5【経営上の重要な契約等】

  特に記載すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

① 金融商品の公正価値評価

当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の公正価値で測定される金融商品の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

公正価値は、市場価額等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定しています。具体的には、市場性のある有価証券については市場価額、市場性のない有価証券については、投資先の財政状態、経営成績、経営環境、事業計画等を基にした見積り将来キャッシュ・フローや、投資先の1株当たり純資産価値等に基づいて公正価値を決定しています。また、デリバティブについては取引市場価額や評価モデルによって公正価値を決定しています。

経営者は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における公正価値評価額が変動する可能性もあります。

② 償却原価で測定される債権の減損

当社及び連結子会社における売上債権、受取手形及び貸付金等の償却原価で測定される債権の残高は多額であるため、当該債権の評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

当社及び連結子会社は、顧客の評価を継続して行っており、支払実績及び信用情報の査定に基づく現在の顧客の与信能力に基づき、顧客毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、必要な担保・保証などの取り付けを行っています。当社及び連結子会社は、顧客の支払及び回収状況を常にモニタリングしており、過去の貸倒実績率及び将来倒産確率などに基づき一部の債権を集合的に評価し、適切な金額の貸倒引当金を設定しています。また当社及び連結子会社は、特定の顧客に対してその財政状態や与信の状況、債権の回収状況を個々にモニタリングしており、債権全額（元利合計）を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、債権の内容、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、並びにその他の情報に基づき、それぞれの顧客に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。

経営者は、償却原価で測定される債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が追加で貸倒引当金を設定する可能性もあります。

③ 非金融資産の減損

当社及び連結子会社は、たな卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を認識しています。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しています。

経営者は、減損の事実の有無に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

④ 退職給付債務及び費用

  従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であり、測定日時点における、従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しています。

　経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しています。ただし、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性もあります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性

　当社及び連結子会社における繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

　当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎期末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。

　経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。

（2）当連結会計年度の業績の概況

① 収益

  当連結会計年度の収益は、前連結会計年度を1兆6,253億円(27%)上回る7兆6,352億円となりました。このうち、商品販売に係る収益は、前連結会計年度から1兆6,247億円（32%）増加し、6兆6,341億円となり、また、サービス及びその他に係る収益は略横這いの1兆11億円となりました。主な増減要因（セグメント別）は以下のとおりです。

・生活産業グループの収益は、米国穀物集荷販売子会社における取引拡大やその他食料関連事業の収益増加などにより、前連結会計年度から8,253億円（54%）増加し、2兆3,536億円となりました。

・エネルギー事業グループの収益は、石油製品販売子会社における取扱数量の増加の影響により、前連結会計年度から3,329億円（21%）増加し、1兆8,860億円となりました。

・化学品グループの収益は、汎用化学品関連取引での収益増加や当連結会計年度に連結を開始した子会社の影響により、前連結会計年度から3,292億円（29%）増加し、1兆4,653億円となりました。

② 売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度から1,311億円(12%)増加し、1兆1,860億円となりました。

  これは豪州資源関連子会社（原料炭）における前連結会計年度のストライキの反動や為替要因、事業拡大（新規連結）の影響などによるものです。

③ 販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大（新規連結）の影響などにより、前連結会計年度から670億円(8%)負担増の、9,529億円となりました。

④ 有価証券損益

  当連結会計年度の有価証券損益は、保有株式の時価評価益の計上などにより、前連結会計年度から340億円(276%)増加し、463億円(利益)となりました。

⑤ 固定資産除・売却損益

  当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、前連結会計年度から11億円(15%)減少し、60億円(利益)となりました。

⑥ 固定資産減損損失

  当連結会計年度の固定資産減損損失は、前連結会計年度に資材関連事業子会社で計上した固定資産の減損の反動などにより、前連結会計年度から515億円(72%)負担減の、205億円(費用)となりました。

