(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。

　　なお、連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）に基づき作成しています。

なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構・日本貿易会経理委員会に加入し、定期的な研修への参加や、会計基準の内容や変更についての意見発信や情報交換を行っています。

①【連結財政状態計算書】

「連結財務諸表注記事項」参照

②【連結損益計算書】

③【連結その他包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三菱商事株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記6「セグメント情報」にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　連結会社は平成26年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRS移行日は平成24年4月1日です。連結会社の会計方針は、早期適用しなかったIFRSの規定及び注記43「IFRSへの移行に関する開示」に記載の免除規定を除き、平成26年3月31日現在有効なIFRSに準拠しています。

　連結会社は、従来、米国会計基準に従い連結財務諸表を作成していましたが、米国会計基準とIFRSで差異がある分野に関して、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、従来の米国会計基準に従った認識、測定、表示及び開示について修正しており、移行日及び比較情報は当該修正及び組替を反映させた数値により表示しています。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、注記3「重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注記3 重要な会計方針 (1）連結の基礎

・注記3 重要な会計方針 (18）収益

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・金融商品の公正価値－注記7、29

・金融資産の減損－注記8

・非金融資産の減損－注記11、12、13、14

・確定給付制度債務の測定－注記18

・引当金－注記19

・繰延税金資産の回収可能性－注記27

3． 重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。

  また、連結会社は、議決権によらずに意思決定機関を実質的に支配しているストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）についても連結子会社としています。ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無について、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティへの関与からの変動しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場合で、かつ当該ストラクチャード・エンティティに対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合に、支配を有すると判断しています。連結会社が意思決定権を有する場合には、ストラクチャード・エンティティを支配しているか否かを判定する際に以下の要因を考慮して自らが本人か代理人かを決定しています。

(a)    被投資企業に対する意思決定権限の範囲

(b)    他の当事者が保有している権利

(c)    報酬契約に従って得る権利のある報酬

(d)    被投資企業に対して保有している他の関与により生じるリターンの変動性に対する

       連結会社のエクスポージャー

　連結財務諸表には、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの子会社の純損益及びその他の包括利益を含めています。子会社の財務諸表は、必要に応じて連結会社が採用する会計方針への調整を行っています。

　連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しています。

　支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。

　子会社に対する支配を喪失した場合、(1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2）子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値とみなしています。

　主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。

②　企業結合

　事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、連結会社が移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する連結会社の負債、そして被取得企業の支配と交換に、連結会社が発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しています。取得関連費用は発生時において純損益に認識しています。

　取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。

　評価の見直しの結果、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計を上回る場合、その超過額はバーゲンパーチェス益として直ちに純損益に認識しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、連結会社が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日（すなわち連結会社の支配獲得日）の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失は純損益に認識しています。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、純損益又はその他の包括利益に認識しています。

　企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で1年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

③　関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。

　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が財務及び営業又は事業の方針を、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。

　持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純損益のうち連結会社の持分相当額は連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーのその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負う或いは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分比率に応じて相殺消去しています。

　連結会社は投資先が関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当した時点から持分法を適用しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し、投資の帳簿価額に含めています。

　持分法投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、残存投資は処分日の公正価値で測定し、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しています。残存投資の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーが以前にその他の包括利益として認識していた金額は、あたかも関連する資産又は負債を直接処分したかのように、純損益への再組替を行うか否かを決定し会計処理しています。

④　ジョイント・オペレーション（共同支配事業）

　ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）のうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の重要な内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。

    ⑤  投資企業

  連結会社は、IFRS第10号「連結財務諸表（投資企業）」（平成24年10月改訂）を早期適用しています。投資企業の定義を満たす持分法適用会社は、当該会社の子会社を原則として連結せず、代わりに当該子会社に対する投資をIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。IFRS第10号では、投資企業は以下の全てを満たす企業とされています。

・1つ又は複数の投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。

・投資者に対して、自らの目的は資本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約している。

・投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている。

⑥　報告日

　当連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントについては12月31日、又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については当連結財務諸表に反映しています。

