しています。

企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で1年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

③　関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)

関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配及び共同支配を有していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。

ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純損益のうち連結会社の持分相当額は連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーのその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負う或いは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分比率に応じて相殺消去しています。

連結会社は投資先が関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当した時点から持分法を適用しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し、投資の帳簿価額に含めています。

持分法投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、残存投資は処分日の公正価値で測定し、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しています。残存投資の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーが以前にその他の包括利益として認識していた金額は、あたかも関連する資産又は負債を直接処分したかのように、純損益への再組替を行うか否かを決定し会計処理しています。

④　ジョイント・オペレーション(共同支配事業)

ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の重要な内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。

⑤　投資企業

投資企業の定義を満たす持分法適用会社は、当該会社の子会社を原則として連結せず、代わりに当該子会社に対する投資をIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。IFRS第10号では、投資企業は以下の全てを満たす企業とされています。

・1つ又は複数の投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている

・投資者に対して、自らの目的は資本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約している

・投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている

⑥　報告日

当連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントについては12月31日、又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については当連結財務諸表に反映しています。

(2) 外貨換算

財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替を行っています。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算替を行っています。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替を行っていません。貨幣性項目の換算替により生じる差額は、原則として、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に計上しています。

海外子会社及び関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額については、税効果後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に計上されます。

在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えています。子会社に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組替えます。

在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替を行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。

(3) 金融商品

連結会社は、金融商品に係る会計処理について、平成26年12月31日までIFRS第9号「金融商品」（平成23年12月改訂）を早期適用していましたが、平成27年1月1日よりIFRS第9号「金融商品」（平成25年11月改訂）を早期適用しています。早期適用に伴い、連結会社は平成27年1月1日以降に指定したヘッジ関係については、全てIFRS第9号「金融商品」（平成25年11月改訂）の要求事項に基づき処理しています。

①　非デリバティブ金融資産

連結会社は、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、連結会社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
連結会社は、金融資産を公正価値により当初認識しています。純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しています。当初認識後は償却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。

②　償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

実効金利は、当該金融資産の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金受取額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。償却原価で測定される金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。
 

③　償却原価で測定される金融資産の減損

連結会社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しています。減損の認識及び測定にあたっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しています。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率及び将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しています。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて、減額しています。

④　公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、連結会社は、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資の一部については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識(FVTOCI)する金融資産として指定することを選択しています。売買目的で保有する場合とは、以下の場合を指します。

・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得したか又は発生した。

・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である。

・デリバティブである(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)。

FVTOCIの金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。

⑤　金融資産の認識の中止

連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

⑥　現金及び現金同等物

現金同等物とは、3ヶ月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資で、定期預金・コマーシャルペーパー・債券・譲渡性預金を含めています。

⑦　非デリバティブ金融負債

連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、連結会社がその金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金支払額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。

⑧　資本

・普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しています。

・自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しています。

⑨　ヘッジ会計及びデリバティブ

連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、たな卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として計上しています。連結会社は、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合には、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブを公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び少なくとも四半期ごとに、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認することで、ヘッジの有効性を評価しています。

・公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されるデリバティブは、主として固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益として計上しており、ヘッジ対象である金融資産、金融負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺して連結損益計算書の「その他の損益－純額」として計上しています。

連結会社は、ヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、及びヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を中止しています。IFRS第9号「金融商品」（平成25年11月改訂）早期適用以降は、リスク管理目的に変更が無い限り、任意のヘッジ指定の取り消しが認められていません。このため、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値の修正額は、ヘッジ会計の中止日から償却して純損益に計上しています。

・キャッシュ・フローヘッジ

キャッシュ・フローヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブは、主として変動金利付金融負債を固定金利付金融負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの変動を減殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フローヘッジとして指定しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に計上されるまで「その他の資本の構成要素」として繰り延べています。「その他の資本の構成要素」に計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えています。非有効部分は直ちに純損益に認識しています。
連結会社は、ヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、及びヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を中止しています。IFRS第9号「金融商品」（平成25年11月改訂）早期適用以降は、リスク管理目的に変更が無い限り、任意のヘッジ指定の取り消しが認められていません。このため、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。「その他の資本の構成要素」に累積されている損益はヘッジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に振り替えています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されていた損益は直ちに純損益に振り替えています。

・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

連結会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約及び外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段の公正価値変動額の有効部分は、「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。

・ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引

連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契約や金融デリバティブ契約を締結しています。連結会社は、ブローカー業務及びトレーディング活動に係るデリバティブ取引とリスク管理目的で利用するデリバティブ取引とを明確に区分しています。また、連結会社は、内部統制上の方針として、デリバティブ取引に伴う潜在的な損失を管理するため厳格なポジションの限度枠を設定し、その準拠状況をみるために定期的にポジションを監視しています。
ヘッジ指定されていない乃至はトレーディング目的で取得したデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に計上しています。

⑩　金融保証契約

連結会社が発行した金融保証契約負債は当初公正価値で測定され、FVTPLとして指定されない場合には、当初測定後は以下のいずれか大きい金額により測定しています。

・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って算定された、契約上の債務金額

・当初認識額から、適切な場合には、収益認識の会計方針に従って認識された累積償却額を控除した当初認識金額

⑪　金融資産と金融負債の相殺

連結会社は、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しています。

(4) たな卸資産

たな卸資産は移動平均法又は個別法に基づく取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。正味実現可能価額は、たな卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての費用及び販売に要する費用を控除した後の金額を示しています。

また、たな卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しています。

(5) 生物資産

生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しています。売却費用には、輸送費用を含むその資産の販売に必要なすべての経費が含まれています。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額でたな卸資産に振り替えています。

(6) 有形固定資産

①  認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。有形固定資産の構成要素ごとに耐用年数が異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②  減価償却

土地は減価償却していません。その他の有形固定資産に係る減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しています。鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、航空機及び船舶は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　 5年から40年

機械及び装置　　　　　　 5年から40年

航空機及び船舶　　　　　13年から25年

石油・ガス及び鉱物に係る権益取得、探査、評価、開発及び産出活動に係る資産は鉱物資源関連資産に区分しています。

鉱物資源関連資産の減価償却は、主として確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき、生産高比例法を用いて算出しています。

ファイナンス・リース資産の改良に伴う費用は、見積耐用年数又は当該資産のリース期間のいずれか短い期間で償却しています。

上記の減価償却方法を採用した理由は、当該資産によって生み出される将来の経済的便益の費消パターンに最も近似していると考えられるためです。

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

③  認識の中止

有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めています。

(7) 投資不動産

投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売する不動産（販売用不動産）や、商品又はサービスの製造・販売、又はその他の管理目的で使用する不動産（有形固定資産）は含まれていません。連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として5年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。また、投資不動産を処分した場合、又は恒久的に使用を取り止め、処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合には認識を中止しています。投資不動産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該投資不動産の認識中止時に純損益に含めています。

(8) 無形資産及びのれん

①　研究開発費

新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産化しています。その他の開発費用は、発生時に費用として認識しています。

②　その他の無形資産

連結会社が取得したその他の無形資産で耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。耐用年数の確定できない無形資産については償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

③　のれん

当初認識

子会社の取得により生じたのれんは連結財政状態計算書上の「無形資産及びのれん」に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、上記「（1）連結の基礎②企業結合」に記載しています。

当初認識後の測定

のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めています。
のれんは、関連する資金生成単位の処分時に認識を中止し、純損益に計上しています。

④　償却

のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を除き、無形資産は自己創設に該当するものを含め、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。

各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

ソフトウエア（自己創設を含む）    　　　　　4年から15年

製造・販売・サービス実施権、及び商標権　　 17年から50年

顧客関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　2年から23年

営業権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5年から15年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(9) リース

契約上、資産の所有に伴う実質的にすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

①　貸手としてのリース

ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を営業債権及びその他の債権として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。

②　借手としてのリース

ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理しています。オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しています。

(10) 石油・ガスの探鉱及び開発

石油・ガスの探査及び評価活動には、以下の項目が含まれます。

・探査権の取得

・地勢的、地理的、地球化学及び地球物理学的研究による探査情報の収集

・探査向けの掘削、トレンチ作業、標本採取

・鉱物資源の採掘の技術的可能性及び経済的実行可能性の評価に関する活動

地質調査費用等の探査及び評価に係る支出は、発生時点で費用化しています。探査及び評価活動に係る支出のうち、利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は有形固定資産又は無形資産として計上しています。資産計上した探査及び評価活動に係る支出は生産開始までの間、減価償却していません。資産化した探査及び評価活動に係る支出は、減損の兆候の有無を判定しています。資産化した支出について帳簿価額の回収可能性が損なわれたと判断される場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。
資産計上した探査及び評価活動に係る支出について商業採算性が確認された場合は、その後に発生する開発費用は資産に計上し、生産高比例法により償却しています。