⑦ その他の損益－純額

  当連結会計年度のその他の損益は、為替関連損失の負担増加などにより、前連結会計年度から991億円減少し、668億円(費用)となりました。

⑧ 金融収益

  当連結会計年度の金融収益は、海外資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前連結会計年度から442億円(29%)増加し、1,972億円となりました。

⑨ 金融費用

  当連結会計年度の金融費用は、支払利息の負担増加などにより、前連結会計年度から48億円(18%)負担増の、317億円となりました。

⑩ 持分法による投資損益

  当連結会計年度の持分法による投資損益は、前連結会計年度から略横這いの、1,684億円（利益）となりました。

⑪ 税引前利益

  当連結会計年度の税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度から893億円（20%）増加し、5,320億円となりました。

⑫ 法人所得税

  当連結会計年度の法人所得税は、税引前利益の増加に伴い、前連結会計年度から465億円（47%）の負担増の、1,456億円となりました。

⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から48億円（24%）増加し、250億円となりました。

⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益

  以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から379億円（12%）増加し、3,614億円となりました。

（3）当連結会計年度のセグメント別業績概況

　　 （以下「連結純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）

① 地球環境・インフラ事業グループ

  地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。

  当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から91億円（44%）増加し、297億円となりました。

  売上総利益は、電力事業、プラント・エンジニアリング事業における取引利益増加などにより、前連結会計年度から85億円（43%）増加し、281億円となりました。

  持分法による投資損益は、主に海底送電事業における価格改定に伴う一過性利益計上などにより、8億円（5%）増加し、184億円となりました。

  上記のほか、前連結会計年度の米州発電事業における資産の売却益の反動などがあったことで、当連結会計年度の連結純利益は165億円となり、前連結会計年度と比較して19億円（10%）の減少となりました

② 新産業金融事業グループ

  新産業金融事業グループは、アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。

  当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から175億円（9%）減少し、1,723億円となりました。

  売上総利益は、不動産関連事業の収益減少を上回る航空機リース関連事業等の収益増加により、前連結会計年度から19億円（3%）増加し、672億円となりました。

  持分法による投資損益は、ファンド関連事業における収益減少を上回るリース関連事業及び海外不動産事業における収益増加により、5億円（3%）増加し、162億円となりました。

  上記の結果、当連結会計年度の連結純利益は297億円となり、前連結会計年度と比較して18億円（6%）の増加となりました。

③ エネルギー事業グループ

  エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

  当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から3,329億円（21%）増加し、1兆8,860億円となりました。

  売上総利益は、石油関連事業の収益減少などにより、前連結会計年度から30億円（5%）減少し、622億円となりました。

  持分法による投資損益は、石油・ガス探鉱開発事業における減損計上やシェールガス事業関連会社での減価償却費の負担増加などにより、69億円（10%）減少し、657億円となりました。

  海外資源関連投資先からの受取配当金の増加などがあったものの、探鉱費用の増加や上記の石油・ガス探鉱開発事業における減損計上などにより、当連結会計年度の連結純利益は1,186億円となり、前連結会計年度と比較して87億円（7%）の減少となりました。

④ 金属グループ

  金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

  当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から1,817億円（26%）増加し、8,732億円となりました。

  売上総利益は、豪州資源関連子会社（原料炭）において販売価格は下落したものの、前連結会計年度におけるストライキの反動及び生産性向上による生産数量増加・コスト改善により、前連結会計年度から1,012億円（72%）増加し、2,419億円となりました。

  持分法による投資損益は、資源関連投資先での減損による持分利益の減少などにより、217億円（95%）減少し、12億円となりました。

  上記の売上総利益の増加はあったものの、持分法による投資損益の減少や資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、当連結会計年度の連結純利益は80億円となり、前連結会計年度と比較して203億円（72%）の減少となりました。

⑤ 機械グループ

  機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、昇降機、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

  当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から238億円（3%）減少し、8,290億円となりました。

  売上総利益は、アジア自動車関連事業が堅調に推移したこと及び円安の影響に加え、建設機械レンタル事業子会社が好調であったことにより、前連結会計年度から10億円（1%）増加し、1,867億円となりました。