(2）外貨換算

　外貨建財務諸表の項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替を行っています。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算替を行っています。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替を行っていません。貨幣性項目の換算替により生じる差額は、原則として、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に計上しています。

　海外子会社及び関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額については、税効果後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に計上されます。

　在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えています。子会社に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組替えます。

　在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替を行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。

(3）金融商品

　連結会社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」（平成23年12月改訂）を早期適用しています。

①　非デリバティブ金融資産

　連結会社は、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、連結会社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　連結会社は、金融資産を公正価値により当初認識しています。純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しています。当初認識後は償却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。

②　償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している　実効金利は、当該金融資産の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金受取額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。償却原価で測定される金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

③　償却原価で測定される金融資産の減損

　連結会社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しています。減損の認識及び測定にあたっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しています。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率及び将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しています。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接に、又は貸倒引当金を通じて減額しています。

④　公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、連結会社は、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資の一部については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識（FVTOCI）する金融資産として指定することを選択しています。売買目的で保有する場合とは、以下の場合を指します。

(a）主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得したか又は発生した。

(b）当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である。

(c）デリバティブである（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）。

　FVTOCIの金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。

⑤　金融資産の認識の中止

　連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

⑥　現金及び現金同等物

　現金同等物とは、3ヶ月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資で、定期預金・コマーシャルペーパー・債券・譲渡性預金を含めています。

⑦　非デリバティブ金融負債

　連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、連結会社がその金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

　連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

　金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金支払額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。尚、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。

⑧　資本

普通株式　　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。

自己株式　　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しています。

⑨　ヘッジ会計及びデリバティブ

　連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、たな卸資産や取引契約の相場変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として計上しています。

　連結会社は、通常、デリバティブの契約日において、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブを公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フローヘッジとしてヘッジ指定しています。

　連結会社は、少なくとも四半期ごとに、ヘッジされているリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を確認することで、ヘッジの有効性を評価しています。

公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブは、主として固定金利付資産・負債を変動金利付資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益として計上しており、ヘッジ対象である資産、負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺して連結損益計算書の「その他の損益－純額」として計上しています。

　連結会社は、ヘッジ指定を取り消した時、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、及びヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値の修正額は、ヘッジの中止日から償却して純損益に計上しています。

キャッシュ・フローヘッジ

　キャッシュ・フローヘッジとして指定したデリバティブは、主として変動金利付負債を固定金利付負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの変動を減殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フローヘッジとして指定しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に計上されるまで「その他の資本の構成要素」として繰り延べています。「その他の資本の構成要素」に計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えています。非有効部分は直ちに純損益に認識しています。

　連結会社は、ヘッジ指定を取り消した時、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、及びヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、「その他の資本の構成要素」に累積されている損益はヘッジの中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に振り替えています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されていた損益は直ちに純損益に振り替えています。

在外事業体に対する純投資のヘッジ

　連結会社は、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約及び外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益に認識され「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。

ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引

　連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契約や金融デリバティブ契約を締結しています。連結会社は、ブローカー業務及びトレーディング活動に係るデリバティブ取引とリスク管理目的で利用するデリバティブ取引とを明確に区分しています。また、連結会社は、内部統制上の方針として、デリバティブ取引に伴う潜在的な損失を管理するため厳格なポジションの限度枠を設定し、その準拠状況をみるために定期的にポジションを監視しています。

　ヘッジ指定されていない乃至はトレーディング目的で取得したデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に計上しています。

    ⑩　金融保証契約

　連結会社が発行した金融保証契約負債は当初公正価値で測定され、FVTPLとして指定されない場合には、当初測定後は以下のいずれか大きい金額により測定しています。

・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って算定された、契約上の債務金額

・当初認識額から、適切な場合には、収益認識の会計方針に従って認識された累積償却額を控除した当初認識金額

⑪　金融資産と金融負債の相殺

　連結会社は、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しています。

(4）たな卸資産

　たな卸資産は移動平均法又は個別法に基づく取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。正味実現可能価額は、たな卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての費用及び販売に要する費用を控除した後の金額を示しています。