(11) 鉱物採掘活動

鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しています。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については資産に計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。

生産期に発生した剥土費用は発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産の原価を構成しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは有形固定資産又は無形資産として計上しています。

資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がないと判断した場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。

(12) 売却目的で保有する非流動資産

連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えています。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。

売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(13) 借入費用

意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産（適格資産）の取得、建設又は製造に直接起因して発生する借入費用は、その資産について実質的に意図した使用又は販売ができるまでは、当該資産の取得原価に含めています。

その他のすべての借入費用は、発生した期間に純損益に認識しています。

(14) 非金融資産の減損

①　減損の判定

たな卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行っています。持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っています。

減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しています。

②　資金生成単位

複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資金生成単位としています。

のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セグメントより小さい単位となっています。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

③　減損損失の戻入

過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に戻し入れています。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から、必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として計上しています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れていません。

(15) 退職後給付

連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

①　確定給付型制度

確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しています。この計算による資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を加えた額を上限としています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しています。給付債務及び年金資産は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いています。

年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しています。

連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。

②　確定拠出型制度

一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しています。

(16) 引当金

引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。

・資産除去債務

連結会社は、資産除去債務を毎期末に見直しを行い、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変動を反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現在価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として認識し、その資産の経済的耐用年数にわたって減価償却しています。時の経過による割引の振り戻しによる負債の増価は、金融費用に計上しています。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税引前割引率を適用しています。

(17) 株式報酬

連結会社は、株式に基づく報酬費用を、権利付与日の公正価値に基づき算定しており、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員及び従業員のうち理事の職にある者が対価としてサービスを提供する期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しています。ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズのオプション価格モデルにて算定しています。

(18) 収益

連結会社は、取引単位毎に収益を認識しています。取引の単位は原則として契約の単位とし、一つの契約の中に実質的に異なる複数の取引要素を含む場合には、識別可能な個々の取引要素を取引の単位としています。また、複数の契約であっても、各々の契約が相互に密接に関連し、全体として一つの取引要素を構成しているような場合には、複数の契約を一つの取引単位としています。収益の額は、受領又は受領可能な対価の公正価値で測定しています。

連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財等、多岐にわたる製品の製造や、資源開発を行っています。また、様々な商品を取り扱っており、在庫の所有リスクを負担している場合もあれば、単に顧客の商品やその他の製品の売買をサポートし、その対価として手数料を得る場合もあります。

製品及び商品の販売に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に認識しています。

・物品の所有に重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと

・物品の所有と通常見なされる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと

・収益の金額を信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

製品及び商品の販売に係る収益について、値引及び割戻等がある場合には、収益から控除しています。

役務の提供に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に、連結会計年度末における進捗度に応じて認識しています。

・収益の金額を信頼をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること

・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること

役務の提供に係る収益について、取引の成果を信頼性をもって見積れない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。

（a）取引の種類ごとの収益の認識

①　製品及び商品の販売

連結会社は、製造業やその他の事業において、商品の売買に係る契約当事者となっています。連結会社は、商品在庫の運搬を行い、商品の売値と買値の差額を損益として計上するような様々な商取引において、契約当事者として活動しています。これら商取引における商品の受渡は、顧客と合意した受渡条件が満たされた時点で、実施されたと考えられます。これは一般的には、顧客に商品が届けられ、顧客の受け入れが完了するか、商品の所有権が移転するか、試運転が完了した時点となります。

②　工事契約

連結会社は、製造業の一部として、長期建設契約を締結しています。連結会社は、長期建設工事から得られる収益について、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に見積もることができ、かつ、その義務を満たすことができる当事者間に法的強制力のある契約がある場合には、工事進行基準を適用しています。

そうでない場合には、工事原価のうち回収可能と認められる範囲内で工事収益を認識しています。
発生した原価に利益を加えた金額が、その時点の請求額を上回る場合には、当該超過額は「営業債権及びその他の債権」として計上し、下回る場合には「営業債務及びその他の債務」として計上しています。作業の完了前に受領した金額は「前受金」として計上しています。