  持分法による投資損益は、アジア自動車関連事業が堅調に推移したこと及び円安の影響により、174億円（138%）増加し、300億円となりました。

  上記のほか、前連結会計年度における保有船舶減損の反動や、当連結会計年度における保有資産の売却及び評価に伴う一過性利益の計上により、当連結会計年度の連結純利益は988億円となり、前連結会計年度と比較して373億円（61%）の増加となりました。

⑥ 化学品グループ

  化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

  当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から3,292億円（29%）増加し、1兆4,653億円となりました。

  売上総利益は、食品化学事業子会社の新規連結及び海外子会社における取引利益増加などにより、前連結会計年度から104億円（11%）増加し1,026億円となりました。

  持分法による投資損益は、石化事業関連会社における取引利益増加などにより、35億円（25%）増加し、173億円となりました。

  上記の売上総利益及び持分法による投資損益の増加があったものの、当社及び子会社におけるコスト増加などにより、当連結会計年度の連結純利益は217億円となり、前連結会計年度と比較して39億円（15%）の減少となりました。

⑦ 生活産業グループ

  生活産業グループは、食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

  当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から8,253億円（54%）増加し、2兆3,536億円となりました。

  売上総利益は、食料関連事業会社の子会社化などにより、前連結会計年度から157億円（3%）増加し、4,809億円となりました。

  持分法による投資損益は、前連結会計年度から略横這いの226億円となりました。

  上記に加え、前連結会計年度に資材関連事業子会社で計上した固定資産の減損の反動などにより、当連結会計年度の連結純利益は592億円となり、前連結会計年度と比較して202億円（52%）の増加となりました。

地域別セグメントの状況は以下のとおりです。

① 日本

  当連結会計年度の収益は、生活産業関連事業、化学品関連事業において販売が増加した結果、前連結会計年度から、9,446億円（21%）増加し、5兆4,316億円となりました。

② アメリカ

  当連結会計年度の収益は、生活産業関連事業の取引拡大により、前連結会計年度から、4,565億円（275%）増加し、6,227億円となりました。

③ その他地域

  当連結会計年度の収益は、前連結会計年度から、2,242億円（17%）増加し、1兆5,809億円となりました。

（4）当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し

① 地球環境・インフラ事業グループ

  当連結会計年度は、欧州・米国における経済・財政の不安が落ち着き、国内でも円安・株高傾向を受けて企業業績が回復に向かうなど緩やかながら世界的に景況回復の兆しが見え始めた中で、当グループでは前連結会計年度の米州発電事業における資産の売却益の反動があったものの、電力事業、水事業、プラントエンジニアリング事業などが好調だったことに加えて海底送電事業などが収益を押し上げました。

  翌連結会計年度においても、新興・発展途上国を中心に電力、水、交通、プラントなどの社会・産業インフラに対する需要は底堅く推移すると見ており、当グループが擁する事業領域においては中長期的にも豊富なビジネスチャンスの中、引き続き安定的な成長が見込める事業環境にあると考えています。

  当グループの主な事業分野の環境認識については以下のとおりです。

  電力事業では、当連結会計年度に引き続き翌連結会計年度も、海外では、米州、アジア、欧阿中東における電力需要の伸びと、国内では原子力発電所の再稼働が遅れる中、代替となる電源開発計画が進められており、新規の発電事業機会や発電設備商談が期待されます。また、全エネルギーの20%を再生可能エネルギーから賄うとのEU合意に則した欧州での洋上風力発電の需要は引き続き増大しており、海底送電の事業機会も堅調な伸びを見せることが予想されます。

  水事業では、水事業の市場が国内外で引続き堅調な伸びを見せています。国内ではPPP事業の推進が政府の重要政策として取り上げられるなど民間活用の流れが加速しており海外においても中東を中心に水不足に対応すべく、海水淡水化プラントに対する需要が高まっておりアジアを中心にした成長市場でも水事業分野を含むインフラ投資額の大幅な伸びが期待され継続的に事業環境の良好さが維持されるものと思われます。