　また、たな卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しています。

(5）生物資産

　生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しています。売却費用には、輸送費用を含むその資産の販売に必要なすべての経費が含まれています。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額でたな卸資産に振り替えています。

(6）有形固定資産

認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。有形固定資産の構成要素ごとに耐用年数が異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

減価償却

　土地は減価償却していません。その他の有形固定資産に係る減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しています。鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、航空機及び船舶は定額法によって算出しています。

　各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　 5年から40年

機械及び装置　　　　　　 5年から40年

航空機及び船舶　　　　　13年から25年

　石油・ガス及び鉱物に係る権益取得、探査、評価、開発及び産出活動に係る資産は鉱物資源関連資産に区分しています。

  鉱物資源関連資産の減価償却は、主として確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき、生産高比例法を用いて算出しています。

　ファイナンス・リース資産の改良に伴う費用は、見積耐用年数又は当該資産のリース期間のいずれか短い期間で償却しています。

　上記の減価償却方法を採用した理由は、当該資産によって生み出される将来の経済的便益の費消パターンに最も近似していると考えられるためです。

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

認識の中止

　有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めています。

(7）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売する不動産（販売用不動産）や、商品又はサービスの製造・販売、又はその他の管理目的で使用する不動産（有形固定資産）は含まれていません。連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として5年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。また、投資不動産を処分した場合、又は恒久的に使用を取り止め、処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合には認識を中止しています。投資不動産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該投資不動産の認識中止時に純損益に含めています。

(8）無形資産及びのれん

①　研究開発費

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

　開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産化しています。その他の開発費用は、発生時に費用として認識しています。

②　その他の無形資産

　連結会社が取得したその他の無形資産で耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。耐用年数の確定できない無形資産については償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

③　のれん

当初認識

　子会社の取得により生じたのれんは連結財政状態計算書上の「無形資産及びのれん」に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、上記（1）②に記載しています。

当初認識後の測定

　のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めています。

　のれんは、関連する資金生成単位の処分時に認識を中止し、純損益に計上しています。

④　償却

　のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を除き、無形資産は当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。

  各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　  4年から10年

製造・販売・サービス実施権、及び商標権　　 17年から50年

顧客関係　　　　　　　　　　　　　　　　　  2年から23年

営業権　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5年から15年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(9）リース

　契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。

　ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

①　貸手としてのリース

　ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を営業債権及びその他の債権として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。

　オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。

②　借手としてのリース

　ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理しています。

　オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しています。

(10）石油・ガスの探鉱及び開発

　石油・ガスの探査及び評価活動には、以下の項目が含まれます。

・探査権の取得

・地勢的、地理的、地球化学及び地球物理学的研究による探査情報の収集

・探査向けの掘削、トレンチ作業、標本採取

・鉱物資源の採掘の技術的可能性及び経済的実行可能性の評価に関する活動

　地質調査費用等の探査及び評価に係る支出は、発生時点で費用化しています。探査及び評価活動に係る支出のうち、利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は有形固定資産又は無形資産として計上しています。資産計上した探査及び評価活動に係る支出は使用可能ではないため、減価償却していません。資産化した探査及び評価活動に係る支出は、減損の兆候の有無を判定しています。資産化した支出について帳簿価額の回収可能性が損なわれたと判断される場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。

　資産計上した探査及び評価活動に係る支出について商業採算性が確認された場合は、その後に発生する開発費用は資産に計上し、生産高比例法により償却しています。

(11）鉱物採掘活動

　鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しています。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については資産に計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。

　生産期に発生した剥土費用は発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産の原価を構成しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは有形固定資産又は無形資産として計上しています。

　資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がないと判断した場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。

(12）売却目的で保有する非流動資産

　連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えています。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(13）借入費用

　意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産（適格資産）の取得、建設又は製造に直接起因して発生する借入費用は、その資産について実質的に意図した使用又は販売ができるまでは、当該資産の取得原価に含めています。

