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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2015年 ３月１日 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
－ |
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
－ |
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|
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
－ |
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
|
|
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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|
|
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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|
希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
－ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第36期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第２四半期連結会計期間に確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
回次 |
日本基準 |
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第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2014年２月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
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営業総収入 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．IAS第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)が、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外会社において当該会計基準を適用しております。
４．第36期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．本表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
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決算年月 |
2014年２月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
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|
営業総収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．本表は、第35期までは百万円未満を切り捨てて、第36期より百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社は、2016年９月に、当社（旧㈱ファミリーマート）を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱の完全子会社である㈱サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行するとともに、統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱」、㈱サークルＫサンクスは「㈱ファミリーマート」へ商号変更したものであります。
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年月 |
沿革 |
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1969年８月 |
㈱西川屋チエン、㈱ほていや及びタキヒヨー㈱の３社の共同出資により共同仕入会社㈱ユニーを設立。 |
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1971年２月 |
㈱西川屋チエン、㈱ほていや、㈱ユニー及び新名浜㈱の４社が合併しユニー㈱が誕生。 |
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1975年２月 |
ユニー㈱と㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーの４社が合併。 |
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1976年12月 |
ユニー㈱が名古屋証券取引所へ上場。 |
|
1978年３月 |
㈱西友ストアー（現・合同会社西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。 |
|
1981年９月 |
当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。 |
|
1984年１月 |
ユニー㈱がサークルケイ・ジャパン㈱を設立。 |
|
1987年６月 |
香港に「UNY(HK)CO.,LIMITED」が“UNY・CITYPLAZA”を開店。 |
|
1987年10月 |
沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。 |
|
12月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 |
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1988年８月 |
台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。 |
|
1989年８月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
|
1992年９月 |
タイ王国にSiam FamilyMart Co.,Ltd.（現・Central FamilyMart Co.,Ltd.）を設立。 |
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1993年４月 |
鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。 |
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1997年９月 |
㈱リブロポート（現・㈱ファミマ・リテール・サービス）の株式を取得。 |
|
1998年11月 |
ユニー㈱が㈱サンクスアンドアソシエイツを株式取得により子会社化。 |
|
2000年５月 |
㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱UFI FUTECH）を設立。 |
|
2002年２月 |
全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。 |
|
2004年５月 |
中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。 |
|
９月 |
㈱シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン㈱、㈱サンクスアンドアソシエイツの３社が合併し、㈱サークルＫサンクスが発足。 |
|
2006年９月 |
中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。 |
|
2007年７月 |
中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。 |
|
2009年12月 |
㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。 |
|
2010年３月 |
㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。 |
|
2011年４月 |
㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。 |
|
11月 |
中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。 |
|
12月 |
中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。 |
|
2012年２月 |
ユニー㈱が持株会社体制移行の準備会社としてユニーグループ・ホールディングス㈱を設立。 |
|
４月 |
㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。 |
|
４月 |
ユニー㈱が完全子会社化を目的として㈱サークルＫサンクスの株式公開買付けを実施。 |
|
11月 |
フィリピン共和国にPhilippine FamilyMart CVS, Inc.を設立。 |
|
11月 |
中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。 |
|
2013年２月 |
ユニーグループ・ホールディングス㈱が純粋持株会社へ移行。 |
|
2014年１月 |
中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。 |
|
５月 |
中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。 |
|
７月 |
中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。 |