  交通・インフラ事業では、当連結会計年度でコンテナターミナル運営事業への参入、新空港建設案件の受注や中国市場の鉄道機器の大幅な受注増はありましたが、見込んでいた案件の具体化の遅れや過年度における円高や韓国勢との厳しい競争による鉄道案件の新規受注低迷を受け事業環境は厳しいものとなりました。しかしながら、世界規模での物流のグローバル化、並びに新興国における著しい経済発展及び中東諸国における大規模インフラ投資による移動人口の増大や都市部への人口集中等を背景として、翌連結会計年度も交通インフラ分野の需要は旺盛であり、安定収益の確立に努める事ができる事業環境にあると考えています。

  プラントエンジニアリング事業では、石油・ガス関連設備分野で前連結会計年度に石油会社による石油・ガス田の開発・生産設備やLNG・製油所などのプロジェクトへの投資が大いに進められました。当連結会計年度においても、北米地域におけるシェールガスを原料とするLNGプロジェクトをはじめ、他資源国でも引き続き多くの計画があり、新規プラントの需要が見込まれています。また、取扱主力商品である大型コンプレッサの市場が活況を呈しており、プラントのみならず設備供給を通じても市場の成長を確実に取り込める事業環境にあるとの認識です。

② 新産業金融事業グループ

  当連結会計年度は、アベノミクスによる円安・株高傾向を受けて国内の企業業績が回復、更に米国の景気回復、欧州財政不安の緩和などにより、国内及び先進国では株式、不動産の市況が順調に推移しました。そういった市場環境の中、当グループでは、前連結会計年度に引き続き不動産関連事業やリース事業が好調に推移したことや、インフラやプライベート・エクイティ関連の投資事業で刈取りが順調に進んだことなどにより、当連結会計年度の連結純利益は297億円となり、前連結会計年度から18億円の増益となりました。

  翌連結会計年度は、中国の景気動向、欧州の政治状況、米国の金融引き締めなど、一部不透明な要素はあるものの、全体感としては、当グループの対面市場の景況は安定的に推移するものと見ています。当グループの成長戦略の柱であるアセットマネジメント事業を引き続き推進し、より大きな規模感で機関投資家を中心とした第三者資金の呼び込みを図るとともに、他分野でも幅広く海外市場の成長取り込みを狙った事業を展開していきます。

  当グループの主な事業分野の環境認識については以下のとおりです。

  不動産関連事業分野においては、当連結会計年度は、日本銀行の大規模金融緩和も相まって、国内においてはJ-REITの不動産取得額が前年度の約2倍、2兆円超と、投資家の不動産取得意欲が不動産価格上昇をけん引し、三大都市圏の土地公示価格が6年ぶりに上昇するなど、不動産市況が活況を呈しました。

  翌連結会計年度においても、国内の不動産取引、上場REIT、不動産私募ファンドに対する投資家の資金運用ニーズが継続することが予想されます。

  北米では、シェールガス革命による景気回復に伴い、当連結会計年度は売買取引量の増加、不動産価格上昇がみられ、翌連結会計年度においても市場は堅調に推移するものと予想されます。中国不動産については、当連結会計年度は、全般的に金融引き締めや不動産税の導入予測など先行き警戒感が膨らみ、住宅市況は弱含みにて大都市の価格上昇は緩やかでしたが、翌連結会計年度以降も中間所得層向け住宅需要は継続し、市況は引き続き堅調に推移していくものと予想されます。

  リース事業分野においては、当連結会計年度の国内リース需要は、金融緩和、公共投資の拡大そして円高修正による輸出環境改善等により、前年度を上回る推移となりました。海外リース需要も、一部新興国における設備投資、航空機等を中心としたリース需要もあり、当連結会計年度は堅調に推移しました。翌連結会計年度は、国内外リース市場ともに、この傾向が続くことが予想され、特に航空機リース分野については、航空会社の新規参入などによる機材調達ニーズと資金ニーズの高まり、新興国需要、加えて燃油価格高騰で経済性の高い機体への代替需要に支えられ、継続的な伸長が見込まれています。