　その他のすべての借入費用は、発生した期間に純損益に認識しています。

(14）非金融資産の減損

①　減損の判定

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行っています。持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っています。

　減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

　資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しています。

②　資金生成単位

　複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資金生成単位としています。

　のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セグメントより小さい単位となっています。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

③　減損損失の戻入

　過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に戻し入れています。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から、必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として計上しています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れていません。

(15）退職後給付

　連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

①　確定給付型制度

　確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しています。この計算による資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を加えた額を上限としています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しています。給付債務及び年金資産は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いています。

　年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しています。

　連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。

②　確定拠出型制度

　一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しています。

(16）引当金

　引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

　引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。

　資産除去債務

　連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変動を反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現在価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として認識し、その資産の経済的耐用年数にわたって減価償却しています。時の経過による割引の振り戻しによる負債の増価は、金融費用に計上しています。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税引前割引率を適用しています。

(17）株式報酬

　連結会社は、株式に基づく報酬費用を、権利付与日の公正価値に基づき算定しており、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員及び従業員のうち理事の職にある者が対価としてサービスを提供する期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しています。ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズのオプション価格モデルにて算定しています。

(18）収益

　連結会社は、取引単位毎に収益を認識しています。取引の単位は原則として契約の単位とし、一つの契約の中に実質的に異なる複数の取引要素を含む場合には、識別可能な個々の取引要素を取引の単位としています。また、複数の契約であっても、各々の契約が相互に密接に関連し、全体として一つの取引要素を構成しているような場合には、複数の契約を一つの取引単位としています。収益の額は、受領又は受領可能な対価の公正価値で測定しています。

　連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財等、多岐にわたる製品の製造や、資源開発を行っています。また、様々な商品を取り扱っており、在庫の所有リスクを負担している場合もあれば、単に顧客の商品やその他の製品の売買をサポートし、その対価として手数料を得る場合もあります。

　製品及び商品の販売に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に認識しています。

・物品の所有に重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと

・物品の所有と通常見なされる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと

・収益の金額を信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

　製品及び商品の販売に係る収益について、値引及び割戻等がある場合には、収益から控除しています。

　役務の提供に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に、連結会計年度末における進捗度に応じて認識しています。

・収益の金額を信頼をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること

・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること

　役務の提供に係る収益について、取引の成果を信頼性をもって見積れない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。

Ⅰ　取引の種類ごとの収益の認識

①　製品及び商品の販売

　連結会社は、製造業やその他の事業において、商品の売買に係る契約当事者となっています。連結会社は、商品在庫の運搬を行い、商品の売値と買値の差額を損益として計上するような様々な商取引において、契約当事者として活動しています。これら商取引における商品の受渡は、客先と合意した受渡条件が満たされた時点で、実施されたと考えられます。これは一般的には、客先に商品が届けられ、客先の受け入れが完了するか、商品の所有権が移転するか、試運転が完了した時点となります。

②　工事契約

　連結会社は、製造業の一部として、長期建設契約を締結しています。連結会社は、長期建設工事から得られる収益について、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に見積もることができ、かつ、その義務を満たすことができる当事者間に法的強制力のある契約がある場合には、工事進行基準を適用しています。そうでない場合には、工事原価のうち回収可能と認められる範囲内で工事収益を認識しています。

　発生した原価に利益を加えた金額が、その時点の請求額を上回る場合には、当該超過額は「営業債権及びその他の債権」として計上し、下回る場合には「営業債務及びその他の債務」として計上しています。作業の完了前に受領した金額は「前受金」として計上しています。

③　役務提供その他のサービス提供

　連結会社は、サービス関連事業及びリース事業からなるその他の事業も行っています。サービス関連事業には、金融、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々な役務の提供が含まれています。また、連結会社は、オフィスビル、航空機、その他事業用資産などを含む資産のリース事業にも従事しています。サービス関連事業に係る収益は、契約された役務が、その契約に沿って顧客に対して履行された時点で計上しています。リース事業に係る収益認識については、前述のリースに係る会計方針をご参照ください。