③　役務提供その他のサービス提供

連結会社は、サービス関連事業及びリース事業からなるその他の事業も行っています。サービス関連事業には、金融、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々な役務の提供が含まれています。また、連結会社は、オフィスビル、航空機、その他事業用資産などを含む資産のリース事業にも従事しています。サービス関連事業に係る収益は、契約された役務が、その契約に沿って顧客に対して履行された時点で計上しています。リース事業に係る収益認識については、前述のリースに係る会計方針をご参照ください。

（b）代理人取引

連結会社は、代理人として取引を行っており、代理人として行っている様々な商取引に関連する差損益と手数料収入を計上しています。これらの商取引を通して、連結会社は、顧客の商品その他製品に関する売買をサポートし、その対価として手数料を得ています。売買取引に係る差損益及び手数料は、他の全ての収益認識要件を充足した時点で認識されます。

（c）収益の総額表示と純額表示

連結会社は、製品及び商品の販売において、契約の主たる義務者として、顧客から発注を受ける前の一般的な在庫リスク等を負担して販売を実施した場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。また、役務の提供において、契約の主たる義務者として取引の重要なリスクを負っている場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。

製品及び商品の販売、工事契約及び役務の提供において、代理人として取引を行った場合には、収益を純額で連結損益計算書上に計上しています。

(19) サービス・コンセッション

公的機関（国や地方公共団体）が行っている公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業の資金及びノウハウを活用して公共サービスを行うために公的機関と民間企業との間で締結する契約をサービス・コンセッション契約といいます。

サービス・コンセッション契約については、建設サービスに係る収益及び費用と、運営サービスに係る収益及び費用とを区分して会計処理しています。金額が個別に識別可能なときには、受領した又は受領する対価は、引き渡されたサービスの相対的な公正価値を参照して配分しています。

サービス・コンセッション契約において公共サービス提供の対価（最低報酬金額を含む）が事前に確定している場合には、連結会社は公共施設（インフラストラクチャー）の建設サービスに係る収益を原則として工事進行基準により認識し、その対価を金融資産として計上しています。連結会社は、当該金融資産についてIFRS第9号「金融商品」に従って会計処理し、受取利息を実効金利法に基づいて算定の上、純損益に認識しています。

(20) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識していません。

政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。連結会社が非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えています。

(21) 法人所得税

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。

繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。

子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。

繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎期末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。

連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。

(22) 公正価値の測定

特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

・レベル1

測定日現在で連結会社がアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

・レベル2

活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

・レベル3

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。

4.　未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、平成27年3月31日現在において連結会社はこれらを適用していません。連結会社は、新たな基準書及び解釈指針の適用による影響を判定するため、現在、当該基準書及び解釈指針の規定を検討中です。

5.　企業結合

前連結会計年度において生じた主な企業結合は次のとおりです。

キリン協和フーズ

連結会社は、平成25年7月1日(取得日)に食品化学製品の製造販売を行っているキリン協和フーズ㈱(現「MCフードスペシャリティーズ㈱」、以下「キリン協和フーズ」)の議決権の81.02%を、現金を対価としてキリンホールディングス㈱より取得し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はキリン協和フーズを連結子会社としました。連結会社は、キリン協和フーズを中核事業会社としながらグループ各社に蓄積された食品素材の開発技術ノウハウを結集させ、世界のリーディングカンパニーと肩を並べる事業グループを育成することを目的としてキリン協和フーズの株式を取得したものです。

取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

キリン協和フーズの非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。

のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

Los Grobo Ceagro do Brasil S.A.

連結会社は、平成25年9月13日(取得日)に穀物の生産、集荷販売、輸出及び農業資材(種子、肥料、農薬)の販売を行っているLos Grobo Ceagro do Brasil S.A.(現「AGREX DO BRASIL S.A.」、以下「Los Grobo Ceagro do Brasil」)の議決権の60.00%を、現金を対価として追加取得した結果、既保有持分と合わせLos Grobo Ceagro do Brasilの議決権の80.00%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はLos Grobo Ceagro do Brasilを連結子会社としました。連結会社は、グローバルベースでの食糧資源供給ソースの拡大を目的としてLos Grobo Ceagro do Brasilの株式を取得したものです。また、関連する一連の取引の中で、Los Grobo Ceagro do Brasilよりスピンオフした土地保有会社であるAGREX DO BRASIL PATRIMONIAL S.A.の議決権の49.99%を併せて取得し、支配を獲得しました。

取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

連結会社は、当該追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、927百万円の利益を前連結会計年度の「有価証券損益」に計上しました。