③ エネルギー事業グループ

  当連結会計年度の原油（Brent）相場の前半は南欧の財政危機顕在化による大きな値崩れで始まりました。その後6月末までは値動きの乏しい展開が続いたものの7月のエジプトのクーデターや米国の強い景気指標をきっかけに急上昇しました。更には欧米諸国によるシリア軍事介入懸念の台頭や、FRBの金融緩和策継続により、一時110ドル超まで上伸しました。しかし、その後はリビアの原油生産回復やイランの対話姿勢が鮮明になるにつれて、原油価格は次第に値を下げ、後半の原油（Brent）相場は103ドルから113ドル前後の広いレンジで推移し、横這い相場となりました。また、リビアのストライキや内乱による生産量激減といった地政学リスクが価格を押し上げる一方で、イランとP5+1の核開発一時停止の合意が相場を軟化させ、強弱材料が交錯しました。

  翌連結会計年度の原油価格は当連結会計年度と同様に、不安定な動きになるものと予想されます。日米欧先進諸国の同時景気回復による需要回復と中東・北アフリカ（MENA）の地政学的リスクの慢性化による供給面での脆弱さが強材料となる一方、米国において継続的にシェールオイルが増産されることや、米FRBの量的緩和の縮小や中国景気の先行不透明感といったグローバル経済の動向が弱材料と考えられ、上下双方向の相場変動が予想されます。不確実性の高まりから価格の振幅は以前よりも拡大する可能性はあります。一方向へのトレンドが中期的に継続することは考えにくいものの、これら強弱材料が同時並行的に発生する可能性は高く、今後の動向には注視する必要があります。

  なお、翌連結会計年度の業績見通しの算出に際しては、原油価格を、ドバイ原油1バーレル当たり100ドルを前提としています。当グループは豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、上記の原油価格の変動により、当グループの業績は影響を受けることになりますが、原油価格1バーレル当たり1ドルの変化が、主に持分法損益の変動を通して連結純利益10億円程度の変動をもたらすと試算しています。ただし、この価格変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでには、タイムラグがあるため、この価格変動がただちに同じ期の業績に反映されるとは限りません。

④ 金属グループ

  平成25年暦年の世界の粗鋼生産は約16億トンと過去最高を記録しましたが、世界粗鋼生産のほぼ半分の中国においては、生産能力が過剰な状況にあり、鉄鋼市況並びに鉄鋼原料価格は低迷しました。また、非鉄金属価格も一年を通じ上値の重い状態が継続し、銅地金の年間平均価格は、中国のシャドーバンキング問題による一時的な価格の落ち込みもあり、前連結会計年度の1トン当たり7,854ドルから7,104ドルに下落しました。

  このような環境のもと、豪州資源関連子会社Mitsubishi Development Pty社（以下、MDP）では販売価格が低迷したものの、前連結会計年度におけるストライキの反動及び生産性向上による生産数量増加・コスト改善等により前連結会計年度比増益となりました。一方、当グループの連結純利益は、海外資源投資先からの受取配当金や持分利益の減少などもあり、前連結会計年度比減益となりました。

  中長期的には新興国の経済成長が世界経済を牽引し、金属資源・製品の需要や市況は今後堅調に推移していく見通しであり、商品市況は緩やかに回復する見込みです。

  当グループの翌連結会計年度における業績見通しは、一過性の反動増減並びにMDPの利益増加などにより、当連結会計年度に対して増益となる見込みです。

⑤ 機械グループ

  当連結会計年度は、円安に伴うアジア自動車関連事業の増益や船舶関連事業の改善などを主因として、前連結会計年度に対し増益となりました。翌連結会計年度は、当連結会計年度の一過性要因の反動に加え、タイにおける自動車需要の減速に伴うアジア自動車関連事業の減益などを主因として当連結会計年度に対し減益となる見込みです。