Ⅱ　代理人取引

　連結会社は、代理人として取引を行っており、代理人として行っている様々な商取引に関連する差損益と手数料収入を計上しています。これらの商取引を通して、連結会社は、顧客の商品その他製品に関する売買をサポートし、その対価として手数料を得ています。売買取引に係る差損益及び手数料は、他の全ての収益認識要件を充足した時点で認識されます。

Ⅲ　収益の総額表示と純額表示

　連結会社は、製品及び商品の販売において、契約の主たる義務者として、客先から発注を受ける前の一般的な在庫リスク等を負担して販売を実施した場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。また、役務の提供において、契約の主たる義務者として取引の重要なリスクを負っている場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。

　製品及び商品の販売、役務の提供ともに、代理人として取引を行った場合には、収益を純額で連結損益計算書上に計上しています。

(19）サービス・コンセッション

　公的機関（国や地方公共団体）が行っている公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業の資金及びノウハウを活用して公共サービスを行うために公的機関と民間企業との間で締結する契約をサービス・コンセッション契約といいます。

　サービス・コンセッション契約については、建設サービスに係る収益及び費用と、運営サービスに係る収益及び費用とを区分して会計処理しています。金額が個別に識別可能なときには、受領した又は受領する対価は、引き渡されたサービスの相対的な公正価値を参照して配分しています。

    サービス・コンセッション契約において公共サービス提供の対価（最低報酬金額を含む）が事前に確定している場合には、連結会社は公共施設（インフラストラクチャー）の建設サービスに係る収益を原則として工事進行基準により認識し、その対価を金融資産として計上しています。連結会社は、当該金融資産についてIFRS第9号「金融商品」に従って会計処理し、受取利息を実効金利法に基づいて算定の上、純損益に認識しています。

(20）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識していません。

　政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。連結会社が非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えています。

(21）法人所得税

　税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。

　繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。

　子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎期末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。

　連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。

(22）公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

①　レベル1

　測定日現在で連結会社がアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル2

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル3

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。

4． 未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、平成26年3月31日現在において連結会社はこれらを適用していません。連結会社は、新たな基準書及び解釈指針の適用による影響を判定するため、現在、当該基準書及び解釈指針の規定を検討中です。

5． 企業結合

　前連結会計年度において生じた主な企業結合は次のとおりです。

エムオーテック

　連結会社は、株式公開買付により、平成25年2月20日（取得日）に仮設機材の賃貸、販売、工事、整備加工、運送を行っている（株）エムオーテック（以下「エムオーテック」）の議決権の52.83%を追加取得した結果、既保有持分と合わせエムオーテックの議決権の94.56%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はエムオーテックを連結子会社としました。連結会社は、建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の収益拡大を目的としてエムオーテックの株式を追加取得したものです。

　取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

　連結会社は、当該取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、202百万円の利益を前連結会計年度の「有価証券損益」に計上しました。

　また、連結会社は、当該追加取得の結果、バーゲンパーチェス益を計上しました。これは、取得資産及び引受負債の公正価値が、支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値及び非支配持分の公正価値の合計を10,782百万円上回っていたためであり、前連結会計年度において金属セグメントの「その他の損益－純額」にて一括利益認識しています。

　上場会社であるエムオーテックの既保有持分及び非支配持分の公正価値は、ともに市場価額で測定しています。

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

米久

　連結会社は、株式公開買付により、平成25年2月27日（取得日）に加工品の製造販売、食肉の処理加工販売、飲食店の経営、飲料の製造販売等を行っている米久（株）（以下「米久」）の議決権の44.27%を追加取得した結果、既保有持分と合わせ米久の議決権の71.02%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社は米久を連結子会社としました。連結会社は、飼料・畜産事業の強化を目的として当該会社の株式を追加取得したものです。

　取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

　連結会社は、当該追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、985百万円の利益を前連結会計年度の「有価証券損益」に計上しました。