|
2015年10月 |
㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。 |
|
12月 |
㈱ココストアを吸収合併。 |
|
年月 |
沿革 |
|
2016年９月 |
ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。コンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。 |
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９月 |
名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。 |
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2017年11月 |
ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングスに譲渡。ユニー㈱の完全子会社としてＵＤリテール㈱を設立。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）、子会社38社、関連会社及び共同支配企業27社の計66社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な関係会社の名称等 |
|
|
コンビニエンス ストア事業 （46社）
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コンビニエンス ストア事業 |
◎㈱ファミリーマート ※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県） ※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県） ◎全家便利商店股份有限公司(台湾) ※Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ) ※上海福満家便利有限公司（中国） ※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国） ※蘇州福満家便利店有限公司（中国） |
|
|
その他の事業 |
◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業） ◎㈱UFI FUTECH（ＥＣ関連事業） ※ポケットカード㈱（クレジットカード事業） |
||
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総合小売事業 （19社） |
総合小売事業 |
◎ユニー㈱（愛知県他） ◎UNY(HK)CO.,LIMITED（香港） |
|
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その他の事業 |
◎㈱ＵＣＳ（金融サービス業損害保険代理業） ◎㈱サン総合メンテナンス（施設管理業） ◎カネ美食品㈱（惣菜等の製造・加工・卸売） |
||
（注） ◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。
総合小売事業では、関連会社であったカネ美食品株式会社の株式を追加取得したため、子会社としております。
また、完全子会社であったユニー株式会社の発行済株式の40.0％を、株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡しております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（子会社） |
|
|
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|
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|
㈱ファミリーマート （注）１ |
東京都 豊島区 |
8,380百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
100.00 |
グループ戦略に基づく経営指導及び各種業務の委託等を行っております。役員の兼任あり。 |
|
ユニー㈱ （注）１ |
愛知県 稲沢市 |
10,000百万円 |
総合小売事業 |
60.00 |
グループ戦略に基づく経営指導及び各種業務の受委託等を行っております。役員の兼任あり。 |
|
全家便利商店股份有限公司 （注）１ |
台湾 台北市 |
2,232百万台湾ドル |
コンビニエンスストア事業 |
50.00 (50.00) |
－ |
|
㈱ファミマ・リテール・サービス |
東京都 豊島区 |
300百万円 |
会計事務等店舗関連サービス事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
㈱UFI FUTECH |
東京都 豊島区 |
400百万円 |
ＥＣ関連事業 |
72.33 |
－ |
|
㈱ＵＣＳ |
愛知県 稲沢市 |
1,610百万円 |
クレジットカード事業 |
81.35 (81.35) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱サン総合メンテナンス |
愛知県 稲沢市 |
100百万円 |
警備・清掃・保守業務の請負事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
UNY(HK)CO.,LIMITED （注）１ |
香港 東区 |
35百万香港ドル |
総合小売事業 |
100.00 |
－ |
|
カネ美食品㈱ （注）１（注）２ |
愛知県 名古屋市緑区 |
2,002百万円 |
惣菜等の製造・加工・卸売事業 |
52.47 |
－ |
|
その他 29社 |
|
|
|
|
|
|
（関連会社及び共同支配企業） |
|
|
|
|
|
|
㈱沖縄ファミリーマート |
沖縄県 那覇市 |
49百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
48.98 (48.98) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱南九州ファミリーマート |
鹿児島県 鹿児島市 |
80百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
Central FamilyMart Co.,Ltd. |
タイ王国 ノンタブリー県 |
1,175百万バーツ |
コンビニエンスストア事業 |
49.00 (49.00) |
－ |
|
上海福満家便利有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
486百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
（注）４ |
－ |
|
広州市福満家連鎖便利店有限公司 |
中華人民共和国 広東省広州市 |
206百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
（注）４ |
－ |
|
蘇州福満家便利店有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
54百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
（注）４ |
－ |
|
ポケットカード㈱ |
東京都 港区 |
14,374百万円 |
クレジットカード事業 |
23.08 (23.08) |
－ |
|
その他 20社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
伊藤忠商事㈱ （注）２ |
大阪府 大阪市北区 |
253,448百万円 |
総合商社 |
40.06 (0.20) |
コンビニエンスストア事業及び総合小売事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。
４．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。
５．株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
㈱ファミリーマート |
ユニー㈱ |
|
(1)営業総収入 |
480,361百万円 |
712,816百万円 |
|
(2)経常利益 |
45,801百万円 |
16,963百万円 |
|
(3)当期純利益 |
18,908百万円 |
9,265百万円 |
|
(4)純資産額 |
378,688百万円 |
90,040百万円 |
|
(5)総資産額 |
859,604百万円 |
438,389百万円 |
株式会社ファミリーマートとユニー株式会社の主要な損益情報は、日本基準での数値となっております。
(1）連結会社の状況
|
（2018年２月28日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンビニエンスストア事業 |
10,529 |
(6,078) |
|
総合小売事業 |
6,932 |
(25,678) |
|
全社(共通) |
316 |
(－) |
|
合計 |
17,777 |
(31,756) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社(共通)」は当社の従業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
（2018年２月28日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
316 |
44.4 |
15.9 |
6,798 |
（注）１．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に所属しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ274名増加しております。これは主に、持株会社としての機能強化に伴う受入出向者の増加によるものであります。
３．従業員の大部分は子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」、「全ユニー労働組合」が組織されております。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。