既保有持分及び非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。

のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

当連結会計年度において生じた主な企業結合は次のとおりです。

　Cermaq ASA

連結会社は、オスロ証券取引所に上場している鮭鱒養殖事業会社Cermaq ASA(現「Cermaq Group AS」、以下「Cermaq」)に対し、株式公開買付を実施し、平成26年10月23日(取得日)に株式公開買付の前提条件が充足され本公開買付が成立しました。これにより、Cermaqの議決権の92.16%を現金を対価として取得しました。また、連結会社は、ノルウェー公開会社法に基づき、Cermaqの完全子会社化の手続きを実行し、11月4日に残りの7.84%の議決権を取得し完全子会社としました。連結会社は、これまで培ってきた食料分野の知見・事業基盤の活用や、既存の養殖事業と併せた事業規模拡大等を通じて、より持続的かつ安定的な水産資源の供給体制を確立することを目的としてCermaqの株式を取得したものです。

取得日現在における、支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

6.　セグメント情報

【事業セグメント情報】

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

 （前連結会計年度）                                                                    （単位：百万円）

 （当連結会計年度）                                                                    （単位：百万円）

1.　「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2.　「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3.　「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。なお、同グループのうち、環境関連事業は「その他」に含まれています。また、平成26年4月1日及び7月1日付で、同グループに含まれる環境関連事業の一部をインフラ関連事業へ統合しています。これに伴い、関連する各々のセグメントの前連結会計年度について組替再表示を行っています。

【地域別情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

7.　短期運用資産及びその他の投資

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、短期運用資産及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した金融資産の公正価値は以下のとおりです。

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりです。

市場性のない銘柄は主に資源関連銘柄であり、主な銘柄はLNG関連ではSakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Dua、銅関連ではMinera Escondida、Compania Minera Antamina及びAnglo American Quellavecoです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、資源関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ826,521百万円及び770,163百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ161,923百万円、171,954百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額(税引前)は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。

FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額(税引後)を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ55,936百万円及び2,607百万円です。

8.　営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況から債権全額(元利合計)を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、それぞれの取引先に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。貸倒引当金の設定金額は、債権の回収実績、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、並びにその他の情報に基づき決定しています。また、連結会社は一部の債権を集合的に評価し、過去の貸倒実績率及び将来倒産確率などに基づき適切な金額の貸倒引当金を設定しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。

「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失(貸倒引当金繰入額を含む)は、それぞれ19,692百万円、6,326百万円であり、その主な原因は取引先の経営状況の悪化によるものです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損が生じている債権及び対応する貸倒引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

減損債権に関する利用可能な担保やその他信用補完は、主に船舶リース取引によるリース債権に関するものです。本取引における担保及びその他信用補完の公正価値は、前連結会年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ47,704百万円、47,060百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損を認識していないものの期日を遅延している債権の年齢分析の内訳は以下のとおりです。

　「貸付金」は金額に重要性がないため、「営業債権及び貸付金」に集約しています。

　営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3(3)金融商品、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。

9.　たな卸資産

前連結会計年度末、当連結会計年度末における「たな卸資産」の内訳は以下のとおりです。

販売用不動産には、各連結会計年度末から12ヶ月より後に販売が見込まれるものが含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度に原価として認識されたたな卸資産の金額は、それぞれ6,180,393百万円及び6,133,796百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

10. 生物資産

当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。　

当連結会計年度における生物資産の期中変動の調整表は以下のとおりです。

生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
 
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・斃死率等をインプットとした評価モデルにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
 

連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクに晒されており、商品相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。

連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒等の養殖事業によるものです。
当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。

11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売買契約が締結され、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。

売却目的保有に分類された非流動資産

前連結会計年度末において、新産業金融事業セグメントにおける有形固定資産（航空機）38,341百万円を売却目的保有に分類しており、このうち14,904百万円を売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。分類された非流動資産は一部を除き当連結会計年度に売却しました。

当連結会計年度末において、新産業金融事業セグメントにおける有形固定資産（航空機）24,841百万円を売却目的保有に分類しており、このうち11,350百万円を売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。また、機械セグメントにおける有形固定資産（船舶）21,538百万円を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類された処分グループ

前連結会計年度末に、その他セグメントの連結子会社を売却目的保有に分類しており、処分グループの資産及び負債の内訳は以下の通りです。分類された処分グループは当連結会計年度に売却しました。