　また、連結会社は、当該追加取得の結果、バーゲンパーチェス益を計上しました。これは、取得資産及び引受負債の公正価値が、支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値及び非支配持分の公正価値の合計を10,697百万円上回っていたためであり、前連結会計年度において生活産業セグメントの「その他の損益－純額」にて一括利益認識しています。

　上場会社である米久の既保有持分の公正価値は市場価額で測定しています。非支配持分の公正価値は市場価額にコントロールプレミアムを考慮した価額で測定しています。

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

　当連結会計年度において生じた主な企業結合は次のとおりです。

キリン協和フーズ

  連結会社は、平成25年7月1日（取得日）に食品化学製品の製造販売を行っているキリン協和フーズ（株）（現「MCフードスペシャリティーズ（株）」、以下「キリン協和フーズ」）の議決権の81.02%を、現金を対価としてキリンホールディングス（株）より取得し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はキリン協和フーズを連結子会社としました。連結会社は、キリン協和フーズを中核事業会社としながらグループ各社に蓄積された食品素材の開発技術ノウハウを結集させ、世界のリーディングカンパニーと肩を並べる事業グループを育成することを目的としてキリン協和フーズの株式を取得したものです。

  取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

  キリン協和フーズの非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。

のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

Los Grobo Ceagro do Brasil S.A.

  連結会社は、平成25年9月13日（取得日）に穀物の生産、集荷販売、輸出及び農業資材（種子、肥料、農薬）の販売を行っているLos Grobo Ceagro do Brasil S.A.（現「AGREX DO BRASIL S.A.」、以下「Los Grobo Ceagro do Brasil」）の議決権の60.00%を、現金を対価として追加取得した結果、既保有持分と合わせLos Grobo Ceagro do Brasilの議決権の80.00%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はLos Grobo Ceagro do Brasilを連結子会社としました。連結会社は、グローバルベースでの食糧資源供給ソースの拡大を目的としてLos Grobo Ceagro do Brasilの株式を取得したものです。また、関連する一連の取引の中で、Los Grobo Ceagro do Brasilよりスピンオフした土地保有会社であるAGREX DO BRASIL PATRIMONIAL S.A.の議決権の49.99%を併せて取得し、支配を獲得しました。

  取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

連結会社は、当該追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、927百万円の利益を当連結会計年度の「有価証券損益」に計上しました。

既保有持分及び非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。

のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

6． セグメント情報

【事業セグメント情報】

　事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

　事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

　各事業セグメントにおける会計方針は、注記3「重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。

　経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

　なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の事業セグメント情報は以下のとおりです。

（注）1．「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2．「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3．「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、インフラ関連事業は営業グループ同様の経営管理を行っているため、「地球環境・インフラ事業」として表示しています。

【地域別情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

（注）　収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

7． 短期運用資産及びその他の投資

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、短期運用資産及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した金融資産の公正価値は以下のとおりです。

　上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりです。

（移行日）

（前連結会計年度末）

（当連結会計年度末）

  市場性のない銘柄は主に資源関連銘柄であり、主な銘柄はLNG関連ではSakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Dua、銅関連ではAnglo American Sur（移行日のみ）、Minera Escondida、Anglo American Quellaveco及びCompania Minera Antaminaです。

  移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、資源関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ1,155,776百万円、829,609百万円及び826,521百万円です。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ、128,781百万円、161,923百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）、及び受取配当金は以下のとおりです。

　FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額（税引後）を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19,133百万円及び55,936百万円です。

8． 営業債権及びその他の債権

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

　連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況から債権全額（元利合計）を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、それぞれの取引先に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。貸倒引当金の設定金額は、債権の内容、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、並びにその他の情報に基づき決定しています。また、連結会社は一部の債権を集合的に評価し、過去の貸倒実績率及び将来倒産確率などに基づき適切な金額の貸倒引当金を設定しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。

（注）　「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高はそれぞれ、48,769百万円、96,907百万円、111,270百万円であり、対応する貸倒引当金はそれぞれ27,783百万円、31,537百万円、39,592百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失（貸倒引当金繰入額を含む）は、それぞれ5,517百万円、19,692百万円です。