  産業機械事業では、国内レンタル事業は、公共事業を中心とする好調な建設投資を背景に当連結会計年度に引続き、翌連結会計年度も堅調に推移する見込みです。

  エレベーター事業は、アセアン諸国にて保守サービスで安定的に収益を見込める体制を整備しました。今後とも更なる収益基盤の強化を進めます。

  工作機械事業は、国内、北米市場ともに堅調な市場の伸びを見込んでいます。

  船舶関連事業では、船腹需給バランスの改善に伴う海運市況の回復や円安効果に加え、堅調なエネルギー需要の推移を背景に、当連結会計年度は計画を上回る業績となりました。翌連結会計年度も引き続き事業環境の改善が見込まれることから、業績は堅調に推移する見通しです。中長期的な成長を目指し、保有船舶の入替促進による船隊競争力の強化に加え、シェールガス由来のLNG輸送需要を背景としたLNG船保有・運航事業の推進等、安定収益基盤の拡充を通じた事業ポートフォリオの強化に引き続き取り組んでいきます。

  三菱自動車関連事業では、当連結会計年度においては為替や先進国経済の改善等により全般的に事業環境は改善しました。翌連結会計年度においては、新中期経営計画を策定した三菱自動車の基本方針に沿って、引き続き重要市場であるインドネシア、ロシア、中国において更に事業基盤を強化するとともに、その他新興国市場の販売拡大に注力していきます。

  いすゞ自動車関連事業では、主力のタイ市場で、初回購入者に対する優遇税制の影響が終了したことなどから、自動車需要は平成25年暦年累計133万台となりましたが（平成24年比7.5%減）、円安メリットを享受したことにより、当連結会計年度の業績は堅調に推移しました。翌連結会計年度は、景気の減速により、自動車需要の減少を想定していますが、政治的な混乱等の影響が長期化した場合、自動車需要は更に悪化する可能性があります。中長期的な成長を目指し、タイに加えて、インド等での取り組みも強化していきます。

⑥ 化学品グループ

  当連結会計年度の化学品市況は、米国経済の復調が続くものの、新興国経済の成長鈍化や中国での大規模増設による過剰供給の影響等により、総じて低調に推移しました。原料の原油・ナフサが高止まりする一方、生産不調等の供給要因を主因として一部石油化学製品では市況が上昇する局面もありましたが、需要面では全般に力強さを欠きました。中国では春節明け後の需要回復も進まず、上値の重い展開が続いています。

  今後の事業環境の見通しについては、アジア市場を中心とした需要の伸張が期待されますが、中国では設備過剰の状態に加え、地方における過剰債務の懸念もあり、経済成長の減速傾向は当面続くと見られ、市況は不安定な動きになることが予想されます。また、シェールガスを基調として北米での石油化学産業は競争力・供給力を増し、世界的に石油化学業界の構造変化（業界再編、設備の統廃合）や、物流・製品供給フローの変化が生じると見込まれ、当社機能を発揮する事業機会が拡大すると予想されます。

  また、環境問題、新興国での中間層の拡大や先進国での少子高齢化の流れに伴い、健康・安全・安心・おいしさに対する関心は着実に高まっており、「ライフサイエンス」分野に関する需要は堅調に拡大しています。

  当グループは、こうした新たな時代のニーズに対応すべく、食品化学・医薬・農薬関連事業を推進し、国内外の成長市場を積極的に取り込んでいきます。また、トレーディング及び関連する事業投資をグローバルに展開して、サウジアラビアの石油化学事業やベネズエラのメタノール、マレーシアのアロマ事業といった中核ビジネスの更なる強化を図ると同時に、プラスティック等の機能化学品分野におけるビジネス・チェーンと連結事業強化を継続的に推進します。