当連結会計年度末において、生活産業セグメントの連結子会社であるALPAC FOREST PRODUCTS INC.及び
ALPAC PULP SALES INC.を売却目的保有の処分グループに分類しました。売却目的保有に分類する際に測定した処分グループの売却コスト控除後の公正価値（レベル2）は21,176百万円です。この結果、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失18,915百万円を計上しています。また、処分グループの在外営業活動体の換算差額は6,213百万円であり、連結財政状態計算書に含まれています。資産及び負債の内訳は以下の通りです。

非流動資産又は処分グループの売却コスト控除後の公正価値

レベル2または3に分類された非流動資産又は処分グループの売却コスト控除後の公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額又は将来キャッシュ・フロー情報を入手し、測定しています。測定結果は、当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。

12. 有形固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

1.  「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。

2.  「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、インフラ関連事業は営業グループ同様の経営管理を行っているた め、「地球環境・インフラ事業」として表示しています。

前連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社が保有する石油・ガス鉱区からの撤退等に伴う減損損失11,182百万円が含まれています。

当連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるCordova Gas Resources Ltd.が保有するカナダのシェールガス開発資産の減損損失38,309百万円、Diamond Gas Niugini B.V.等が保有するパプアニューギニアの探鉱開発資産の減損損失27,722百万円、MCX Dunlin（UK）Ltd.及びMCX Osprey（UK）Ltd.が保有する北海油田事業に係る資産の減損損失15,467百万円が含まれています。

これらの減損損失は事業環境の変化に伴い計上しており、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、97,069百万円及び80,278百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。

13. 投資不動産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

投資不動産の期中増減の明細は以下のとおりです。

減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。

投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。

14. 無形資産及びのれん

(1)無形資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。

無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。

自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ27,261百万円及び34,432百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は僅少です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。

(2)のれん

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

のれんの減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益－純額」に含まれています。

(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。

Cermaq Group AS
連結会社は、当連結会計年度にCermaq Group ASの支配を獲得し、当連結会計年度末に取得価額の取得資産及び引受負債への配分を完了しました。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、当連結会計年度末においてそれぞれ26,042百万円及び68,218百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する当連結会計年度の減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
企業結合に関する詳細は注記5をご参照下さい。

Agrex do Brasil S.A.
連結会社は、前連結会計年度にAgrex do Brasil S.A.の支配を獲得し、前連結会計年度末に取得価額の取得資産及び引受負債への配分を完了しました。のれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度末において、それぞれ16,357百万円及び16,577百万円です。
のれんに関する前年連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、取得価格の前提とした事業計画に対し、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
企業結合に関する詳細は注記5をご参照下さい。
 

15. 鉱物資源の探査及び評価

前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の期中増減は以下のとおりです。

なお、鉱物資源の探査及び評価活動からは負債も生じており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は15,788百万円、14,318百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりです。「鉱物資源の探査及び評価から生じた費用」は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」及び「その他の損益－純額」に含まれています。

16. 担保差入資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。

上記の「その他の投資等」には、関連会社又は非関連会社が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。

連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(たな卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。従って、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。

上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。

17. 社債及び借入金

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。

利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。

融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載しています。

18. 営業債務及びその他の債務

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

19. 従業員給付

（1）年金及び退職給付債務

当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。

確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。なお、当社が設定している企業年金基金制度については、平成25年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。

当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務が課されております。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定しています。

基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。

また、上記確定給付型年金制度に加え、多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。

連結会社は測定日を3月31日としています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により発生します。

投資方針

連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。

なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。

制度資産の種類別公正価値

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。

1.　資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。

2.　負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券は国内債券と海外債券が混在して保有するファンドを含みます。

3.　企業年金保険契約は、元本と利率が保証されている一般勘定、元本と利率が保証されていない特別勘定により構成されます。

4.　その他には、主に未公開株ファンド・不動産ファンド・インフラファンドが含まれます。

数理計算上の重要な仮定

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は18.9年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は20.3年です。

数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務は、それぞれ28,456百万円及び31,435百万円増加すると想定されます。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。

制度資産の拠出金

連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約6,000百万円です。

予想将来給付額

確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。

確定拠出年金制度費用処理額

当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。

（2）人件費

前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ518,770百万円及び544,467百万円です。

20. 引当金

引当金は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」及び「引当金」に計上しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

「その他増減」には、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額及び連結除外の影響が含まれています。

資産除去債務

連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長40年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。

環境対策引当金

環境対策引当金は、法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。この債務の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