  前連結会計年度における減損損失（貸倒引当金繰入額を含む）のうち2,255百万円は、機械セグメントにおける船舶のリース取引に係るもので、主な原因は取引先の経営状況悪化によるものです。

  当連結会計年度における減損損失（貸倒引当金繰入額を含む）のうち11,879百万円は、金属セグメントにおける融資先に係るもので、主な原因は急激な為替変動による融資先の財務状況悪化によるものです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損を認識していない遅延債権の遅延日数ごとの内訳は以下のとおりです。

9． たな卸資産

　移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における「たな卸資産」の内訳は以下のとおりです。

  販売用不動産には、各連結会計年度末から12ヶ月より後に販売が見込まれるものが含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に原価として認識されたたな卸資産の金額は、それぞれ4,700,869百万円及び6,180,393百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額は、それぞれ3,272百万円及び2,105百万円です。

10．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売買契約が締結され、かつ1年以内に引渡しが予定されている非流動資産又は処分グループは、売却による処分予定の非流動資産又は処分グループとして連結財政状態計算書の「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」に含めています。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却による処分予定の非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。なお、減損した売却による処分予定の非流動資産については注記29をご参照ください。

（移行日）

　売却による処分予定の非流動資産又は処分グループはありません。

（前連結会計年度末）

売却目的保有に分類された非流動資産

（当連結会計年度末）

売却目的保有に分類された非流動資産

売却目的保有に分類された処分グループ（子会社）

11．有形固定資産

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

（注）　「その他の増減」には、投資不動産への（からの）振替、建設仮勘定から本勘定への振替、及び石油・ガスの探査及び評価から生じた資産の費用化等が含まれています。

（当連結会計年度）

（注）　「その他の増減」には、投資不動産への（からの）振替や建設仮勘定から本勘定への振替、及び石油・ガスの探査及び評価から生じた資産の費用化等が含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

（注）　1．「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。

　2．「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、インフラ関連事業は営業グループ同様の経営管理を行っているため、「地球環境・インフラ事業」として表示しています。

　前連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、生活産業セグメントにおける連結子会社が保有する北米の製紙関連事業用設備の紙・パルプ市況将来見通し悪化に伴う減損損失40,540百万円、機械セグメントにおける保有船舶（建造中のものを含む）の市況悪化に伴う減損損失11,601百万円、及び金属セグメントにおける連結子会社が保有する鉱物資源関連資産の事業環境悪化に伴う減損損失10,202百万円が含まれている他、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社が保有する一部石油・ガス鉱区の操業費負担増に伴う減損損失等が含まれています。

　当連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社が保有する石油・ガス鉱区からの撤退等に伴う減損損失11,182百万円が含まれています。

　これらの減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。なお、回収可能価額は主に使用価値で測定しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、それぞれ304,765百万円、284,623百万円及び97,069百万円です。

　前連結会計年度において、減損、滅失、又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額は、4,988百万円です。なお、当連結会計年度においては重要性がありません。

12．投資不動産

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

　投資不動産の期中増減の明細は以下のとおりです。

　投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

　投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

　投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

　減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。

　前連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額は、3,080百万円です。なお、移行日及び当連結会計年度末においては重要性がありません。

13．無形資産及びのれん

無形資産

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

　連結会社は営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

　無形資産の償却費は連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　無形資産の減損損失は連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額（通常、使用価値で測定）との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。

　自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,800百万円、24,851百万円及び27,261百万円です。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は僅少です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費は、それぞれ5,367百万円、6,886百万円です。

のれん

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

（注）　「その他」には、企業結合に伴う取得価額の配分の調整等が含まれています。

　のれんの減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益－純額」に含まれています。

14．鉱物資源の探査及び評価

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は

以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた費用及びキャッシュ・フローは

以下のとおりです。

（注）「鉱物資源の探査及び評価から生じた費用」は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」及び

      「その他の損益－純額」に計上しています。

15．担保差入資産

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。