⑦ 生活産業グループ

  当連結会計年度前半の国内消費市場は、株価上昇や復興需要、企業の設備投資や外需改善等による景気の復調を背景に、バブル崩壊から続いた長い消費低迷期を抜け、回復基調の兆しが見えてきました。一方で、人口減少や高齢化の進行に伴う市場規模の縮小傾向は今後も続くと見られ、加えて物価上昇や平成26年度からの消費税増税が消費者心理に与える影響を鑑みると、翌連結会計年度も不透明な状況は続くものと思われます。海外市場では、アジアを中心とする新興国の経済成長スピードはやや鈍化したものの、所得水準の上昇による消費市場の拡大が今後も予想されます。このような環境下、国内では効率化や機能強化による競争力向上に取り組み、海外では拡大する需要取込みに向けた事業機会を探っていきます。

  原料・一次加工分野では、主要穀物等の国際価格は概ね軟化基調で推移しましたが、国内では円安に伴うコスト増により、厳しい環境となりました。一方で、海外では新興国において、食肉や水産品の需要は引き続き堅調な伸びを示している事から、畜産や養殖事業等を含めた原料調達網拡充の重要性が益々高まっています。米国におけるセメント事業は、公共投資の拡大等により需要の回復基調が継続しています。

  製品製造・中間流通分野に関しては、繊維領域では、国内については海外大手アパレルチェーンの参入、中国等の海外生産国の人件費高騰や円安によるコスト上昇等により、消費拡大が見込みにくい状況下、厳しい収益環境が続くものと予想されます。一方、海外の新興国市場では、旺盛な消費意欲に支えられ、今後も市場拡大が期待できることから、生産拠点の東南アジアシフト等によるコストダウンの取組等も進めながら、事業成長を図っていきます。紙・パッケージング領域は、原料価格の高騰と円安によるコスト増の影響により厳しい事業環境となりました。タイヤ領域は、海外における需要の拡大が続いており、新興国での製造販売に関する事業機会が広がっています。ヘルスケア分野では、国内外で市場拡大が予想され、医療費抑制の観点からも医療機関の業務効率化やコスト削減への社会的要請が高まっています。医療機関の多様なニーズに対して、様々な製品・サービスの提供を行うとともに、新たな事業機会についても検討していきます。

  リテイル分野では、スマートフォンの普及等に伴い、消費者コミュニケーションが益々多様化しています。インターネットと店舗の垣根が低くなり、生活の様々な場面で、必要な時に必要なモノ・サービスを提供する事の重要性が高まっています。消費者の生活スタイルやニーズの変化に対応した商品開発や事業展開を図ることで、より豊かな消費生活に貢献していきます。

（5）流動性と資金の源泉

① 資金調達方針と流動性マネジメント

  当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、CPや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。

当連結会計年度は、先進各国の緩やかな景気回復が継続した一方で、米国の金融政策の変更に伴う新興国市場の混乱等により不安定となる局面も見られました。当社としても財務健全性を確保しつつ、米ドル建て社債の継続発行や金融子会社での豪ドル建て社債の新規発行など調達手段の多様化も進めました。

このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末のグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から1,862億円増加し6兆758億円となり、このうち86%が長期資金となっています。なお、当社のグロス有利子負債残高は3兆9,346億円であり、このうち長期資金は99.6%を占め、平均残存期間は約5年となっています。

翌連結会計年度は、引き続き長期資金を中心とした資金調達を継続していく方針です。更に、将来の資金需要に備えるため、資金調達ソースを多様化するとともに、引き続き連結ベースでの資金効率の向上を図っていきます。また、金融市場の環境は、引き続き予断を許さない状況にあるため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性の充実を図っていく所存です。

連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち80%が当社、国内外の金融子会社、海外現地法人等による調達となっています。今後も、連結経営の高度化を進めるという経営方針を踏まえ、連結ベースでの資金管理体制の更なる充実を図ります。

当連結会計年度末の流動比率は連結ベースでは150%となっており、流動性の観点で当社及び連結子会社は高い財務健全性を有しているといえます。また、当連結会計年度末時点の当社、米国三菱商事、Mitsubishi Corporation FinanceでCP及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が2,781億円あるのに対して、現預金、一年以内に満期の到来する公社債、売買目的の有価証券、フィーを支払って確保しているコミットメントラインが合計で1兆8,145億円あり、カバー超過額は1兆5,364億円と十分な水準にあると考えています。因みに、当社のコミットメントラインについては、円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億ドル、ソフトカレンシー3億ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。

