(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表等の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目１番１号であります。当社の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2018年５月24日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2018年２月28日に有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しております。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法によって処理しております。

(2）企業結合

　企業結合（共通支配下の取引を除く）は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生した期間において費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債

・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債

・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

①金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

　公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ) 金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２年－50年

・機械装置及び運搬具　　２年－17年

・工具器具及び備品　　　２年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（３年～50年）にわたって、定額法により算定しております。

(9）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②無形資産

　単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して識別され、取得日の公正価値で認識されます。

　無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

・顧客関係　　　　10年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

①借手側

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

②貸手側

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分し、金融収益は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行います。

(12）従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加額は金融費用として認識しております。

①資産除去債務

　主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。

②利息返還損失引当金

　利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しております。

(14）金融保証契約

　当社グループは、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人として被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する金融保証契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合には、損失発生見込額を債務保証引当金として認識いたします。

(15）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①加盟店からの収益

　当社グループは、第三者に対してフランチャイズシステムを通じた商品の販売、商標の使用等を認めるフランチャイズ契約により、加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入は、対象となる契約の条件に従って発生主義で認識しております。

②物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

③その他の収益

　その他の役務提供による収益は、取引の期末日における進捗度、収益の額及び取引に関する原価を信頼性をもって測定でき、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。

④収益の表示方法

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的にレビューしております。

(19）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(20）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。

(21）公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の３つのレベルがあります。

・レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

・レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。

・レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

(22）フランチャイズ契約

　コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は株式会社ファミリーマート等のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を受け、その対価として、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。

　各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。

　また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含まれております。

　加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「17．減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「17．減損損失」参照）

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」及び注記「16．のれん及び無形資産」に記載しております。

（耐用年数の変更）

　当連結会計年度において、株式会社ファミリーマート（コンビニエンスストア事業）が次世代店舗システム構築の一環としてＰＯＳレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は1,269百万円減少しております。

②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損に関連する内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．のれん及び無形資産」及び注記「17．減損損失」に記載しております。

③繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19．法人所得税」に記載しております。

④引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務及び利息返還損失引当金を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　引当金に関連する内容及び金額については注記「24．引当金」に記載しております。

⑤確定給付制度債務の測定

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

　当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「23．従業員給付」に記載しております。

⑥金融商品の公正価値

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル３に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については注記「35．金融商品」に記載しております。

⑦償却原価で測定される金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　償却原価で測定される金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「35．金融商品」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。また、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）事業セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。

　「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。

　セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（注）１．セグメント損益の調整額483百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額10,894百万円には、主に全社資産77,352百万円、セグメント間債権債務消去△52,202百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。

２．減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。

３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１．セグメント損益の調整額17,234百万円には、全社費用及びセグメント間消去が含まれており、報告セグメントに帰属しない法人所得税費用の調整額15,752百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額50,956百万円には、全社資産123,997百万円、セグメント間債権債務消去△58,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。

２．減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。

３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

(2）地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの営業収益

（注） 営業収益は、販売主体の所在地によっております。

非流動資産

（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を含んでおりません。

(3）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び支配の喪失

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（取得による企業結合）

　当社（旧株式会社ファミリーマート）とユニーグループ・ホールディングス株式会社（当社と併せて「両社」という。）は、2016年２月３日において、両社及び株式会社サークルＫサンクスの株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）契約を、また、当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスの間で、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルＫサンクスに承継する吸収分割（以下「本吸収分割」という。）契約をそれぞれ締結いたしました。両契約は、各社の定時株主総会において承認可決され、2016年９月１日に本吸収合併及び本吸収分割を実施いたしました。なお、2016年９月１日に旧株式会社ファミリーマートは「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルＫサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。

(1）企業結合の概要

　2016年９月１日に、当社はユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併により取得いたしました。同社の事業の内容は、総合小売、コンビニエンスストア、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理（純粋持株会社）であります。

　本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。

①企業結合等の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併

②取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率 　　－％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

③取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が交付した株式及び自己株式を対価としてユニーグループ・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。

(2）株式の種類別の合弁比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の合併比率

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.138株

②合併比率の算定方法

　当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳを、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

③交付株式数

　普通株式：31,785,870株（うち、2,756,690株は当社が保有する自己株式）

(3）取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

　前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

（注）　非支配持分は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の子会社に関するものであり、当該子会社の識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当企業結合に係る取得関連コストは、439百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、コンビニエンスストア事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

(5）債権の公正価値

　取得した債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

　当社グループの2017年２月28日に終了した１年間の連結損益計算書には、取得日以降に旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社及びその関係会社から生じた営業収益432,667百万円、及び親会社の所有者に帰属する当期利益7,281百万円が含まれております。また、企業結合が2016年３月１日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益（非監査情報）は、それぞれ1,267,329百万円、28,667百万円であったと算定されます。

（企業結合後の子会社の売却等）

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により当社の子会社となった会社のうち、以下の会社について、経営統合後に売却等により支配を喪失しております。

(1）株式会社さが美の売却

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、2016年８月17日において、同社が保有する株式会社さが美の全株式について、ＡＧ２号投資事業有限責任組合が実施する公開買付けに応じる等の契約を締結し、2016年10月11日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

(2）株式会社パレモの売却

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、2016年８月31日において、同社が保有する株式会社パレモの全株式について、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が実施する公開買付けに応じる契約を締結し、2016年10月17日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

(3）UNY （Cayman Islands） Holding Co.,Ltdの売却

　当社は、2016年12月５日において、当社が保有するUNY （Cayman Islands） Holding Co.,Ltd.（以下「UNY（Cayman Islands）」という。）の全株式を聯志投資有限公司に譲渡する契約を締結し、2016年12月31日をもって売却いたしました。これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化）

　当社は、2017年６月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社（以下「カネ美食品」という。）の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人９名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年７月７日に株式譲渡契約を締結し、７月20日付で同社を子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　カネ美食品株式会社

事業の内容　　　　寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造

②企業結合日

2017年７月20日

③取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　26.05％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　26.42％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　52.47％

④企業結合を行った主な理由

　ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図ることで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。

⑤被取得企業の支配獲得の経緯

現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。

（2）取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（注）　非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当企業結合に係る取得関連コストは、16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の認識と測定は完了していないため、のれんは暫定的な金額で計上しております。また、資金生成単位への配分も完了しておりません。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）段階取得に係る差益

　当社が取得日に保有していたカネ美食品に対する資本持分26.05％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から62百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（5）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にカネ美食品から生じた営業収益52,065百万円、及び親会社の所有者に帰属する当期損失270百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益（非監査情報）は、それぞれ1,310,505百万円、33,392百万円であったと算定されます。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。