その他

その他には、不利な契約に係る引当金及び製品保証引当金等が含まれています。

21. 資本

資本金

日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。

資本剰余金及び利益剰余金

会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。

会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。

自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

当社は、平成16年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。

前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、4,964,444株、3,653,124株です。

なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会の決議に基づき、当社が保有する自己株式のうち29百万株を消却しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ63,309百万円減少しています。

配当金

会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。

平成27年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、1,954,172百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。

会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

自己資本の管理

自己資本は、当社の所有者に帰属する持分合計で構成されます。

連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。また、有利子負債から現金及び現金同等物・定期預金を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負債倍率を財務健全性の指標として使用しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債倍率は以下のとおりです。

なお、連結会社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けることがあり、その要求を満たすように運営しています。

22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は、以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は以下のとおりです。

23. 株式に基づく報酬制度

当社は従来、2種類のストックオプション制度を導入していましたが、制度内容の見直しを行い、平成19年7月20日開催の取締役会において決議された平成19年度新株予約権(ストックオプション)よりストックオプション制度を一本化しています。

平成19年6月以前に取締役会で決議されたストックオプション

従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、一つは、当社取締役(社外取締役は除く)、執行役員及び理事に対して、権利付与日の東京証券取引所の終値、又は付与日1ヶ月前の平均終値のいずれか高い方を基に算出された権利行使価格で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションは権利付与日より2年間の据置期間の後、権利が確定し、確定と同時に権利行使可能であり、権利行使期間は8年間となっています。

もう一方は、当社取締役(社外取締役は除く)及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。

平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプション

平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられる制度に一本化しています。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日（平成26年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用はそれぞれ1,322百万円及び1,346　　 百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ1,475円及び1,595円です。

ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズ価格モデルにて算出しています。公正価値の計算における前提条件は以下のとおりです。なお、リスクフリー利子率は見積権利行使期間を残存期間とする権利付与日の国債利回りに基づき算出しています。見積ボラティリティは権利付与日を基準に、過去の見積権利行使期間における日次株価に基づき算出しています。見積配当は前連結会計年度の配当実績を使用しています。見積権利行使期間については、付与されたストックオプションの行使までの予想期間を表しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプションの付与状況は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションについて権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ1,884円、2,167円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社のストックオプションの残高は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

(当連結会計年度末)

24. 収益

前連結会計年度及び当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりです。

25. 販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

26. 金融商品に係る収益及び費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益(純額)が、それぞれ、「収益/原価」に25,083百万円及び26,591百万円、「その他の損益－純額」に4,868百万円の利益及び113,264百万円の損失が含まれています。ヘッジに係る損益については、注記32をご参照ください。

また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が13,234百万円及び13,970百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が22,374百万円及び21,231百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。

借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。

27. 為替差損益

連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ44,064百万円の損失及び85,782百万円の利益です。

28. 法人所得税

本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は36%です。「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）及び、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）がそれぞれ平成27年3月31日、平成27年4月1日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については上記東京都都税条例の改正（平成27年4月1日公布）を考慮し、33%として見積もっています。
更に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等についても平成27年度の改正条例の計算前提を考慮し、32%として見積もっています。これらの税率変更に伴う繰延税金資産及び負債の再計算の影響は軽微です。

海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

当社では、連結子会社及びジョイント・アレンジメントの未分配利益のうち現時点において配当することが予定されていないものについては、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社及びジョイント・アレンジメントの未分配利益はそれぞれ1,214,432百万円及び1,279,587百万円です。

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

　
平成26年9月5日、豪州において、鉱物資源利用税（Minerals Resource Rent Tax Act 2012）を廃止する法案が成立しました。連結会社では、同税制の適用開始時に、鉱業プロジェクト権益に関連する有形固定資産や法的権利を「開始ベース資産」として市場価値法に基づき測定したこと等により、将来減算一時差異が発生しました。当該将来減算一時差異は、同税制が廃止される平成26年9月30日に消滅しましたが、連結会社は同税制に係る全ての将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識していないため、同税制の廃止が当連結会計年度の当期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度末において、連結会社が同税制に関して有していた繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は1,413,448百万円であり、これは上記の表には含めていません。また前連結会計年度末において、連結財政状態計算書上認識していない繰延税金資産の金額は222,618百万円です。
 

連結会社は不確実性のある税務ポジションについて最善の見積りに基づき資産又は負債を計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。

29. 1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

30. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

(前連結会計年度末)