  当社及び連結子会社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。3社の平成26年6月12日時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA-/a-1+（見通し安定的）、ムーディーズがA1/P-1（見通しネガティブ）、S&PがA+/A-1（見通し安定的）となっています。

② 資産及び負債・資本

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より8,364億円（6%）増加し、15兆9,011億円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末より3,626億円（5%）増加し、7兆2,700億円となりました。これは、取引数量増加により営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。

  非流動資産は、前連結会計年度末より4,738億円（6%）増加し、8兆6,311億円となりました。これは、新規投資の実行及び円安に伴い持分法で会計処理される投資が増加したこと、子会社の設備投資などにより有形固定資産が増加したことなどによるものです。

  当連結会計年度末の負債合計は、流動負債、非流動負債ともに増加し、前連結会計年度末より2,288億円（2%）増加し、10兆3,618億円となりました。

  流動負債は略横這いの4兆8,526億円となりました。

  非流動負債は、前連結会計年度末から2,070億円（4%）増加し、5兆5,092億円となりました。これは主に新規に実行した投資に対応するために、長期の資金調達を進めた結果、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。

  当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から6,076億円（12%）増加し、5兆5,394億円となりました。

  当社の所有者に帰属する持分は、主に当期純利益の積み上がりや円安の進行に起因する在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前連結会計年度末から5,506億円（12%）増加し、5兆677億円となりました。

  また、非支配持分は、前連結会計年度末から570億円（14%）増加し、4,717億円となりました。

  有利子負債総額から現預金を控除した有利子負債（ネット）は、前連結会計年度末より1,810億円（4%）増加し、4兆6,011億円となりました。この結果、有利子負債（ネット）を当社の所有者に帰属する持分合計で除した有利子負債倍率（ネット）は0.9倍となり、前連結会計年度末から0.1ポイント減少しました。

③ キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より139億円減少し、1兆3,320億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において、営業活動を通じて、資金は3,816億円増加しました。これは、営業活動に係る資産・負債の増減による資金負担があったものの、子会社での営業収入及び資源関連を中心とした投資先からの配当収入があったことによるものです。

  また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、営業活動に係る資産・負債の増減による資金負担の増加により、718億円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において、投資活動を通じて、資金は3,005億円減少しました。これは、株式や不動産の売却があったものの、金属資源関連子会社の設備投資、エネルギー資源事業や海底送電事業への投資などに伴う支出があったことにより減少したものです。

  また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、株式や航空機の売却の増加や、前連結会計年度におけるエネルギー資源関連会社への増資の反動により、4,905億円増加しました。

  以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは811億円の資金増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において、財務活動を通じて、資金は1,188億円減少しました。これは、主に親会社において配当金の支払いがあったものです。

  また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、前連結会計年度の新規投資への資金需要に応じた資金調達の反動により、5,072億円の減少となりました。

（6）戦略関連事項

① 経営課題と今後の方針

  経営課題と今後の方針につきましては、「3.対処すべき課題」をご覧ください。

② 利益配分に対する基本方針

  配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況」の「3.配当政策」をご覧ください。

③ 主たる投資活動

  当社は、持続的な成長を目指して、今後も収益の柱として期待される金属資源・エネルギー資源分野や、将来の収益の柱として期待する全社戦略地域・分野を含め、地球環境・金融・機械・化学品・生活産業などの分野に、継続的に投資を行っていく方針としています。

  当社が平成25年5月に策定した「経営戦略2015」では、平成25年度から平成28年度の向こう3年間で、計2兆～2兆5,000億円の投資を行う計画としており、当連結会計年度には、総額8,000億円の投資を実行しました。

  主な投資の内容は、資源案件の拡張、航空機関連リース事業、船舶事業、キリン協和フーズ（現MCフードスペシャリティーズ）の取得、海底送電事業、ブラジル穀物会社の追加取得となります。

　（注意事項）

  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。